パナソニックは自転車操業に陥ったか？業績悪化だけではすまされないキャッシュフローの脆弱性
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 格付機関のムーディーズ・ジャパン（以下、ムーディーズ）は2012年9月に、パナソニックの格付けを2
電子書籍端末売れず──ソニーと松下が事実上撤退 - ITmedia News
松下電器産業とソニーがそれぞれ、専用端末を使った電子書籍から事実上撤退することが分かった。ソニーは昨年、松下は今年3月までに端末生産を打ち切り、書籍ダウンロードサイトは今年度中に閉鎖する。一方、携帯電話向けの書籍配信サイトは継続する。 国内メーカーは2003年ごろから電子書籍市場に本格参入したが、専用端末やコンテンツの価格が高すぎたり、利用できる書籍数が少なすぎるといった問題が改善されず、普及が進まなかった。その間に携帯電話向け電子書籍市場が成長。専用端末の“居場所”がなくなっていた。 松下は、電子書籍専用モノクロ端末「ΣBook」を2004年に3万7900円で、カラー端末「Words Gear」を2006年に4万1790円（直販サイト価格）で発売したが、ΣBookは数千台程度、Words Gearは約2400台しか売れなかった。Words Gearは当初、初年度1万台程度の出荷を見込んで
「Hello! Panasonic」――松下がパナソニックに サイト一新
松下電器産業が10月1日、社名をパナソニックに変更した。公式Webサイトは、Flashを多用した動きのある仕様にリニューアル。社名変更に関して解説するサイトもオープンした。白物家電のパナソニックブランド変更を印象付けるキャンペーン「Hello! Panasonic」も始めた。 同社サイトにアクセスすると、従来通り石油暖房機の回収に関する告知がまず表示されるが、「松下電器からのお願いです」とあった部分は「パナソニックからのお願いです」に変わっている。 先に進むと、Flashを多用した公式サイトのトップページを表示。「社名変更・ブランド情報統一サイト」にアクセスできる。社名変更の背景などを解説しているほか、新旧社名対照表も載せた。 松下電工も社名変更し、サイトの社名ロゴを「パナソニック電工」に変更。トップページで社名変更を伝えているほか、これまでの歴史を振り返り、将来を展望する特設サイト「これ
松下、世界最小“一眼カメラ” 初の「マイクロフォーサーズ」機
松下電器産業は9月12日、レンズ交換式一眼デジタルカメラとして世界最小となる「LUMIX DMC-G1」を10月31日に発売すると発表した。オリンパスイメージングと共同で策定した新規格「マイクロフォーサーズシステム」を初めて採用。ボディサイズは約124（幅）×83.6（高さ）×45.2（奥行き）ミリ、本体の重さは385グラム（標準ズームレンズで撮影時の重さは635グラム）に抑えた。 マイクロフォーサーズはボディとレンズを小型化するための規格。一眼レフデジカメのミラー部分を省略し、電子ビューファインダー（EVF）を採用した「一眼デジカメ」だ。 撮像素子でとらえたライブビュー映像がファインダーにそのまま映るため、使用時は一眼レフと同じ感覚で撮影可能。小型・軽量な専用レンズ（レンズマウント径はフォーサーズシステムより6ミリ縮小）を利用できる。
松下電器が進める中国での人づくり - ニュース - nikkei BPnet
松下電器が進める中国での人づくり ■グループ挙げて30万tのCO2削減めざす 「一歩先のエコ」を目指した取り組みとして「エコアイディア戦略」を発信する松下電器産業。温暖化対策でも、日本の多くの企業が表明する原単位での二酸化炭素（CO2）排出削減ではなく、CO2総量の削減をめざしている。同社が打ち出した目標は、2007年度から2009年度の3年間で、日本も含め、世界に展開する全294生産拠点からのCO2排出を398万tから368万tへと総量で30万t削減するという意欲的なもの。さらに2010年度には、2000年度の水準（約360万t）に引き下げることも視野に入れている。 同社はすでに、温暖化対策、資源・化学物質対策などで独自の基準を設定。環境性能に優れた製品・サービスを「グリーンプロダクツ（GP）」と認定するなど、モノづくりにおける環境負荷低減に取り組んできた。現在、こうした取り組みを
松下電器，防水扉でトラッキング現象による発火を防ぐ
松下電器産業は，個別の防水スイッチを採用した防水扉付きテーブル・タップ「ザ・タップX」シリーズの6製品を発売する（発表資料）。コンセント口に防水扉と防水パッキンを搭載し，ホコリや湿気などが付着して起きるトラッキング現象などを防ぐ。今回のモデルでは，新たに防水カバー付きの個別スイッチを設けた。 熱対策として，タップの内部を耐熱性の高いユリア樹脂で覆い，表面には，難燃性の樹脂を採用した。またコンセントの接続部には，高伝導材を使用して発熱を防止。そのほか，プラグ部分周辺にもユリア樹脂を採用し，プラグの先端には薄くて剥がれにくい絶縁素材をコーティングした。防水性能の評価は，50cmの距離から水量5Lを30秒間散水して行ったという。 2008年5月1日に発売する。価格はオープン。月産台数は，6製品合計で2万台を予定する。
“極薄ケータイ”のひみつ、分解モデルで公開──パナソニックブース
“極薄ケータイ”のひみつ、分解モデルで公開──パナソニックブース：CEATEC JAPAN 2007 CEATEC JAPAN 2007のパナソニックブースは、会場で発表されたMPEG-4 AVC／H.264エンコーダ搭載のBlu-ray Discレコーダー「ブルーレイDIGA」や薄型テレビ“VIERA”シリーズなどにやはり注目が集まるもの、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製造の携帯も、“すでに発売済み”の製品ながら2007年の夏モデルすべてが展示されていた。 デモ機として用意されたのはドコモ向けの「P904i」と「P704i」「P704iμ」、au向けの「W52P」、ソフトバンクモバイル向けの「810P」。P904iはカスタムジャケットとBluetooth＋ワイヤレス音楽再生、P704iは暗所も安心の“スマートフラッシュ”、P704iμは極薄ボディ実現のひみつを分解モデルで、W
規格の勝者必ずしも事業の勝者にあらず
四角利和 E・D・Oコンサルティング代表 東芝は2008年2月19日，HD DVD事業を終息させると発表した。プレイヤーやレコーダー，パソコンやゲーム機向けまで、すべてのHD DVD関連事業について製品開発と生産を打ち切る。この結果、ブルーレイ・ディスク（BD）方式が次世代DVDの覇者となるが、標準規格戦争に勝ったからと言って、ビジネスとして成功できるかどうかは予断を許さない。 「規格の勝者必ずしも事業の勝者にあらず」と題した以下の論考は、2005年3月に発行した日経ビズテック No.5年の特集「技術覇権の構造」の一部である。3年前に書かれたものであるが、HD DVDにブルーレイが勝った今こそ再読すべき内容と言える。 次世代DVDに限らず、AV（オーディオ・ビジュアル）分野の映像録画装置ビジネスの歴史は「標準規格戦争」の歴史であった。VTRに始まり、CD、DVDと、標準規格を巡ってメーカー
グラデーションが美しい、厚さ8.9ミリの極薄フラットストレート──「822P」
凹凸のない厚さ8.9ミリの薄型ストレートボディを採用する「822P」（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）。カラーはホワイト、ブラック、ピンクゴールド、レッドの4色を用意する。 写真で解説する「822P」 シンプルで端正なボディには、表面・裏面ともに凹凸がないフラット形状のデザインを採用。表面のダイヤルキー部分に、美しく色が変化していくグラデーションカラー（ブラック、ピンクゴールド、レッド）をあしらった。 メインディスプレイは2.2インチのQVGA液晶を採用。基本機能は2007年秋冬モデルの「MIRROR 821P」「820P」とほぼ同じで、ワンセグや3Gハイスピード（HSDPA）、S！FeliCaなどは搭載しないものの、薄型ボディながら200万画素AFカメラや着うたフルなどに対応するミュージックプレーヤーなどを備える。 機種名 822P サイズ（幅×高さ×厚さ）
松下電器・坂本氏が示したデジタル家電の新たなテーマ
日本人としては2004年、同じく松下電器AVC社・社長（当時）の大坪文雄氏が基調講演を行って以来、4年ぶりに登壇した松下電器AVC社・社長の坂本俊弘氏の基調講演では、既報の通り薄型と超大型、ふたつのプラズマディスプレイを目玉に据えて行われた。（→「象も原寸大？ パナソニックが世界最大150型PDPを披露」） しかし、こうした来場者を驚かす新技術の紹介が、基調講演の軸だったわけではない。坂本氏の基調講演で示されたのは、同社の最新技術を用いて実現しようとしている、近未来のデジタル家電が向かうべきビジョン、そしてコンセプトである。 坂本氏が基調講演全体を通した軸に据えたのは「家族団らん」への回帰だ。日本語で「家族団らん」と書いてしまうと、どこか懐古趣味的な印象を受けてしまうが、むしろ行き過ぎた個人主義に向かっていたデジタル家電を、もう一度、ライフスタイル全体を見据えてリセットしようという意図が見
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Kodakと松下電器ら，デジタル・カメラ特許係争で和解
米Eastman Kodak Co.は，松下電器産業ならびに日本ビクターとそれぞれデジタル・カメラ関連特許の相互ライセンス契約を結んだ（発表資料）。 Kodak社は2007年7月25日，画像圧縮技術を含むデジタル・カメラ関連特許4件を侵害されたとして，松下電器らを米テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提訴していた。今回の契約はこの係争の和解に基づくものという。和解条件は非公開だが，この相互ライセンス契約では，松下電器とビクターがそれぞれKodak社にライセンス料を支払う形になっている。 なお，Kodak社は今回の松下電器らのほかに，三洋電機やオリンパス，ソニーといったメーカーともデジタル・カメラ関連特許の相互ライセンス契約を結んでいる（Tech-On!関連記事1，同2）。
松下電器の中国戦略、環境対応をてこにシェア10％を目指す - ビジネススタイル - nikkei BPnet
松下電器の中国戦略、環境対応をてこにシェア10％を目指す （永井 隆＝ジャーナリスト） 松下電器産業が、中国での環境活動を強化する。環境重視の姿勢をブランド戦略に本格的に取り込み、経済成長が続く中国市場で、富裕層を中心に地歩を固めていく方針だ。これをてこに、早ければ2010年に、中国市場でのシェア10％確保を目指す。現在は1けた台にとどまっている。 中国の家電売り場は、商品別ではなくメーカー別 「若い夫婦も買っていきます。37インチが売れ筋」。北京市にある大衆的な百貨店の家電売り場。パナソニック・AVブースの販売員は、薄型テレビについて、こう話す。 中国のトップ女優、ファン・ビンビンを使った広告が、モニターに繰り返し流れている。時折、中年男性が足を止める。ファン・ビンビンは映画「墨攻」にも出演し、日本でも知られている。中国版”小雪”という位置づけだろう。 北京市内の量販店の白物
レッツノート、世界へ － ＠IT
松下電器産業が同社のノートPC「レッツノート」シリーズの海外での販売体制を強化する。レッツノートの10年の歴史で第3世代目となる2007年冬モデル、「Let'snote W7/T7/R7/Y7」を日・米・欧で同時発売。日米欧の3拠点を中心に、現地のニーズに応じてカスタマイズしたモデルを用意する。「これまで国内向けに作り、国内中心に販売してきたが、今後は海外で拡販に注力し、2010年までにワールドワイドでの販売台数を2006年の実績比7.5倍を目標にする」（パナソニックAVCネットワークス ITプロダクツ事業部 事業部長 高木俊幸氏）。パソコンの出荷台数に占めるノートPCの割合が高く、すでに市場が飽和した感もある日本市場に比べて、グローバルでのモバイルPCの需要は今後年平均で16％の伸びが期待されるているという。 シリーズ全モデルが“タフ”に 2007年夏モデルで破損を防ぐ“タフ性能”として
松下電器産業が電子レンジ，冷蔵庫，衣類乾燥機の大規模リコールを実施
松下電器産業は，同社で製造した電子レンジ12機種合計193万1740台，冷蔵庫5機種合計30万3487台，衣類乾燥機11機種合計82万1578台について，発煙・発火に至る可能性があるとして，無料で部品交換することを発表した。同社は対象製品の内訳，無償修理を決定するに至るまでの経緯，これらの製品で過去に発生した事故による被害の概要，事故の原因などをまとめ，ホームページで公開している（ニュース・リリース，ユーザーへのお知らせ）。 大規模リコールに至った製品の不具合は，2000年11月25日～2007年3月17日に発生した事故を再評価する過程で発見された。同社では，2006年5月から製品安全確保の取り組みを強化しており，過去の事故事例についても見直しを行っている。以前には偶発的な事故と考えられた事故に共通の原因があり，再発の可能性があると判断して事故情報の公表，無償修理に踏み切った。 リコールの
松下、ネット事業撤退を正式発表 hi-hoをIIJに売却
松下電器産業は3月29日、ISP「hi-ho」をインターネットイニシアティブ（IIJ）に売却すると正式発表した。本業との相乗効果が薄い個人向けネット事業から撤退し、経営資源をテレビや携帯電話などの機器向けネットワークサービスに振り向ける。 hi-hoを運営している100％子会社パナソニックネットワークサービシズ（PNS）が、6月1日付けで子会社「ハイホー」を設立して事業を切り離し、同日付けでIIJが全株式を取得する方法で売却する。売却額は12億円。 ISPサービスはhi-hoブランドのまま継続する。接続コースと料金、メールアドレス、各種オプションサービスなども変更はないとしている。 hi-hoは1995年に開始。会員はピーク時に100万人程度にまで達したが、その後は競争の激化で減少。現在は個人・法人合わせ約20万人で、2007年3月期の売上高は54億6800万円、営業利益は2億8400万円
【速報】話題の電力線通信アダプターの実力を検証！
松下電器産業が2006年11月13日に発表した電力線通信（PLC；power line communication）向けのアダプター「BL-PA100シリーズ」。発売は12月9日とまだ先だが、その実力を検証すべく、いち早く評価機を入手した。最も気になる実環境でのスピードはどれほどか？ 筆者の自宅に持ち込んで実験した、最新のテスト結果と使用感をご報告する。 まずは、PLCについておさらいしておこう。PLCとは、自宅の壁裏に張り巡らせてある電力線を家庭内LANのインフラとして活用してしまう新技術。通信させたい2カ所以上のコンセントに専用アダプターの電源コードを差し込むことで、電力線がLANケーブルのように働く。アダプター間を電力線でつないだ通信回線が家庭内に出現するわけだ。つまり、一般的な家庭なら新しい配線が不要ということが大きなメリットになる。アダプターにはLAN端子が備わっているので、ここ
松下、モバイルノート「CF-W4G」のバッテリを回収
松下電器はこのほど、同社製モバイルノートPC「Let's note CF-W4G」の一部製品について、バッテリパックの回収を発表した。 対象となる製品は、落下などにより強い衝撃が加わった場合にラッチ破損の可能性があることが判明。また、この破損を原因として稀にバッテリーパックに発熱／変形が生じる場合がある、としている。 該当するモデルは、Let's note CF-W4Gシリーズの個人向けモデル／マイレッツ倶楽部向けモデル／ビジネス向けモデル（製品品番は「CF-W4GW9AXR」「CF-W4GW9AXP」「CF-W4GWPAXP」「CF-W4GWPHXP」「CF-W4GW9AXS」）で、製造番号が5D******** または 5E********となる製品。また、オプションバッテリーパック「CF-VZSU40」のうち、刻印密番が ***Aとなるものも対象となる。該当する製品については、無償で
Web 2.0対応家電はいつ登場するか
ITProの読者にとっては釈迦に説法だろうが，米Google社に代表されるWebサービス企業は，高機能なサービスを無料で次々と提供しながら発展してきた。Web2.0系と言われるこれらの企業は，自社サービスにユーザーを囲い込むのではなく，際限なく解放することで，結局はすべてを飲み込んでいくスタイルを取る。こうして既存のビジネスやサービスを取り込んできた彼らの次のターゲットはおそらく，家庭に置かれたテレビに代表されるデジタル民生機器だろう。だが，Webサービス企業に相対するはずの家電メーカーの動きのほとんどは，まだ水面下にある。 近い将来，Webサービスとの連携を前提とする「Web家電」が登場するのは間違いない。主導権をどちらかが取るかはともかく，Webサービスの取り込みは家電メーカー側にもメリットがあるからだ。ハードウエアの能力に制限があるエンドユーザー側の機器に比べて，インターネット側のサ
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