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ベンチャーと2007に関するobata9のブックマーク (15)

  • 急拡大のICカード事業に着目、活路を開いたイー・キャッシュ:日経ビジネスオンライン

    Suica(スイカ)」や「Edy(エディ)」などのICカードや、電子マネー機能を組み込んだ携帯電話が、通勤、通学、買い物など様々な場面で使われるようになった。こうしたシステムには、情報を記録したICチップを読み取り装置に近づけて(非接触)情報を取得する「RFID(Radio Frequency IDentification)」という技術が使われている。 この技術の将来性に目をつけ、関連技術開発やサービスの事業化に取り組んでいるのが、イー・キャッシュだ。同社は2007年3月、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。イー・キャッシュは、インターネットで買い物などを行った場合の料金決済の仕組みを提供する会社としてスタートした。しかし、現在ではRFIDを活用した事業が約95%を占めている(2008年3月期上期)。玉木栄三郎社長は「RFIDを利用したサービスはまだ始まったばかり。将来的に見て大きな可

    急拡大のICカード事業に着目、活路を開いたイー・キャッシュ:日経ビジネスオンライン
  • 「中国産」より「夕張産」を自慢!:日経ビジネスオンライン

    札幌で大変お世話になった人から「ナタリア、あなた定山渓を見捨てて、夕張と不倫した!」と言われた。 私が経営する会社と自宅は札幌市内にあるが、夕張へは、時間が許すときに顔を出す。札幌と夕張の間は、車で1時間半くらいだ。 雪国に住んで毎日スキーがしたかった私は、当は北海道の定山渓に住むのが夢だった。夕張なんて、メロンのことしか聞いたことがなかった。1個30万円もする夕張メロンなんて、金持ちしかべられないと思っていた。でも、今は夕張のことが気になってしかたがないのだ。 夕張の錆びた看板を、ボランティアで塗り替えた 北海道以外のところに住みたくない。でも、東京は元気なのに、北海道が不景気なのは気になる。まったく変化をせずに、腐っている経済と一緒に腐る道を選んでいる企業が、なぜか北海道には多い。 私は周囲の不景気を気にせずに、とにかく自分の力で成長をしようと思った。そういうやり方を、これまで私は

    「中国産」より「夕張産」を自慢!:日経ビジネスオンライン
  • “次のアマゾン”、リアーデンを知っていますか?:ITpro

    現在、米国で「次のアマゾン・ドット・コムになるのでは」と期待されているベンダーがいる。企業向けの調達サービスを展開するリアーデン・コマースだ。ソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)ベンダーの注目株でもある。 同社は2007年に入って格サービスを開始したばかりだが、2007年の前半だけでユーザー数を約30倍の約600社に増やした。ユーザーは、英グラクソ・スミスクラインや米モトローラ、米ワールプールといった名だたる大企業から社員数十人の中小企業までさまざまだ。同社のダン・フォード プロダクト・マーケティング・ディレクタは「年内には1000社に達する見込み」と語る。 企業向けで足場を固めた後、いずれは個人向けサービスに参入するのが同社の目標だ。そこで「次のアマゾン」を目指す。そんなリアーデンのサービスとは、どんなものだろうか。 調達

    “次のアマゾン”、リアーデンを知っていますか?:ITpro
  • Windowsの前に,Facebookは“第2のGo”になるのか

    Microsoftが急成長しているソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)ベンダーのFacebookに2億4000万ドルを出資する,との発表が10月24日になされた(関連記事:MicrosoftSNSのFacebookに2億4000万ドル出資)。このニュースを聞いて脳裏をよぎったのが,今は無き米国のベンチャー企業,Goのことである。Goは1980年代終わりから1990年代前半にかけて,ペン・コンピュータとペン入力OS「PenPoint」で話題になったが,MicrosoftやIBMなどの大企業に翻弄されるような格好で,成功を収めることなく姿を消した(関連記事:ペン・コンピューティングの夢を砕かれた米Goの創業者がMSを訴える。このあたりの話は書籍「シリコンバレーアドベンチャー(日経BP出版センター発行)」に詳しい。なお,MicrosoftGoには出資をしていない)。 Faceboo

    Windowsの前に,Facebookは“第2のGo”になるのか
  • SNSの革命児Facebookをめぐる冒険

    今,米国はドットコムバブル以来の熱気にわいている。SNSの中に埋もれている金鉱を掘り当てようと,ゴールドラッシュに熱くなっているのだ。このゴールドラッシュの火付け役が,今回お伝えするFacebookである(写真1)。 写真1:Facebookのオフィス この熱気が尋常ではないことは,そこに流れ込む大量の資金からもうかがい知れる。MicrosoftがFacebookの総資産価値を約1兆2千億円(100億ドル)と評価し,その5%の株を取得しようとする動きや,GoogleYahooがFacebookを買収しようと大金を用意して交渉に臨んだものの,失敗に終わったという噂も広まっている。 それもそのはず,このFacebookには全く度肝を抜かされる。創始者のMark Zuckerbergは若干23歳。Harvard大学在学中の2004年にこのサービスの原形を作り,最初はHarvardの学生にだけ提

    SNSの革命児Facebookをめぐる冒険
  • オフィスはSkype 「ギリギリ狙う」5人のベンチャー「ロケ☆スタ」

    都内に小さなオフィスを借りたが、「誰も出社しないだろう」と社長は言う。「オフィスがないと、会社を登記できなくて。当はいらないんですが」 10月に設立予定の新会社「ロケットスタート」(ロケ☆スタ)は、古川健介社長(26)が率いる総勢5人のIT企業。オフィスは都内に構えたが、1週間に1度も使わない。「Skype」のグループチャットで四六時中“会ってる”から、顔を合わせなくても大丈夫だという。「リアルで話したのかSkypeだったのか、分からなくなることがよくあって」(古川さん) ロゴは、rocketとstartの間に☆を入れ、略称は「ロケ☆スタ」にした。「業界最高クオリティの京アニにあやかりたい」というリスペクトの気持ちを込めた 集まった5人はそれぞれ、コーディングからデザイン、サービスリリース、ビジネス化まで1人でできる“一匹狼”のクリエイター。ロケ☆スタでは、そんな5人がSkypeを通じて

    オフィスはSkype 「ギリギリ狙う」5人のベンチャー「ロケ☆スタ」
  • 経営者倶楽部 日本に新興メーカーが生まれないわけ

    社長力アップセミナー 「調査マン」の目に映る、中小企業経営の現状と今後 日経トップリーダーの連載「調査マンは見た!」でおなじみの、東京商工リサーチ情報部情報部の増田和史課長が登壇。主な内容は、地域や業種を問わず、さまざまな企業に接している調査会社にいるからこそ見えてくる共通項や、危険な取引からの回避、企業倒産の今後の見通しについて。同時に、「信用調査の仕組みや調査会社との賢い付き合い方」についても解説してもらいます。

  • ITmedia News:雲が流れる「Second Life」実現へ――Lindenが画像技術を獲得

    仮想3Dワールド「Second Life」を開発・運営する米Linden Labは5月21日、米Windward Mark Interactiveのグラフィックス技術「WindLight」および「Nimble」と、関連する知的財産などを買収したと発表した。Linden Labは、買収した技術のコードをオープンソースとして公開するとともに、Second Life Viewerソフトに統合、よりリアルな3D世界の実現を図る。 Windward Mark Interactiveは、米ハーバード大学の学生5人が2003年に設立したベンチャー企業で、オンラインゲーム「Alliance: The Silent War」や最先端のグラフィックス技術などを開発している。今回Linden Labが買収するWindLightは、特許出願中のアルゴリズムを用いて、大気中の塵や湿気などが光に与える影響をリアルタイ

    ITmedia News:雲が流れる「Second Life」実現へ――Lindenが画像技術を獲得
  • Interopでひそかな闘志 ベンチャーパビリオンの志士たち

    今年のInteropでひそかに燃えるコーナーがある。ベンチャーパビリオンだ。主催側では、これからの日ITの発展には、可能性にチャレンジを続けるベンチャー企業の活躍が不可欠として、ここ数年にわたり企画し、このコーナーを設けている。 ここでは、斬新な技術や革新的なソリューションを持つ大学、研究室をはじめ、ベンチャーキャピタルによる投資ベンチャー企業、独自のベンチャー企業というゾーンに分けて約40社が参加、意欲的な取り組みがアピールされている。全体的には、ソフトウェアやアプライアンスが多く、セキュリティやモバイルアプリケーションなどで、ユーザーニーズに根ざした実践かつ効果的なソリューションの提供を狙っている。 Interopがもともとベンチャー系にフォーカスしたのは、米国における開催からで、「スタートアップシティ(Startup City)」と呼ばれている。日でこの展示コーナを開設し始めた

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  • 狐につままれたアイピーモバイルの会見

    4月10日のアイピーモバイルの記者会見は,狐につままれたような何ともいえぬ雰囲気だった。弊誌,日経コミュニケーションを含め,アイピーモバイルが携帯電話事業参入を断念との報道が先行する中,杉村五男代表取締役社長は,会見の冒頭「アイピーモバイルは今後も,総務省より認定いただいた開設計画に基づき,事業化に向けてまい進する所存であります」と宣言。参入断念を否定した(関連記事)。 筆者は4月8日,同社が参入を取りやめるとの記事を執筆した(該当記事)。この記事を書いた経緯は非常にシンプル。一次ソースであるアイピーモバイルのしかるべき地位にある広報担当者がそう話したからだ。コメントが取れたことで,それ以前に同社関連の関係者から得ていた「認定を返上する前提で動いている」,「理由は資金が集まらなかったから」といった情報が裏付けられ,速報とした。その時点で「4月10日に説明会を開催する」という情報も得,それを

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  • 【詳報】首の皮一枚でつながったアイピーモバイル,事業計画は依然不透明

    携帯電話事業からの撤退報道から一転,事業の継続を発表したアイピーモバイル(参照記事)。4月10日に同社が開催した会見からは,同社の事業がまさに綱渡り状態だった様子がうかがえる。 もともと同社は,2006年10月にTD-CDMAによる携帯事業のサービス開始を予定していた。しかし「より高速なデータ通信サービスを提供するために,基地局などのシステムに変更を加える必要が生じた」という理由から,2007年春へとサービス開始時期の延期を発表した(参照記事)。だが実際には「サービス開始が遅れていたのは資金不足が原因」(同社の杉村五男社長)だった。 アイピーモバイルがこれまでに確保した資金(資準備金を含む)は53億7500万円。4月10日に同社が開催した会見にて,同社の竹内一斉執行役員が「関東圏内でサービスを開始するためには少なくとも600億円は必要」と語るように,サービス開始に向けては圧倒的に資金が

    【詳報】首の皮一枚でつながったアイピーモバイル,事業計画は依然不透明
  • 無線LANとWiMAXを1チップに,台湾系の米ベンチャーが開発

    日商エレクトロニクスは,米RedDot Wireless Inc.(RDW社)の無線LANとWiMAXの統合LSI「MaxBand」のOEM販売を3月に日で開始したことを明らかにした。無線LANのIEEE802.11a/b/gと,固定通信向けWiMAXのIEEE802.16-2004に準拠したMAC層回路およびベースバンド処理回路を1チップ上に集積したもの。日商エレクトロニクスは同LSIの販売で初年度3億円の売り上げを見込んでいるという。価格はまだ決めていない。 MaxBandは,256ポイントのFFTを4種類の無線仕様で共用する構成を取る。消費電力が300mWと非常に小さいがこれは「無線仕様の深いところまで知り尽くして設計したため」(RDW社)と説明する。ダイの寸法は明らかにしていないが,パッケージの寸法は14mm×14mm×1mmである。無線仕様のほかに,IEEE802.11作業部会

    無線LANとWiMAXを1チップに,台湾系の米ベンチャーが開発
  • 喉に刺さった骨がとれた話

    1月22日,アイ・エックス・アイ(IXI)という大阪の会社が民事再生手続きに入ったというニュースを見て,少々脈が早くなりました。 この会社を知ったのは,2006年の始め頃。当時所属していた「日経ソリューションビジネス」で,ITサービス企業の2005年度第3四半期の決算レポートを書いた時です。ITサービス企業各社の中でも,目を見張る伸びっぷりだったのがこの会社でした。 GIS(地理情報システム)の技術を武器に,物流向けのシステム事業を好調に伸ばしているとかで,売り上げ,営業利益,経常利益ともに,前年同期に比べて2~3倍という,サービス業ではちょっと考えられない伸び方でした。 すぐ「これはM&Aだな」と思って調べたのですが,していない。では社員数は?IXIは2000年に4~5人で創業した新しい会社で,それが2006年春の時点で127人と,確かに急増していましたが,1年でこれほど伸ばすほどではな

    喉に刺さった骨がとれた話
  • 「商用の量子コンピュータを開発」,カナダのベンチャー企業が発表

    D-Wave Systems社の量子コンピュータ用チップ「Orion」。16qubitsを集積したチップをさらにパッケージにまとめた。 カナダのベンチャー企業であるD-Wave Systems,Inc.は米国時間の2007年2月13日に,「商用になり得る規模の量子コンピュータを開発した」と発表した(発表資料)。16個の「量子ビット(qubit)」を用いて構築したシステムで,「離散最適化問題を解くことが可能」と主張する。すでに一部の報道機関にはシリコンバレーの「Computer History Museum」で,2種類のアプリケーションを解くデモを公開した。 少し前には「実現には数十年以上かかる」「1億年以上かかる」(ある日人の量子コンピュータの研究者)という指摘もあった同技術だが,D-Wave Systems社は「開発した量子コンピュータを2007年第2四半期以後に大手企業などに販売する

    「商用の量子コンピュータを開発」,カナダのベンチャー企業が発表
  • スカイプ創業者ら、オンラインビデオ企業Joostを設立

    SkypeとKazaaを世に送り出したJanus Friis氏とNiklas Zennstrom氏の2人が、自らオンラインビデオの新興企業を設立した。 両氏が、ネットのエンターテイメントを渇望する人々を集めようと立ち上げたのは、ルクセンブルクに拠を構えるJoostという企業だ。 関係者は数カ月前から、この新会社を「The Venice Project」というコード名で呼んでいた。Joostの広報担当によると、Joostという社名を選んだのは、響きが気に入ったからだという。(Friis氏はデンマーク人だが)このような言葉のデンマーク語が存在するわけではない。 Joostの最高経営責任者(CEO)であるFredrik de Wahl氏によると、映画会社やケーブルテレビ局など、インターネット上で高品質ビデオを配信したいと考える人々に対し、高速で効率の良い、低コストの配信手段を提供するのが同社の

    スカイプ創業者ら、オンラインビデオ企業Joostを設立
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