中国で“終身雇用”が始まる：日経ビジネスオンライン
「人事制度を抜本的に見直し、再構築しているところだ。対応を急いでいるが、法律の施行までには間に合いそうもない」（機械メーカー） 日本企業の中国現地法人が、中国で新しく施行される法律への対応に追われている。その法律とは、2007年6月末に成立した中国労働契約法。文字通り、労働者との雇用契約についてのルールを定める法律だ。この法律が、2008年1月1日からいよいよ施行される。 “順法対応”だけでは済まない 日本企業の現地法人が人事施策の変更を迫られることになったのは、中国労働契約法に「期限の定めのない労働契約」、すなわち終身雇用についての規定が盛り込まれたからだ。これまで中国では終身雇用に該当する制度はなく、中国企業も日本企業の現地法人も、例えば「1年」といった期限つきの契約を結んできた。そうすることで従業員を短期で入れ替え、労務費の上昇を抑えたり、雇用を調整してきた面がある。 ところが、今回
中国ノートPC低価格競争に大手メーカーも参戦 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国ノートPC低価格競争に大手メーカーも参戦 「アスーステック・コンピューター（華碩電脳）が『Eee PC』を発売した最初の1週間、エイサー（宏碁）は他のどのメーカーよりも神経をとがらせた。2週目は緊張のあまり眠ることもできなかったほどだ」。エイサー台湾区総経理の林顕郎氏は、アスーステックのEee PC発売日に、エイサー本社がすぐさま3台を購入したことを、11月26日、記者に明かした。 もっぱら子ども向けに設計されたアスーステックのノートPC「Eee PC」は11月24日、中国と米国の両市場に同時に上陸した。販売価格はたったの2999元（369米ドル）。年末の低価格PC商戦の幕開けだ。 事実、アスーステック、エイサーだけでなく、デル、ヒューレット・パッカード（HP）も、2008年に中国市場で低価格ノートPCを売り出す計画だ。 デルが来年、2499元の低価格製品を発売するといううわさ
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【マイコン探検隊】中国国内におけるデザイン・インがシェア拡大のカギ，設計およびサポート体制を強化するサプライヤ
【マイコン探検隊】中国国内におけるデザイン・インがシェア拡大のカギ，設計およびサポート体制を強化するサプライヤ いまマイコン・メーカーが中国市場に熱い目を向けている。この背景や中国市場の現状を明らかにするために，Tech-On!は現地に記者を派遣。中国で積極的にマイコンを展開している半導体メーカーの現地法人を中心に，中国におけるマイコン市場への取り組みなどを聞いた。 ここ数年，中国におけるマイコン市場は成長を続けている。NECエレクトロニクスの調べによると，2007年に中国で消費されるマイコンの金額は23億8700万米ドルに上る（図1）。2000年の11億2400万米ドルに比べると2倍以上に伸びていることになる。同社の推定では，2008年以降も消費額は伸び続け，2011年には31億2700万米ドルに達すると見る。こうした動きを受けて世界の大手マイコン・メーカーが中国市場の開拓に乗り出してい
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中国のアブナイ環境（その3）～中央政府と地方の対立が“汚染”を招く：日経ビジネスオンライン
2006年3月に開催された中国の第10期全国人民代表大会第4次会議は「第11次5ヵ年長期計画」(2006～2010年)を可決したが、同計画には2010年までに絶対達成すべき義務目標として環境保護関連では次の2点が設定されていた。 [1] 国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量(標準炭換算)を2005年比で20％削減する。 [2] 主な汚染物排出量を2005年比で10％削減する。 従い、上記目標を達成するには、5年間で前者は年平均4％削減、後者は年平均2％の削減が必要ということになる。 2006年は目標未達で終わる ところが、その初年度に当たる2006年は年平均の削減目標未達という結果に終わった。すなわち、GDP当りのエネルギー消費量は2005年比でわずか1.3％減にとどまり、目標の4％には遠く及ばなかったし、主な汚染物排出量の方は、二酸化硫黄(＝SO2)の排出量＜2594.4万トン＞
中国でもポイントプログラムは広がるか？：日経ビジネスオンライン
家電量販店で薄型テレビを購入すれば、10％のポイントが付与される。飛行機に乗ればマイレージが加算される。コンビニエンスストアで、おサイフケータイで決済をすると、電子マネーのポイントが貯まる。日本では、ジャンルを問わず様々な製品・サービスを購入・利用する度にポイントが付与される。 こうしたポイントプログラムは、成熟市場では顧客囲い込みの切り札として、またさらなる事業の成長を目論む企業にとっては、新たな収益の柱として期待されている。もはや第2の通貨と言っても過言ではないほど普及している。 今回は、急成長を遂げている中国における、ポイントサービスの導入状況にフォーカスを当てたいと思う。 日本では単独企業型、企業連合型が主流 日本では、個別企業のポイントプログラムから企業連合のポイントプログラムと進み、さらに一部の企業では共通企業通貨としてのポイントプログラムを運用しようとしている。 ただし、今の
“Wiiもどき”の全貌公開！中国「威力棒 Vii」を分解した - 日経トレンディネット
本家をまねた“ニセもの（？）”が多数リリースされる中国で、任天堂「Wii」のそっくりさんとして、Wiiのふるさとである日本でもいろんな意味で注目を浴びた「威力棒 Vii」。前々回の購入レポート、前回のソフトウエアレビューに続き、今回はハードウエアレビューをお届けする。 まずWiiとViiを写真で比較してみよう。Wiiのほうが奥行きはあるが、高さでいえばViiのほうが高い。厚さに関しては、あって数ミリ程度の違いしかない。従って容積ではそれほど差がないはずなのだが、Viiは持ってみると“信じられないほど”軽く、実際計量してみると、Viiの重さはなんとWiiの4分の1強しかない。ほかには、Wiiの本体はツヤがあるが、Viiの本体はツヤがないため安っぽい。
「クレヨンしんちゃん」盗作疑惑の背景に見えてくるもの：日経ビジネスオンライン
2007年4月11日、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」をはじめとする中国国内の数多くのウェブサイトが、先に「新聞午報」が伝えた国家広播電影電視総局（国家広電総局）の公開情報を、一斉にアップした（「新聞午報」というのは、元「解放日報」管轄下の晨報（朝刊）、晩報（夕刊）等の区分のうち、「正午」に出される新聞のこと）。 その内容の大部分は、「2006年度全国テレビアニメ発行許可証審査状況に関する国家広電総局による通告」（以下2006年度通告と略称）の中に書いてあるものである。 つまり、前項ですでに紹介した「国家動画生産基地に対し毎年成績評価をすることと、毎年3000分間のアニメ生産量という生産指標を課す」というものだ。以上の生産指標に達しない“不良基地”に関しては、他の要素も勘案しながら基地資格を剥奪し、国産テレビアニメ発行許可証を取り上げるという、関係者にとってはかなり厳
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中国のアブナイ環境～唯一の内海が“死の海”に：日経ビジネスオンライン
2007年8月24日、国営通信社「新華社」発行の新聞「新華毎日電訊」は「渤海は“中毒”で、間もなく“死の海”となる、救助を」という記事を掲載し、次のような驚くべき数字を示して読者を暗澹たる気持ちにさせた。 この海は間もなく、死の海になります [1] 渤海に注ぐ排水口の9割が環境基準を超えた汚水を排出しており、年間の汚水量は40億トンを超え、海面の深刻な汚染は4年間に2倍近く増大した。 [2] 2002年から2006年の5年間に、天津管轄の3000平方キロメートルの海域で発生した赤潮被害面積は、それぞれ10平方キロメートル、100平方キロメートル、720平方キロメートル、750平方キロメートル、860平方キロメートルと増大の一途をたどっている。 [3] 国家海洋局の『2006年中国海洋環境品質報告』は、渤海で“クリーン基準”に達していない汚染海域の面積は2万平方キロメートルに及び、渤海総面積
インフレで明らかになった中国食品関連産業の独占体質 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
インフレで明らかになった中国食品関連産業の独占体質 今年は，中国で豚を意味する亥年（猪年）である。60年に一度の「金猪年」で縁起のよい年だと騒がれたこともあったが（実際は普通の猪年）、結果的にはインフレが問題になった。何とか高度成長を維持したい中国政府の目下の課題がインフレ問題というわけだ。 物価は，前年同月比7月5.6％、8月6.5％、9月6.2％、10月6.5％と上昇している。政府側は食品類の値上がりが大きな要因で，その他はむしろ下がっていると説明している。確かにこれには一理あって，衣類その他の過剰生産品があふれていること、通信・交通・エネルギーなど政府管理下のものは値上げが抑えられている。何れにしても政府は必死になって値上がりを押さえ込もうとしているが豚肉、卵などに続き、小麦、大豆の価格高騰で食品全般が一斉に値上げに走っている。 特に豚肉が急騰し，インスタント・ラーメンの一斉値
中国流インフレ対策、あの手この手 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国流インフレ対策、あの手この手 原文タイトル：Consumers In China Deal With Inflation Their Own Way 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Shu-Ching Jean Chen 原文公開日時：2007年11月15日 中国のインフレはとどまるところを知らず、ここ10年間で最悪の状況になってきた。それでも消費者たちは、ときには中国ならではの戦略で、これに立ち向かっている。 上海（シャンハイ）の食肉卸売センターでは、一般の買い物客たちが結束してグループをつくり、小売価格より20％安い卸売価格で購入するようになってきた。小売業者ではない一般客のグループによるまとめ買いは、青果卸売市場でもみられると伝えられている。 長江をずっと西へさかのぼった内陸の直轄市、重慶（チョンチン）では、同様の「団体交渉」が家具店街で
Seagate HDDに混入のウイルス、ネットゲームを標的に
ウイルス混入が起きた中国の受託製造業者の工場では、Seagateの調査が完了する前なのにHDDの出荷を再開している。 Seagateの「Maxtor Basics Personal Storage 3200」が、「World of Warcraft」などのオンラインゲームのパスワードを盗むウイルスが混入された状態で出荷された。混入したHDDの台数は公表されていない。 Kaspersky Labsがこのウイルスを「Virus.Win32.AutoRun.ah」と特定し、Seagateに通報した。このウイルスは似たウイルスを削除し、ウイルス検知ソフトを無効化する。 このウイルスは盗んだパスワードを中国のサーバに送信する。中国の受託製造業者の工場でMaxtorのHDDにロードされた。 Seagateは、Kasperskyがウイルスを発見する前に、「少数の」感染したHDDが販売された可能性があると
中国の大学・専門学校の75％がアニメ学科とかかわっている ～日本動漫の普及が中国政府を動かした：日経ビジネスオンライン
海賊版による普及がきっかけだったということもあって、当の日本人もあまり知らぬ間に、中国では日本動漫（アニメ・漫画）が若者文化の核のひとつを占めるようになっている。 ただし、この流れに頭を痛めているのは、著作権の所有者である日本の動漫関係者ばかりではない。もっと危機感を抱いているのが、中国政府である。 自国の未来を担う若者や子どもが、日本から流入した動漫の影響を多大に受けて育っている。 日本動漫が若者たちの精神文化の形成に与える影響力の強さ。日本動漫が牽引する動漫市場の大きさとその成長ぶり。中国政府は、一刻も早く自分の力でサブカルチャーであり巨大産業でもある動漫を育て、中国独自の世界をこの市場でも確立しなければならない、と考えた。 そこで中国では今、日本の動漫に対抗すべく、国を挙げて国産動漫産業の確立に邁進している。政府組織の中でもとびきり保守的な国家教育部までをも含めた、すべての中央行政省
中国で人気の「離婚クラブ」とは：日経ビジネスオンライン
2007年11月11日付の新聞「北京晨報」は、北京市朝陽区統計局が5年間にわたって実施してきた朝陽区における新婚夫婦の結婚費用に関する調査結果を報じた。朝陽区は北京市の東部に位置し、常住人口約260万人(2003年)＜戸籍人口：166万人、外来人口：94万人＞を有し、外国企業の60％以上が集中していることから"北京のビジネスセンター"と言われている北京市内でも最先端を行く地域である。 結婚費用 5年前に比べ10倍以上に 朝陽区統計局の調査結果によれば、新婚夫婦1組の平均結婚費用は、2003年には8500元(約12万8000円)だったが、2004年には2万3000元(約34万5000円)、2005年には3万6000元(約54万円)と増大を続け、2006年には5万5000元(約82万5000円)にまで膨れ上がった。2007年には、倍増して10万8000元(約162万円)まで急上昇し、5年間の平
中国とインドに試される日本企業の力
2004年27件，2005年24件，2006年28件，そして，2007年86件。 これはITproに掲載されたニュースのうち，タイトルに「中国」という単語が含まれている記事の検索結果である。2007年の86件は，11月13日時点の数字なので，年間では100件を超える勢いだ。平均20数件だった2004年～2006年に比べて，一気に4倍増である（ちなみに，タイトルではなく本文で「中国」に言及している記事も含めると，11月13日時点で313件）。 一口に中国のIT関連ニュースと言っても様々だが，オフショア開発（海外のIT企業にソフトウエア開発を委託すること）をはじめ，日米欧の企業が中国の企業と手を組むというニュースがよく目に付く。例えばこんな具合だ。 ・中国・無錫市、大連に続くオフショア拠点に名乗り（2007/10/19） ・日立情報が中国でアウトソーシング事業、現地法人を通じて開始（2007/
中国でのカード発行を加速、日本流の提携カード浸透を図る
JCBが来年の北京オリンピックを前に中国におけるクレジットカード事業を加速させている。 同社は1980年代に中国に進出して加盟店開拓を進めてきたが、外国人向けホテルなど一部の加盟店で使えるにとどまっていた。2000年代になって中国国内でのクレジット事業の規制緩和やインフラ整備が進んだ。経済成長も相まって、急成長への体制を整えつつある。 中国では2002年に国策として、「銀聯」という決済ネットワークが整備された。銀聯に接続した決済端末は、百貨店やスーパーだけではなく、ファストフード店などにまで広く普及している。基本的にこの端末があれば、JCB、VISA、Masterなど主要国際ブランドのクレジットカードがすべて使える。こうした背景から国際クレジットカードの普及が加速。銀聯の発表によると今年半ばまでに累計発行枚数が4500万枚に達し、毎年1000万枚以上のペースで増えている。 JCBは2005
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鈴木貴博：中国の崩壊を願う日本人、終わらない日本の偽装問題 - ニュース - nikkei BPnet