エネルギー価格上昇 家計負担は年間2万円余増える試算 内閣府 | NHK
ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。 内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。 その結果、 ▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、 ▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。 増加額が収入に占める割合をみると、 ▽年収が最も高いグループでは0.24％だったのに対して、 ▽最も低いグループでは0.83％と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。 ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が
再送街角景気、1月は東日本大震災以来の低下幅 変異株の感染拡大で
２月８日、内閣府が発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３７．９となり、前月から１９．６ポイント低下した。写真は都内で２０２１年１月に撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３７．９となり、前月から１９．６ポイント低下した。低下幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月（２５．２ポイント低下）以来、過去２番目の大きさ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大などが景況感を悪化させた。 調査期間は１月２５日から３１日。１月末時点で全国３４都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となっていた。現状判断は、景気ウオッチャーが３カ月前と比べて景気の良し悪しを判断したもので、１月は緊急事態宣言が解除された昨年１０月との比較となったため、低下幅が大きく
労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」 | NHKニュース
企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。 内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。 それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。 また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。 低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を
「国民資産」４・７％増の１京１８９２兆円…過去最高を更新
【読売新聞】 内閣府が２４日発表した国民経済計算によると、２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４・７％増の１京１８９２兆円で過去最高を更新した。増加は２年連続。 金融資産は６
asahi.com（朝日新聞社）：納税者番号導入を議論 次の税制改正 財務副大臣意向 - 政治
財務省の峰崎直樹副大臣は２４日、２０１１年度の税制改正では、納税者番号制度や環境税の導入を本格的に議論するとの考え方を示した。それぞれ、税調の下に検討のためのプロジェクトチームを設けるという。 納税者番号は、納税者一人ひとりに番号を付けて所得を把握する仕組み。プライバシーの問題で慎重論もある。２２日に閣議決定した１０年度税制改正大綱は、１年以内をメドに結論を出すとした。峰崎氏はプロジェクトチームで「導入に向けた実務的作業」に取り組む意向を示した。 １０年度税制大綱は、環境税について「１１年度実施に向けて検討する」と明記。峰崎氏は「重要な課題。（環境税でも）プロジェクトチームが必要になる」と述べた。 また、内閣府の古川元久副大臣は２４日の会見で、１１年度の税制改正の課題として所得税の見直しを挙げた。低所得層への支援となりやすい「給付付き税額控除」の検討を進めるという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
若者の所得格差拡大…５００万円未満の世帯、子を持つ割合が大きく低下
