中国、台湾周辺で軍事演習実施 米の「間違ったシグナル」に対応４月１５日、中国軍は台湾周辺で軍事演習を実施したと明らかにした。写真は中国と台湾の旗のイメージ。２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
“米は頼りにならない” 中国 ウクライナ情勢めぐり台湾を批判 | NHK
ウクライナ情勢を受けて、台湾で中国の軍事的脅威に対する警戒感が高まっていることについて、中国政府は、台湾の蔡英文政権がウクライナ情勢に乗じて中台の対立をあおっているとして批判しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、台湾では中国の軍事的な脅威に対する警戒感が高まっています。 これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は16日の記者会見で「台湾の民進党当局はウクライナ問題を利用して人々の危機意識につけ込んでいるが、そこには『独立』をもくろむ意図がある。対立をあおり、敵意を抱かせようとするたくらみは成功しないだろう」と述べ、蔡英文政権を批判しました。 そのうえで、アメリカのバイデン大統領がウクライナに軍の部隊を派遣しないと明言していることを踏まえ「多くの台湾の同胞は、アメリカがみずからの利益を優先し、肝心な時に頼りにならないと認識した。民進党当局
中国 米企業2社に報復措置 バイデン政権の台湾への武器売却で | NHK
アメリカのバイデン政権が、台湾に総額1億ドルの武器売却を決めたことを受けて、中国政府は売却に関わるアメリカ企業2社に報復措置を行うと明らかにしました。 アメリカのバイデン政権は2月7日、ミサイル防衛システムに関連して台湾に総額1億ドル、日本円でおよそ115億円の武器などを売却することを決め、議会に通知しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国の主権や安全保障上の利益だけでなく、両国関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と述べました。 そのうえで、武器売却に関わるアメリカのロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの2社に対し、「反外国制裁法」に基づいて報復措置を行うと明らかにしました。 報復措置の具体的な内容や実施する時期については明らかにしていません。 汪報道官は「アメリカやその関係者は『1つの中国』の原則
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