ず～っと同じ会社と取引してない？「賃上げ・値上げ」実現へ中小企業ができること
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 実質賃金はマイナスで、多くの労働者が生活の改善を実感できていない。これには、中小企業
常連客には自動で価格つり上げ…記者が検証、中国の「ビッグデータ殺熟」 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】料理宅配やホテル予約、タクシーの配車など、さまざまなビジネスで人工知能（AI）やビッグデータの活用が進む中国で、常連客になると高い価格を自動的に設定する「ビッグデータ殺熟」が問題になっている。ビッグデータを使って熟客（常連客）を冷遇する行為で、中国政府は顧客情報に基づいて価格を不当につり上げることは違法と規定。交流サイト（SNS）で告発が相次いでいる。 利用履歴をAIで分析 「早割」など商品や交通路線は同じでも販売状況や季節要因に応じて価格が変動する「ダイナミックプライシング」は日本でも定着しているが、殺熟は異なる。業者が顧客の利用履歴をAIなどで分析。多少値上げしても利用する常連客になると、価格を意図的に高く設定する行為を指す。 ...
食用油・小麦が高騰も…価格転嫁に踏み込みきれぬメーカー・小売りの苦悩 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
穀物や資源などの世界的な高騰を受け、食品の値上げが続いている。足元の円安が拍車をかけ、食用油や小麦に加え加工食品や飲料にまで値上げの波が押し寄せる。だが、穀物や資源などの輸入品の価格上昇に比べると消費者物価の上昇はごくわずか。メーカーや小売りは、価格転嫁に踏み込みきれないのが実態だ。（高屋優理） 【原材料調達コスト】大幅増避けられず 食品価格高騰の中心である食用油と小麦粉。２０２０年頃から続く穀物や原油などの相場上昇に、急激な円安やロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけている。原材料の調達コストの大幅増が避けられず、食用油では日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズ、昭和産業の大手３社が２１年４月納品分以降、計５回の価格改定を実施。店頭価格で２１年比で１・５倍程度に上がっている製品もあり、家計を直撃している。 日清オイリオは今後の見通しについて、「（原材料高につながる要因として）ウクライナ危
ウクライナ戦争で日本の鶏肉が高くなるカラクリ
ロシアがウクライナに侵攻して4カ月以上が経ちます。遠い国の争いと思っていたら、今回はかなり日本の食、食肉業界に大きな打撃をもたらしていて、「格之進」でも価格の見直しを迫られています。 昨年末から今年にかけ、輸入鶏肉の価格が高騰しています。その背景には、鶏肉の餌であるトウモロコシを中国が大量に輸入することになったことがあります。中国は、従来ロシアやウクライナからトウモロコシを輸入していましたが、今回の紛争でどちらの国からもトウモロコシを入手することが困難となり、輸入先をブラジルに変更したのです。 ブラジル産の鶏肉出荷量が激減 ブラジルは、過去の食料危機の経験から、自国の餌で鶏を肥育しており、日本にも多くの鶏肉を輸出していました。が、ブラジル産のトウモロコシが中国に大量に輸出されてしまったため、自国の鶏の餌となるトウモロコシが足りなくなってしまったのです。
ドイツ政府、ガソリン高騰で潤う石油会社の「過剰利益に特別税」の本末転倒（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
燃料代高騰に歯止めのつもりが 日本と同じくドイツでも、ガソリンとディーゼル燃料が高騰している。今年の最初、1リットル1.6ユーロ（208円・1ユーロ＝130円で換算）だったのがジリジリ上がり始め、3月半ばには2.3ユーロ（299円）を超えた。 その後は少し下がり、2ユーロ（260円）あたりで高止まりしていたが、政府は、夏のバカンスシーズンを間近に控え、どうにかしなければならないと思ったのだろう、6月1日から3ヶ月間、ガソリンとディーゼルに掛かっている税金を軽減することを発表した。 ガソリンには、石油税0.65ユーロ（85円）/Literのほか、炭素賦課金0.07ユーロ（9円）/Liter、石油備蓄付加金0.003ユーロ（0.4円）/Literなどがかかっており、最終の価格に、さらに19％の消費税（付加価値税）が乗る。 こうしてみると、正味の“ガソリン代”はおそらく価格の2割ほどだ。予定され
肥料最高値、農家を直撃 政府・与党、新たな補助金検討：時事ドットコム
肥料最高値、農家を直撃 政府・与党、新たな補助金検討 2022年06月02日09時56分 【図解】肥料原料の輸入価格推移 肥料の販売価格が高騰し、農家経営への影響が避けられそうにない。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は６月から大幅値上げに踏み切り、主要品目が過去最高値を更新した。ロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素などの産出量が多い両国からの輸出が停滞し、国際市況が高騰したことなどが原因。今後も高値圏での推移が続くとみられ、政府・与党は新たな補助金制度の検討に入った。 ＜家計直撃 値上げ＞ ＪＡ全農は６～１０月の販売価格について、輸入の尿素は最大９４％の引き上げを実施。塩化カリウムは８０％、複数の成分を組み合わせた「高度化成肥料」は５５％、それぞれ値上げした。ホクレン農業協同組合連合会も１日、来年５月までの価格を平均７８．５％引き上げると発表した。 肥料原料は主要産出国の中国が
肥料、最大９４％値上げ ロシアの侵攻響く―ＪＡ全農：時事ドットコム
肥料、最大９４％値上げ ロシアの侵攻響く―ＪＡ全農 2022年06月01日01時16分 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３１日、６～１０月に販売する肥料の価格について、前期（２０２１年１１月～２２年５月）に比べ、最大９４％値上げすると発表した。ロシアがウクライナに侵攻し、主要輸出国である両国からの輸出が停滞するなど、世界的に需給のバランスが崩れたため。肥料原料の調達の先行きに不安が高まっている。 農畜産業で資材高騰 ウクライナ情勢波及―生産者に負担 輸入の尿素を９４％引き上げる。塩化カリウムは８０％、複数の成分を組み合わせた「高度化成肥料」は５５％、それぞれ値上げする。 経済 コメントをする
電気料金が上がる原因はウクライナ戦争ではない 支離滅裂な電力自由化がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） ウクライナ戦争で、世界のエネルギーが大混乱に陥っている。ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は、2020年まで法人の年間契約料金が1メガワット時あたり50ユーロ前後だったが、直近では300ユーロ超になった。日本でも法人契約料金は6割ぐらい上がった。 日本でも卸電力料金の値上げで、新電力の倒産が相次いでいる。3月21日には、初めての「電力逼迫警報」が出た。幸い大停電という最悪の事態はまぬがれたが、今後もこういう事態は起こる。これから日本も停電が当たり前の時代になるが、問題はそこではない。 電力自由化で停電が当たり前になる わが家の使っている「エルピオでんき」という新電力が、4月30日でサービスを停止する。資本主義の社会で会社がつぶれるのは珍しいことではないが、電力が止まるのは初めてだ。 新電力の倒産は、2021年度は過去最多の14件に上っ
「Microsoft 365」の月額料金が値上げ 中小企業から非難ごうごうの理由
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | ユニファイドコミュニケーション Microsoftは、製品／サービスの販売に関する変更に取り組んでいる。2021年8月に同社は「2022年3月に、10年ぶりにオフィススイート『Microsoft 365』の料金を値上げする」と発表した。新料金は「『Office 365』の立ち上げ以来提供してきたイノベーションを反映したものだ」と同社は説明している。 「Microsoft 365 Business Basic」は1ユーザー当たり月額5ドルから6ドルへ、「Microsoft 365 Business Premium」は20ドルから22ドルへ、「Office 365 E1」は8ドルから10ドルへ、「Office 365 E3」は20ドルから23ドルへ、「Office 365 E5」は35ドルから38ドルへ、「Microsoft 365 E
スシロー、イクラ1皿「100円」→「150円」の衝撃 価格高騰にどう立ち向かうのか
スシロー、イクラ1皿「100円」→「150円」の衝撃 価格高騰にどう立ち向かうのか：世界的な需要増（1/3 ページ） スシローがイクラを1皿税別100円から150円に値上げした。漁獲高減少や世界的な需要増が原因だ。世界的な価格高騰に大手回転寿司チェーンはどう立ち向かうのか。 「息子はいつもイクラばっかり食べているから、値段を見てびっくりした」 こう話すのは都内在住のある母親だ。大手回転寿司チェーン「スシロー」は、10月27日にイクラを1皿100円（税込110円）から150円（同165円）に値上げした。なお、東京都などにある都市型店舗では120円（同132円）から170円（同187円）の価格改定となる。
国立大学の授業料、ついに独自値上げの時代に？｜ベネッセ教育情報サイト
東京工業大学が、2019年度以降に入学した学生の授業料を、年53万5,800円から約10万円引き上げて、63万5,400円とすることを決めました。 国立大学は2004年度の法人化以降、一定範囲内なら独自の判断で授業料を増減できるようになっていたのですが、これまでは全大学が文部科学省の定める標準額に設定していました。東工大が先じたことで、国立大学も独自に授業料を設定する時代に突入しそうです。 学部段階は15年間、横並びのまま 法人化に伴い、国立大学は、運営だけでなく財政でも独自性を発揮できるようになりました。授業料も、2004年度からは標準額の10％、07年度からは20％を上限に、増減させることが認められています。 しかし、現在でも一部を標準額と異なる額に設定している大学は７大学（うち５大学は引き下げ）にすぎず、それも大学院だけです。つまり学部段階では、法人化から15年たっても横並びのままで
ログミーファイナンス | 柳井氏「生き残るためには、自ら変わる以外にない」 大幅黒字決算で語るファストリの土俵 | 会社四季報オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
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消費者物価、10月コアは＋3.6％ 40年8カ月ぶりの伸び
“肥料の大幅値上げ避けられず” ホクレン会長が理解求める｜NHK 北海道のニュース
止まらない原油高、OPEC内「100ドル突破も」の声
消費者が逃れられない、必需品「値上げラッシュの冬」
「脱コロナ」で世界的に食材高騰、日本の飲食業に二重苦