トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 | マネーボイス
トヨタ自動車＜7203＞は日本を代表する企業です。投資家からの注目度も高く、時価総額は43兆円と日本トップ。2位のソニーは15兆円ですから、その巨大さがわかります。24年3月期は過去最高の売上・利益となる予想であり、成長が続いていると言って良いでしょう。しかし、「なんとなくトヨタはヤバい。テスラに負けている」というイメージを持っている方もいるようです。実際はどうなんでしょうか？ここからさらに成長するには何が必要か？トヨタの強さは何なのか？を考えていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】バフェットも買う日本の５大商社、いま長期投資家が買うならどれ？各社の強みと将来性まとめ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、
ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く
ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く：和田憲一郎の電動化新時代！（46）（1/3 ページ） 急拡大する電動車市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同事務局の鈴木隆史氏にインタビューを行った。 ここ2～3年で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売が世界で急拡大している。2021年の全世界におけるEV／PHEVの新車販売台数は約660万台に達し、2022年はさらに伸展して1000万台を超える可能性もあると予想されている。 このように急拡大する市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会
中国車載電池CATLが｢遡上戦略｣を加速する背景
リチウムイオン電池の原材料コストが上昇するなか、中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、サプライチェーンの上流に進出する「遡上戦略」を加速している。同社はこのほど、他社との合弁で炭酸リチウムの生産会社を立て続けに2社設立した。 1社目は1月27日、ステンレス鋼材大手の永興特種材料科技（ヨンシン・マテリアルズ）と共同で25億元（約454億円）を出資し、合弁会社を立ち上げたと発表。年間5万トンの生産能力を持つ炭酸リチウム工場を建設し、全量をCATLに優先供給する計画だ。 2社目は翌28日、クリーンルーム向けの静電気対策機器や機能性材料を手がける天華超浄科技（CANMAX）が、CATLとの合弁会社の設立を発表した。10億元（約181億円）の資本金のうち9割をCATLが出資して経営権を握り、年間10万トンの炭酸リチウムを生産。同じく全量をCATLに優先供給するとしている。 炭酸リチ
ＥＶ競争力の中核「全固体電池」で日本は中韓勢を巻き返せるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代電池の最有力候補である全固体電池の開発競争が熱を帯びている。自動車業界ではトヨタ自動車や日産自動車が２０２０年代の実用化を公表。これにフォルクスワーゲンなど独勢が対峙（たいじ）する。他業界でも自社の基盤技術を応用した電池開発が加速しているほか、電池の性能を決める素材分野などでも日本勢の動きが目立つ。現行のリチウムイオン電池では中韓勢が高シェアを占めるなか、日本勢は次世代電池で巻き返しを図れるか。（特別取材班） 日産・トヨタ・ホンダ…研究着々 「電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとなる全固体電池の開発を進める」。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は全固体電池をＥＶ競争力の中核に位置付ける。 日産は全固体電池の開発に１４００億円を投入する。２４年度に横浜工場（横浜市神奈川区）に試験ラインを導入して量産技術を確立し、２８年度に同電池を搭載したＥＶ投入を計画する。グプタＣＯ
「内燃機関で脱炭素」トヨタが挑む水素エンジンの現実味
各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（EV）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。 さまざまな選択肢 豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「GRヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。 「敵は炭素であり、内燃機関ではない。1つの技術にこだわるのではなく、すでに持っている技術を活用していくべきだ」と豊田社長はサーキットで語った。「カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）とは、選択肢を1つに絞ることではなく、選択肢を広げ
｢トヨタですら危ない｣中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない
10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
この記事は、2021年7月19日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は 2021年7月14日、EUの行政機関である欧州委員会が「Fit for 55」と名付けられた気候変動対策の計画において、「2035年までにハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）を含む内燃機関エンジン車の新車販売を事実上禁止する案」を発表したというニュースが、大きな話題となっています。カーボンニュートラル社会に向けた取り組みにおいて優等生なドイツですが、今回の内容に関しては賛同ばかりではなく、特に自動車業界に関わる組織などから、批判的
自動車部品産業にこれから起こる5つの潮流
ほぼ1週間に2～3度の割合でEVに関連するニュースが流れている。ここ1年で10年分に相当する情報量が発信されている印象だ。このように激流が押し寄せる中、エンジン車からEV（電気自動車）に向かうことで、自動車部品産業も危機に直面するのであろうか？ 今後起こり得る潮流を見据え、どう考え、対応していくことが望ましいのか、筆者の考えを述べたい。 ほぼ1週間に2～3度の割合でEVに関連するニュースが流れている。ここ1年で10年分に相当する情報量が発信されている印象だ。このように激流が押し寄せる中、エンジン車からEV（電気自動車）に向かうことで、自動車部品産業も危機に直面するのであろうか？ 今後起こり得る潮流を見据え、どう考え、対応していくことが望ましいのか、筆者の考えを述べたい。 →連載「和田憲一郎の電動化新時代！」バックナンバー 潮流1 規制強化と勢い増す海外自動車メーカー 2021年はある意味、
ランエボMIEVは実現する!? 夢のインホイールモーターの「現在地」 電動化加速で再注目あるか - 自動車情報誌「ベストカー」
電動化加速でクローズアップ。かつて三菱 ランサーエボリューション MIEVの試作車でも話題となった、インホイールモーターの現在地は？ 燃費規制の強化やカーボンニュートラルなどが声高に叫ばれるなか、クルマの電動化が今後ますます加速していきそうな気配。そのなかで電気自動車（EV）への注目度も上がってきているが、今から10年以上前から画期的なEVとして提案されていたのが、インホイールモーターだ。 文字どおり四輪の各ホイールの中にモーターを配す仕組みで、2007年の東京モーターショーには、ランサーエボリューションMIEVも出展されている。 夢の技術の現在地は果たしてどうなっているのか？ 文／国沢光宏 写真／MITSUBISHI 【画像ギャラリー】三菱超名門車 ランサーエボリューション 歴代モデル 全17枚!! インホイールモーターという技術はご存じだと思う。ホイールにモーターを組み込んだ駆動システ
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
電動車向けリチウムイオン電池用バッテリーパウチの生産工場を新設
情報機器向けに利用が広がってきたリチウムイオン電池用バッテリーパウチは、電動車の普及に伴い、大型サイズの需要が急激に拡大している。同工場は2022年にも設備を増強する予定で、さらに他拠点でも増強を計画するなど、リチウムイオン電池の旺盛な需要に対応するために生産能力の拡大を検討していく。 2024年度には、リチウムイオン電池用バッテリーパウチで年間1000億円の売り上げを見込んでいる。 関連記事 リチウムイオン電池で発熱や発火が起きる要因を整理しよう 小型電子機器やモバイルバッテリーの発火事故、ごみ収集車や集積場の火災、電気自動車からの出火など、リチウムイオン電池の普及に伴い、それに起因する発火・炎上はたびたび問題となっています。発熱、発火、爆発といった事故は用途を問わず大きな問題となりかねない事象です。今回は「リチウムイオン電池の異常発熱問題」について解説していきたいと思います。 ソニーか
異業種の電子部品流用で明暗 H3ロケットとテスラのEV
異業種の電子部品の流用に関する対照的な事例があった。1つは「H3ロケット」。2021年度の初号機打ち上げを目標に開発が進む日本の次期基幹ロケットだが、低コスト化を目的に自動車用部品を多数採用している。もう1つは、米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）のリコール。同社が米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）からリコール実施を求められた不具合の原因がタブレット端末などの民生機器向け部品を流用したせいだと分かった。 宇宙での放射線耐性に強い部品を選択 H3ロケットではアビオニクス（電子機器）で使用する電子部品は個数の9割を自動車用部品から採用した。従来は宇宙用に開発・製造され、認定も受けた信頼性が高い部品を使っていたが、どうしても高コストになる。同等性能の他の民生部品と比較して、2桁以上、場合によってはそれ以上の価格になる。さらに、電子部品そのものへの新技術の適用も遅れがちという課題があっ
RAV4 PHVとHonda e予約打ち切り どうなるバッテリー供給
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV（Clean Energy Vehicle）補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万
48V分散型電源アーキテクチャの利点とは
48V分散型電源アーキテクチャの利点とは：48Vマイルドハイブリッドの課題解決につながる？（1/2 ページ） 自動車の電動化で多くのメーカーが採用する48Vマイルドハイブリッドシステムは、CO2排出量を削減しながら、パフォーマンスと機能を同時に向上できるというメリットがある一方で、さまざまな課題もある。今回、その課題解決が期待できる「48V分散型電源アーキテクチャ」について解説する。 利点とともに課題も多い「48Vマイルドハイブリッドシステム」 自動車、トラック、バスおよび電動二輪車のメーカーは、内燃機エンジンのCO2排出量を削減するために、急速に電動化を進めています。電動化には多くの選択肢がありますが、その中でも、多くのメーカーがフルハイブリッドパワートレインではなく、48Vのマイルドハイブリッドシステムを選択しています。 マイルドハイブリッドシステムでは、従来の12Vバッテリーに加えて
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自前化でEV市場を生き抜く 自動車下請け工場の歩む道
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いよいよ電気自動車の時代、バッテリーのリサイクルが鍵に：日経ビジネス電子版
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