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岸田首相の政権運営に暗雲が漂ってきた。凶弾に倒れた安倍元首相の国葬実施で求心力を高め、独自路線を突き進むはずが、むしろ世論の反発を招き、内閣支持率は急落。「自民党と反社会的教団」の関係に対する不信感を高めている。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連イベントに祝電を送る程…
安倍元首相は、父・晋太郎氏の後を継ぐ形で浄土宗と浄土宗信徒の国会議員でつくる親睦団体「浄光会」の世話人を務める一方、旧統一教会とも一定の関係を持っていた。600万人の信徒がいる浄土宗ではなく、なぜ、規模の小さな宗教の票田を狙ったのか。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんが宗教と政治の関係を解き明かす――。 安倍氏の「起こるべくして起きた」事件の構造とは 安倍晋三元首相の狙撃暗殺事件は、国内外に衝撃をもたらした。密葬であったにもかかわらず、葬儀会場の増上寺には数千人が押し寄せ、多くの国民が別れを惜しんだ。事件から半月が経過し、山上徹也容疑者の供述などによって、安倍氏や国会議員と世界平和統一家庭連合(本稿では、旧称の「統一教会」とする)との関係が少しずつみえてきた。 ここでは、本事件を端緒として、安倍氏の信仰や「起こるべくして起きた」事件の構造、権力と宗教の在り方を論じていきたい。 安倍氏が亡く
“汚染三役”がメスを入れられるのか──。霊感商法や合同結婚式の被害など数々の問題が再燃している旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)。改めて宗教法人としてふさわしいのかが問われているが、所轄する文科省の政務三役5人のうち、4人が旧統一教会と関わりを持っていた。旧統一教会が文科族…
抜群の「権力闘争術」をフル動員 習近平総書記が、今年後半(おそらく9月~11月)に開かれる第20回中国共産党大会において、異例の「総書記3選」を果たすか-ーこのことが、世界の注目を集めている。 世界第2位の大国のナンバー1の去就だけに、アメリカで言えば大統領選挙のようなものだ。国民が直接選ぶのではなく、「中南海」(北京の最高幹部の職住地)の権力闘争によって決まる点は、アメリカとは異なるが。 中南海の権力闘争というのは、ブラックボックスなので分かりにくいが、要はテニスの試合のようなものだ。すなわち、ボールを持ってサーブする方が圧倒的に有利で、次々に変幻自在のサーブを繰り出す。対戦相手はレシーブできることもあるが、サービスエースを喰らうことが多い。 かつテニスの試合では、サーブ権が交代交代だが、中南海の権力闘争はフェアなスポーツではないので、サーブ権を持っているのは、最高権力者の側だけだ。挑戦
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怪情報の「仰天動地」の中身 今年5月初旬から、海外の中国語のSNS上では「北京政変・習近平退陣」の怪情報が飛び回った。それによると、習近平国家主席の内外政策に反発する江沢民派・胡錦涛派は対習近平政変を発動しかつ成功した、という。 怪情報の概要はこうである。まずは江沢民元国家主席が人民解放軍を掌握し、胡錦濤前主席が党を掌握した上で、両勢力は5月2日に共産党政治局拡大会議を開き、習主席に退陣を迫った。そして双方による駆け引きの結果、次のようなことが決められた。 習主席が自らも同意の上、彼の退陣は決定された。その一方、政治的大混乱を避けるために秋の党大会までに習氏が引き続き共産党総書記のポストに留まるがこととなった。 その間、李克強首相は実質上のナンバーワンとして党と政府の運営を司るが、秋の党大会で習氏は正式に引退し、李克強が党総書記に就任して、名実ともに中国共産党政権の最高指導者となって「李克
ソ連崩壊後に訪れた、暴力とカネが支配する世界 1991年ソ連崩壊後の30年間、モスクワの雰囲気はめまぐるしく変わってきた。当初、何でも統制の社会のタガが外れて、何でもありの混沌・混乱状態となったのが、原油価格上昇のおかげで次第に落ち着き、街は西側に近いしゃれた感じになっていく。「幸せになったソ連」。僕は当時のロシアをそう形容したものだ。 なぜソ連かと言うと、消費生活は見違えるほど良くなったが、統制の方はまた見違えるほど復活してきたからだ。話は少し戻るが、その過程を述べてみたい。 1992年1月2日、ソ連崩壊で全権を掌握したエリツィンが、それまで国が全部決めていたモノの価格を一斉に自由化したからたまらない。パンの値段が1日で2倍になることも珍しくない、ハイパー・インフレとなった。たった2年間でルーブルの対ドル価値は6000分の1に落ち込んだのである。 当時は僕も、ロシアで誰かを食事に招待した
『日経ビジネス』は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 (注)記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 1981年7月27日号より この夏、田中角栄元首相の動きが一段と目立ち始めた。東京都議選の表舞台での応援から行政改革推進の根回し工作まで……。「いま田中さんは何を考えているのか」。行革、防衛、鈴木政権の行方など主に当面の重要政策課題にしぼって意見を聞いた。「行革は10年戦争。公務員は半減できる」と言い切る田中さん。“目白政府”は健在とみた。 (聞き手は本誌編集長、杉田 亮毅) 鈴木内閣の評価 この1年は挙党体制の地ならし。これからがいよいよ行動の時ですよ 答 私は正常な1周年だと思いますよ。大体、明治からずっと
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、前線から離れた町に滞在しながら、前線の情勢に関する様々な評価を行っているウクライナの政治家たちに対して、無責任な発言でウクライナ軍を侮辱するのを止めるよう要請した。 ザルジュニー総司令官がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。 ザルジュニー氏は、「離れた町にいながら、作戦状況について『裏切り』だと述べたり、『評価』を下したりしている政治家に呼びかけたい。例えば、敵が難なく何かを得ただとか、国家の明け渡しが計画されているだとかいう、あなた方の無責任な発言によって、あなた方はウクライナの戦士たちを傷つけている。防衛者たちは、世界第2の軍と呼ばれる敵に英雄的に立ち向かっている。私たちは、あらゆる方面で敵を止めた。私たちは、彼らが見たことのない、想像さえできなかった損失を彼らに与えた。そのことはウクライナ人皆が知っている。世界が知っている。24日間、全面的侵
最後まで「何もしなかった」文在寅 「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もなかった。 2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。 「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。 文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。 これは「帝王的大統領制(imperial presidency)」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。米国の歴史学者アーサー・シュレジン
2月25日の参院予算委員会。いまだ出口の見えぬ新型コロナ対策に対し、質問に立った立憲民主党の蓮舫参議院議員(54才)は舌鋒鋭く迫った。 「いましか見えないんだったら、その先どうするんですか。総理ね、聞く力ではなく、聞き流す力じゃないですか! 野党から提案があったら受け止めていただきたい」 口角泡を飛ばして、岸田文雄首相や堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣をたじろがせる。トレードマークの純白のジャケットは、アメリカの女性参政権運動のシンボルで、ここぞというときに彼女が身にまとう勝負服だ。 これまで何度となく永田町の男社会に切り込んで喝采を浴び、その反動でアンチも多い蓮舫氏。近年は主要ポストから外され、党内での存在感も鳴りを潜めていたが、この日は久々に蓮舫節が炸裂した。だが、その胸中は決して穏やかではなかったはずだ。永田町関係者が明かす。 「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党
再三の米要請、中国拒否か ウクライナ危機回避の対ロ説得―報道 2022年02月26日14時50分 ブリンケン米国務長官(左)と中国の王毅国務委員兼外相=2021年10月、ローマ(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、米政府がウクライナ危機の回避に向け、ロシアを説得するよう中国に再三要請したにもかかわらず、中国は応じなかったと報じた。米国は情報機関が入手した情報も提供したが、中国は取り合わないどころかロシアに情報を流し、米国が「(中ロの)離反を図っている」と伝えていたという。 中ロ首脳が連携確認 ウクライナめぐり電話会談 米高官の話として同紙が伝えたところによると、昨年11月にバイデン大統領と習近平国家主席がオンライン形式で初めて会談した後、米国は中国への要請を開始。中国の秦剛駐米大使にロシア説得を求めたものの、秦氏は米側の主張に疑念を示した。 米当局
北京五輪はほんとうに「節約五輪」だったのか…? 北京冬季五輪が閉幕した。 開会式は、北京夏季五輪のときよりも「質素」に見え、習近平自身も「節約(簡約)、安全、精彩」五輪をうたっていた。 だが、実のところ、冬季五輪としてはかなりコストをかけたものらしい。では、そのコストを回収できるだけの成功が見込めるのだろうか。 北京五輪に対する直接投資額としては39億ドル(4500億円)という数字が公表されている。 平昌冬季五輪が129億ドル、ソチ五輪が公式発表で219億ドル(推計510億ドル)、バンクーバー冬季五輪が25億ドル、長野冬季五輪が22億ドル。ちなみに2008年北京夏季五輪が68億ドル。2021年東京夏季五輪は126億ドルと開催費用を発表しているが、実のところは280億ドルと概算されている。 公式数字でいえば、やはり節約五輪といえる。だがこれは、実は公表されている十倍以上の経費が掛かっているこ
今月16日、北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が2年ぶりに再開された。昨年1月のコロナ鎖国以降、首都・平壌近郊の南浦(ナムポ)港を通じた貿易が細々と行われてきただけで、北朝鮮国内では深刻な物資不足が続いてきた。今回の運行再開で、その状況にいくらかの変化が出ることが予想されている。 ところが、このニュースを耳にした北朝鮮国民の反応は歓迎一辺倒というわけではないという。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。 平安北道(ピョンアンブクト)新義州(シニジュ)の情報筋は、「貨物列車が運行を再開し、無蓋車と有蓋車に食料品、建築資材、営農資材、医薬品などが積まれているとのニュースが新義州を通じて全国に広がっている」と述べた。 情報筋によると、この件は子どもも知っていて、皆一様に喜んでいるという。「新義州に出張に来た他地域の幹部も、話を聞いて喜んでいた」とし、「やはりわが国(北朝鮮)は中国なし
習近平中央軍事委員会主席(国家主席)が武装警察部隊副参謀長の彭京堂少将を中国人民解放軍香港駐留部隊司令官に任命していたことが明らかになった。武装警察は解放軍に属しており、武装警察部隊の幹部が正規軍である解放軍の地方司令官に就任するのは初めて。 彭氏は2020年末まで新疆ウイグル自治区武装警察部隊参謀長を務めるなど、テロ事件が多発していた同自治区で経験を積んだテロ対策の専門家である。今回の軍人事は、香港におけるテロ活動を警戒し、抑え込むためだという、習近平指導部の強い決意の表れともいえる。 彭氏についてはほとんど情報がなく、年齢すら中国の公式メディアで発表されていない。ただ、わずかな公開情報からは中国軍の「軍事改革」によって、7大軍区が廃止され「戦区」が新たに設置された2016年初頭、彭氏が人民解放軍済南軍区旅団長と済南軍区司令部軍事訓練部長を兼務していたことが分かっている。 このことから、
地方政府が財政破綻 最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。 これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。 破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。 中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。 中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。 今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。 また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。 地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろ
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