3Dプリンター住宅はこのままだと普及しない
近い将来、3Dプリンター住宅が日本中に立ち並ぶようになるかもしれない――。こうしたニュースをテレビや新聞などが頻繁に取り上げるようになってきた。しかし、その実現可能性は今のところかなり低い。建築物の材料などに関するルールが変わらない限り、夢物語に終わるのはほぼ間違いないだろう。 急速な進化を遂げつつある建設3Dプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメートルの厚さの層を幾重にも積み重ねて構造物を造形する新技術だ。プリンターには産業用ロボットアームを改造したものや、門形の専用マシンなどを用いる。モルタルとは、セメントと砂、水を練り混ぜた建築材料。3Dプリンティングに使用する場合は硬化速度を調整するために混和剤などを混ぜる場合もある。 建設3Dプリンターを用いれば、職人が鉄筋と型枠を組み立て、そこにコンクリートを流し込んでつくる従来の鉄筋コンクリート（R
豊田章男会長退任の舞台裏 自工会はどうやって生まれ変わったのか
豊田章男会長退任の舞台裏 自工会はどうやって生まれ変わったのか：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/9 ページ） 日本自動車工業会（JAMA）は定例記者会見を開催し、年明けからの役員交代を発表した。会長職は、これまでの豊田章男トヨタ自動車会長から、片山正則いすゞ自動車会長へと交代する。そこからJAMAの生まれ変わりストーリーをたどってみよう。 11月22日に日本自動車工業会（JAMA）は定例記者会見を開催し、年明けからの役員交代を発表した。会長職は、これまでの豊田章男トヨタ自動車会長から、片山正則いすゞ自動車会長へと交代する。どちらも個社の会長でありながらJAMAの新旧会長なのでちとややこしい。 なんだそれだけのニュースかと思うなかれ。ニュースを理解するために重要なポイントは、それ以前がどうだったのかをキチンと押さえることだ。 これまでの不文律として、JAMAの会長職はトヨタ、日産、ホ
中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣
中国の国内市場では、EV（電気自動車）や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。 そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。 EU（欧州連合）は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。 同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体の二酸化炭素［CO2］排出量）の申告や電池パスポート（電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み）の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。 ｢国境炭素税｣の運用スタート それだけではない。EUは
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響：NVIDIA「A800」「H800」など対象に（1/2 ページ） 米国は2023年10月17日、中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表した。アナリストは、今回の新たな措置はNVIDIAやIntelの中国向けGPUなどが対象となる他、中国による国産の代替品確保を加速や報復措置のきっかけとなりうるもので、「決して歓迎されるものではない」と指摘している。 あるアナリストは米国EE Timesの取材に対し、「米国政府が発表した、半導体チップおよび半導体製造装置に関する最新の輸出規制は、決して歓迎されるものではない」と述べている。また、別のアナリストによると、米国は2023年11月の中国との首脳会談において、市場アクセスやIP（Intellectual Property）保護を勝ち取るためにこの制裁措置を利用する可能性があるという。
「半導体法」で競争が過熱、業界の未来はどこに向かう？
2022年に米国で「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」が成立したことがきっかけとなり、各国が自国のコンピュータチップ産業の強化に向け、数十億米ドル規模の補助金を投じる世界的な競争が始まった。こうした現象について、情報通のオブザーバーらが論争を交わしている。 「これまでにないクリティカルマスをもたらす」と期待の声 中には批判的な意見もあるが、彼らは共通して、おそらく二度と無いようなこのチャンスを逃さず適切に生かせるように、各国の "半導体法"に起因する協調を促している。 imecのCEO（最高経営責任者）であるLuc van den Hove氏は米国EE Timesに対し、「"半導体法"は相互に補強、補完し合い、半導体業界のイノベーションを加速するためにこれまでにないクリティカルマス（製品の普及が爆発的に跳ね上がる分岐点）をもたらすと確信している。各地域での取り組み
ふるさと納税「10月改悪」にはウラがある！“負け組”自治体の泣き言に誰も共感しないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 返礼品が貰える納税制度として人気の高い「ふるさと納税」。これが、10月から改悪されると話題です。やはり、今回の改悪にはウラがあります。“総務省の理不尽さ”が解消されていないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ふるさと納税「改悪」のウラに政府の思惑 見過ごしてはいけない
有機フッ素化合物の規制強化へ、代替素材を探るも多くの懸念点 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業界で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の規制動向が注視されている。欧州でＰＦＡＳの製造・使用を一括で規制しようとする動きが進み今後、規制案の審議が本格化する。米国でも規制強化が検討されている。ただＰＦＡＳは半導体や電気自動車（ＥＶ）など多様な産業に不可欠で、代替がきかない用途が多い。日本企業も規制の影響は避けられず、一括規制への懸念や見直しを求める声が上がる。（大川諒介） ある半導体製造装置部品メーカーの幹部は、「原料のフッ素樹脂の在庫を中長期で積み増していく」と方針を明かす。念頭にあるのは、フッ素化学を取り巻く需給バランスの変化だ。国内外で半導体工場の建設が活発化する中、装置部品やインフラ部材、特殊ガスなどに使うフッ素化学品は需要の増加が見込まれる。 ただ多くのフッ素化学品はＰＦＡＳ規制強化の影響が見込まれ、化学大手の米３Ｍが２０２５年末までのＰＦＡＳ製造撤退を決めるなど供給の先細りが懸念
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
PFASに対する総合戦略検討専門家会議(第４回)議事次第・配付資料
・日 時：令和５年７月 25 日（火） 15:00～17:00 ・場 所：ステーションコンファレンス東京 ５０１Ａ＋Ｓ 会議室・オンライン会議
住宅着工は堅調だが…建設業界は「2024年問題」にどう対応するか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
建設業界は２０２４年４月に時間外労働の上限規制が適用される。他業種よりも高齢化率が高く、若年層の割合が低い傾向にあり、人手不足の懸念が一層高まっている。この「２０２４年問題」に対応するべく、各社とも人材の確保・育成の強化を急ぐ。国内の住宅着工需要は堅調だが、これを「うれしい悲鳴」で済ませるのではなく、現場の効率化をいかに進められるかが問われる。（大阪・園尾雅之） 働き方改革関連法により、時間外労働規制が１９年から大企業、２０年から中小企業で始まった。ただ建設、物流、医療などの業種では元々、長時間労働を前提としていることから、対応に時間がかかるとし、規制開始が５年間猶予されていた。その猶予期間がいよいよ終了する。 積水ハウスは５月、技能工の新規採用を２５年度に現状比３・４倍の１３３人に増やす計画を打ち出した。その上で親方に当たる３０代の「チーフクラフター」の年収を最大で現状比１・８倍の約９０
中国｢ガリウムとゲルマニウム｣輸出規制の衝撃
中国商務省と海関総署（税関）は7月3日、国家安全保障と国益の保護を目的に、希少金属のガリウムおよびゲルマニウムの関連製品を輸出管理の対象に加えると発表した。 具体的には金属ガリウム、酸化ガリウム、窒化ガリウムなどを含むガリウム関連8品目と、金属ゲルマニウム、リン化ゲルマニウム亜鉛などを含むゲルマニウム関連6品目について、関連当局の許可を得なければ中国から輸出できなくなる。 輸出規制の施行は8月1日から ガリウムは主にアルミニウム精錬の副産物、ゲルマニウムは褐炭や亜鉛精錬の副産物として抽出され、中国の生産量は前者が世界の約9割、後者が約7割を占めている。現時点の需要量は大きくないが、半導体として優れた特性を持つことから、将来は（電気自動車用パワー半導体など）高性能半導体向けの用途拡大が期待されている。
対岸の火事ではないフランスの暴動、日本にも「私権制限」法整備が必要な理由 姿を隠した破壊工作をいかに防ぐか？一部の私権を制限して国民全体を守るべき | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） フランスが燃えている 6月27日、無免許で暴走車を運転していた少年を取り押さえようとした警官が、最終的にその少年を銃で撃った結果、少年が亡くなってしまいました。 警官の行動に対する抗議と遺族への支援を目的とした運動は、当初は平和的なものだったようですが、次第にエスカレートし、現在の無目的な暴動に発展しています（暴動についての細部は、在日のフランス人の方がYouTubeで解説しているので、こちらをご覧下さい）。 私がこの件に言及するのは、以前の記事「防衛費2％超で補うべき日本の『知られざる弱点』 ホームランド・ディフェンスのために日本にも『カラビニエリ』を」で指摘したように、こうした暴動が日本でも発生し易くなっているからです。 上記の記事は、それに対応するための組織の必要性を述べていましたが、今回は対応するための法律、そうした組織に限らず、既
ここが変だよ 日本の半導体製造装置23品目輸出規制
2022年10月7日、米国は中国に対して、異次元の厳しさの輸出規制（以下、「10・7」規制）を発表した。その「10・7」規制の表題は“Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use; Entity List Modification”となっており、全文を印刷すると恐らく160ページを超える膨大な内容である（参考）。 筆者は、この「10・7」規制の全貌を理解するのに約2カ月かかった。そして、この規制が中国半導体産業を壊滅させる可能性があり、その報復措置として中国が台湾に軍事侵攻する、いわゆる「台湾有事」を誘発する危険性があると推測した。 そ
ChatGPT、欧州で規制強化検討へ イタリアがきっかけ
イタリア当局が「ChatGPT」の一時的な使用禁止を発表したことで、他の欧州諸国のデータ保護当局でもChatGPTに対する規制強化の必要性やイタリアの動きに同調する是非について検討する動きが広がっている。2月23日撮影（2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） イタリア当局が3月31日に米新興企業オープンAIが開発した対話型生成AI「ChatGPT」の一時的な使用禁止を発表したことで、他の欧州諸国のデータ保護当局でもChatGPTに対する規制強化の必要性やイタリアの動きに同調する是非について検討する動きが広がっている。 欧州議会は「AI規制法」の内容や範囲で合意できていないが、当局の間では欧州連合（EU）の個人データ保護ルール「一般データ保護規則（GDPR）」など既存のツールを生成AI企業に適用することは可能だとの見方も出始めている。 生成AIのアルゴリズムは
ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
ステマは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」「事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と定義される。 事業者が表示しているにもかかわらず、一般消費者のような第三者による表示に見せかける行為や、「PR」などの表示が小さい場合、インフルエンサーなどに事業者側が決定した内容を表示させる場合などが規制対象になる。 事業者からインフルエンサーなどの第三者に商品やサービスなどを提供した場合でも、第三者が自主的に自由に発信する場合は規制対象にならない。 河野大臣は同規制について「多くの消費者、事業者に関係するため、（10月1日の）施行までに十分な周知徹底を図ることで規制の実効性を高めたい」としている。 関連記事 国が定める「ステマ」の基準は 消費者庁が案を公開 意見募集ス
【更新】急ブレーキかかった欧州｢2035年EV化法案｣。日系メーカーの｢二正面戦術｣は正しかった
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Mar. 09, 2023, 03:15 PM ビジネス 132,007 上海モーターショーで展示されたメルセデスベンツのEV｢EQS 580 4MATIC｣。ドイツメーカーもBEVに力を入れる一方、内燃機関車を2035年に一気に排除する動きが性急だとの声がついに具体化した形だ。 REUTERS/Aly Song/File Photo 2021年7月14日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は｢気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書（コミュニケーション）｣を発表した。その中で、EUでは2035年以降の新車登録を、いわゆるゼロエミッション車（走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない車両）に限定する方針を示した。
電動キックボードが「免許不要」に 日本の道路事情に合うのか
2023年の7月1日から改正道交法が施行される。それにより最高速度20km以下の電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で公道での走行が可能となり、ヘルメットの装着も強制ではなく努力義務となる。 ただしこれは特定小型原付として登録した電動キックボードに限った話で、保安基準に合致している機種だけが対象だ。さらに6km以下に制限されることにより、歩道への乗り入れも可能になる。 何も知らなかった消費者の中には「何て便利な乗り物なんだ！」と歓迎する人もいるかもしれない。しかし、これは極めて危険なことだと知ってほしいのである。 電動キックボードは、今や世界中で利用されている一人乗りの手軽な乗り物だ。しかし日本では原動機を備える乗り物についての法規制が厳しく、自走できる能力をもっているものはどんなに出力が小さくても、原付登録と原付免許、それにヘルメットの着用が必要だ。 それによって最低限の安全を
「欧州の成長を確実に」、成立に近づく欧州半導体法
欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）は2023年1月24日、欧州委員会（EC）が作成した「European Chips Act（欧州半導体法）」の立法提案を承認することを決議した。 欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会（ITRE）は2023年1月24日、欧州委員会（EC）が作成した「European Chips Act（欧州半導体法）」の立法提案を承認することを決議した。 20222月の公表から進められてきた立法プロセス ECは2022年2月8日、世界の半導体生産における欧州連合（EU）の現在のシェアを2030年に20％に倍増させることを目的とした欧州半導体法を提示／公表。以来、同提案はEUの立法プロセスを進んでいる。同法では、430億ユーロの官民投資を集める予定だ。 欧州理事会は、作業部会レベルの議論における代表団の要請を考慮し、提案の明確性と実現可能性の向上および法的確
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日本産イチゴが再び不合格 残留農薬の規定違反で／台湾 - フォーカス台湾
半導体製造装置23品目規制 中国への輸出、先端品難しく - 日本経済新聞
