中国は人民元のクロスボーダー決済制度を強化するとともに、デジタル不換通貨のインフラ規格の設定を模索する。写真はデジタル元のロゴ。上海で2021年5月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)
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中国は人民元のクロスボーダー決済制度を強化するとともに、デジタル不換通貨のインフラ規格の設定を模索する。写真はデジタル元のロゴ。上海で2021年5月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)
ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。
去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を0.2%下回り、5か月連続の減少となりました。新型コロナウイルスの感染急拡大が本格化する前で、巣ごもり需要が伸び悩んだことが主な要因です。 総務省が8日に発表した去年12月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり31万7206円でした。 物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月よりも0.2%減り、5か月連続の減少となりました。 去年12月は、新型コロナの感染急拡大が本格化する前で、巣ごもり需要が伸び悩んだことが主な要因です。 なかでも、テレビやパソコンを含む「教養娯楽」が2.7%の減少となったほか、ブリやマグロといった魚介類や野菜などの支出が落ち込み「食料」も1.8%減少しました。 一方、去年1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、月間の平均で1世帯当たり27万9024円で、前の年を0.7%
ソフトバンクグループは、子会社で、イギリスの世界的な半導体開発会社の「Arm」をアメリカの半導体大手、エヌビディアに日本円にして4兆円余りで売却するとしていましたが、8日、売却契約を解消することで合意したと発表しました。 ソフトバンクグループはおととし9月、Armの株式を当時の株価水準にして最大でおよそ4兆2000億円でエヌビディアに売却する契約を結びました。 ところが8日、この契約を解消することで合意したと発表しました。 理由について両社は「規制上の大きな課題があったため」としています。 アメリカやEU=ヨーロッパ連合などの規制当局が、2つの会社が合併することで市場の競争をゆがめるおそれがあると懸念を示していたことから、実現が難しいと判断したとみられます。 契約の解消を受けて、ソフトバンクグループは来年度中に、Armの株式を上場する方向で準備を進めるとしていて、前もってエヌビディアから受
アメリカ政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとしてアメリカから日本への渡航について安全度を示した情報を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げたと発表しました。 アメリカ国務省は7日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本について、4段階で2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」から最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げたと発表しました。 アメリカCDC=疾病対策センターが、日本の新型コロナウイルスの感染状況を4段階のうち2番目に厳しい「高い」から1段階引き上げ、最も厳しい「非常に高い」と判断した結果を反映させたものだとしています。 日本の渡航情報が最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」とされるのは、去年6月に「渡航の再検討を求める」に引き下げられて以来です。 CDCは、日本への渡航は避け、やむをえず渡航しなければならない場合は
軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐり、林外務大臣は、現地の国民生活は依然、厳しい状況にあるとして、緊急の食料供給など、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うことを発表しました。 今月1日で軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐっては、今も軍による非常事態宣言が継続され、国民への弾圧が続いています。 林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、軍事クーデター以降、経済が停滞し、ミャンマー国民の生活は、さらに困窮に追い込まれているとして、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うと発表しました。 具体的には、国際機関を通じた緊急の食料供給や、子どもや女性の保護・救命の支援、それに避難民への新型コロナウイルス対策などにあてられるということです。 林大臣は「ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途をたどっている。今後も支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的
2月8日、内閣府が発表した1月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは37.9となり、前月から19.6ポイント低下した。写真は都内で2021年1月に撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した1月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは37.9となり、前月から19.6ポイント低下した。低下幅は東日本大震災が発生した2011年3月(25.2ポイント低下)以来、過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大などが景況感を悪化させた。 調査期間は1月25日から31日。1月末時点で全国34都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となっていた。現状判断は、景気ウオッチャーが3カ月前と比べて景気の良し悪しを判断したもので、1月は緊急事態宣言が解除された昨年10月との比較となったため、低下幅が大きく
2022年2月7日付の江別市公式ホームページによると、土木事務所観測点における積雪深が 172cm(2月7日午前9時現在)となり、歴代2位の平成7年(163cm)、歴代1位の平成24年(167cm)を超過し、ランキングトップになったと伝えています。 また、現時点の総降雪量が500cm程度(年間総降雪量の平均 約550cm:10年平均)であるにも関わらず、歴代の最深積雪量を超過したのは、近年全国的に頻発している「短期集中的な大雪」の影響によるもので、札幌市を含む道央圏全体で過去に例のない大雪であるとのことです。 この記録は2022年2月7日時点でのものですので、積雪量の記録はさらに更新されると思われます。 記憶と記録に残るたいへんな冬となってしまいました。 【北海道江別市】2021年までの年間総降雪量・最深積雪量年度別ランキング一覧 以下は2021年までの江別市における年間総降雪量・最深積雪
佐渡汽船は、みちのりホールディングスと第四北越銀行を割当先とする第三者増資を行い、上場を廃止すると発表した。 みちのりホールディングスから最大15億円の支援を受けるほか、第四北越銀行を割当先とする種類株を発行して15億円を調達し、同行に対する借入金の弁済に充当する方法により、金融支援を受ける。 これにより、みちのりホールディングスは、佐渡汽船の議決権の約66.7%を保有することになる。その後、株主を現在の大株主である新潟県、佐渡市、台紙北越銀行、佐渡農業協同組合のみとする株式併合を実施し、上場を廃止する。大株主以外には、みちのりホールディングスが1株あたり30円を交付する。株式併合時の保有株式数を上限に、交付された金銭と同額で再出資できる新株予約権を無償で付与する。 当面の間、航路やダイヤ、運賃は従来どおりとする。今後、割引やダイヤは見直しとする場合がある。法人取引先にも、取引条件や支払い
政府は8日、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務も規定した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標の達成に向け、企業や自治体の取り組みを促す。22年秋ごろにファンドを設ける方針で、改正案では地域の企業の再生エネ事業や食品廃棄物の燃料利用、森林保全による温暖化ガ
北海道札幌市では8年ぶりに積雪が1メートルを超えました。週末の記録的なドカ雪で交通がマヒし市民生活に大きな影響が出ています。 小俣 誠一 カメラマン:「伏古拓北通りです。市内中心部に向けて大渋滞が発生しています」 24時間で60センチと、観測史上一番の大雪となった札幌。2月7日朝の通勤時間帯には大渋滞となりました。さらに住宅街の道路では車が雪にはまって動けなくなるなど、あちこちでスタックが発生。 6日夜には、消防車も雪にはまる事態まで… 雪捨て場がなくなった住宅街 積雪は一時133センチにまで増え、市民は7日も朝から雪かきに追われました。 鎌田 祐輔 記者:「住民は雪かきに追われているが、捨てる場所が無くて高い雪山に積み重ねていくしかありません」 札幌市民:「7、80センチくらい降った感覚。3回くらい除雪した。体があちこち痛い」 札幌市民:「もう(雪を)投げるところがない。この雪だから(排
師走直前に無報告が横行 初競りでは1本3億円超えの超高値が付いたこともあるなど人気の青森県大間産クロマグロ 「黒いダイヤ」とも呼ばれるクロマグロで、日本一の「上もの」と言われる青森県大間産。東京・豊洲市場(江東区)では、初競りで3億円超の高値が付いたこともあるなど唯一無二のブランドを築き上げてきた。しかし、漁獲データの無報告が大量に発覚。評価が覆されかねない事態が表面化し、市場関係者などの間で混乱が広がっている。(時事通信水産部長 川本大吾) ◇ ◇ ◇ 高級すしネタとして知られるクロマグロは、かつて大半が日本で消費されていたが、今では国際商材。健康志向や和食ブームに乗って、欧米や中国でも需要が伸びている。中でも大間のマグロは別格。仲卸を通じて中国へ渡り、香港のすし店で提供されたりしたことも話題となった。 海外での消費も堅調な中で、マグロの資源管理には厳しい目が注がれている。国際会議で関係
【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻 米下院、ウクライナ支援法案可決 9兆4000億円、武器供与再開にめど―イスラエル・台湾も(04月21日 06:05) 20日、ワシントンの米連邦議会議事堂で記者団の取材に応じるジョンソン下院議長(AFP時事) 【ワシントン時事】米下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、約608億ドル(約9兆4000億円)の追加資金を盛り込んだ関連法案を民主、共和両党の賛成多数で可決した。停滞するウクライナ支援の再開に向け、最大の関門を突破した。上院でも可決されるのは確実で、バイデン大統領の署名を経て成立する。 ウクライナ東部にミサイル、8人死亡(04月20日 05:10) 19日、攻撃を受けたウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の集合住宅で活動する救助隊(非常事態庁提供)(EPA時事) 【キーウ、ドニプロ(ウクライナ)ロイター時事】ウクライナ東部ドニ
1月以降もビジョン・ファンドの出資先企業の株価は軟調な展開が続いており、レッドエックスでは通期(2022年3月期)ベースでも134億ドルの評価損になっていると分析。現時点で厳しい決算の継続を予想している。韓国電子商取引のクーパンは1月に29%、ドアダッシュは24%、オートストアHDは28%それぞれ下落した。第3四半期のIPO銘柄も、年明け以降はさえない。 ブードリー氏はスマートカルマに配信したリポートで、「投資ポートフォリオが弱体化するということは資産売却が難しくなることを意味する」と指摘。また、2号ファンドへの投資が加速し、自社株買いに充てるキャッシュが残っていない可能性があり、資産を売却せずに自社株買いの資金を調達するのは難しいとの見方も示した。 ソフトバンクGは昨年11月に1兆円の自社株買いを発表。しかし、英半導体設計会社アームの動向や中国の投資リスクなど懸念材料も多く、その後の株価
7日の米株式市場で、中国の電子商取引最大手アリババグループの米国預託株式(ADS)は6.1%下落した。同社がADSの追加登録届出書を米証券取引委員会(SEC)に提出したのは、ソフトバンクグループが持ち分の一部を売却しようとしている兆しだとシティグループのアナリストが指摘した。 JPモルガン・チェースのアナリストも顧客向けリポートで、ADS10億単位の追加登録届出書は、経営陣あるいは新規株式公開(IPO)前からの株主であるソフトバンクGなど一部の内部関係者がアリババ株を近い将来売却する可能性を示唆していると分析した。
S&P500種株価指数は終盤にマイナス圏に転落した。ナスダック100指数はこの日の安値付近で引けた。メタ・プラットフォームズとマイクロソフト、アルファベットが下げた。ペロトン・インタラクティブは選択肢を検討しているとの報道を好感して急伸した。米国債の利回り曲線は傾斜を強めたものの、動きは小幅だった。ドルはほぼ変わらず。 米金融政策が1990年代以来の急激な引き締め局面に入る可能性に、投資家は身構えている。市場は強い雇用統計を受けて、25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げが年内に5回以上ある可能性を織り込んだ。今週発表の消費者物価指数(CPI)次第では市場のボラティリティー(変動性)はさらに高まる可能性がある。1980年代初期以来となる前年同月比で7%を超える数字が予想されている。
Office buildings, including the Shin-Marunouchi building in Tokyo's central business district in Japan. Photographer: TOMOHIRO OHSUMI 三菱商事とスイスのUBSグループ傘下のUBSアセット・マネジメントは、共同で保有する不動産運用会社の三菱商事UBSリアルティの売却を検討している。交渉が非公開であるため匿名で語った複数の関係者によると、価格は2000億円程度で、売却先として三菱UFJ信託銀行が浮上している。 三菱商事UBSリアルティは、三菱商が51%、UBSが49%を出資。日本版不動産投資信託(JーREIT)の日本都市ファンド投資法人と産業ファンド投資法人の資産運用を手掛けている。同社のウェブサイトによると、役職員は2021年7月末時点で156人。 関係者の
米国と欧州連合(EU)は7日、欧州に対する最大の天然ガス供給国のロシアとの間の緊張が高まる中、パイプラインを通した天然ガス供給が滞った場合に対応することを確約した。1月4日撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay) [ワシントン/ブリュッセル 7日 ロイター] - 米国と欧州連合(EU)は7日、欧州に対する最大の天然ガス供給国のロシアとの間の緊張が高まる中、パイプラインを通した天然ガス供給が滞った場合に対応することを確約した。 米国のブリンケン国務長官は、EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と共にワシントンで行った記者会見で「ロシアによるウクライナ侵攻などで起こり得るエネルギー供給への衝撃から欧州を守るために共に対応している」とし、「ロシアが供給を停止したり、ウクライナ経由の供給の阻害につながる紛争を引き起こしたりした場合に、備蓄エネルギーを共有する最善の方法」など
アメリカが、前のトランプ政権のときから日本の鉄鋼とアルミニウムに高い関税を上乗せしている輸入制限措置をめぐり、アメリカ政府は鉄鋼について、一部を免除すると発表しました。ただ、アルミニウムは上乗せ関税が継続されることになります。 これはアメリカのバイデン政権が7日、日本時間の8日朝、発表しました。 それによりますと、アメリカは、日本の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置のうち、鉄鋼について、ことし4月から一部を免除するということです。 具体的には、「関税割当」と呼ばれる制度を導入し、日本からの輸入のうち年間125万トンまでは関税を上乗せしないとしています。 アメリカは4年前、前のトランプ政権のときに中国からの輸入品を念頭に、安全保障上の脅威だとして、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高い関税を上乗せする輸入制限措置に踏み切りました。 日本からの製品も対象になっていたため、日本側は問題の早
新型コロナの感染拡大によって、アジアから部品を調達できず自動車や家庭用給湯器など消費者に身近な製品が生産できなくなる事態が相次ぎました。 経済産業省は今後、感染症や大災害が起きた際に、こうした影響を最小限におさえられるよう、アジアでの供給網を“見える化”する新たなシステムを構築することになりました。 新型コロナの感染拡大では、世界各地の製品の供給網・サプライチェーンが寸断されてアジアから部品を調達できず、自動車の生産や冬場の暮らしに不可欠な家庭用給湯器など身近な製品の生産に深刻な影響が出ました。 こうした中、経済産業省はサプライチェーンを“見える化”し、リスクを把握できる新たなシステムを構築することになりました。 具体的には、日本企業が多く取り引きしているアジアの国々と連携し、企業どうしが生産や在庫のデータを共有できる仕組みを目指します。 感染症や大災害によって、特定の国や地域のサプライチ
NTTの去年12月までの9か月間の決算は、コロナ禍で企業のDX=デジタル変革の取り組みが急速に広がり、通信サービスの需要が増えたことなどから、最終的な利益が1兆円を超え、過去最高となりました。 NTTが7日発表したグループ全体の去年12月までの9か月間の決算は、売り上げにあたる営業収益は前の年度と比べて2.1%増えて8兆9232億円、最終的な利益は24%増えて1兆303億円で、この時期としてはいずれも過去最高となりました。 おととし完全子会社化したNTTドコモの収益が反映されたことに加え、新型コロナウイルスの影響で自宅などでのテレワークや企業の間でDX=デジタル変革の取り組みが広がったことで、通信サービスやシステム開発の需要が増え、利益を押し上げました。 また、今年度1年間の見通しも最終的な利益を1兆1000億円に上方修正しました。 オンラインで会見したNTTの澤田純社長は「DXの需要は国
ウクライナをめぐり緊張が続く中、アメリカのブリンケン国務長官とEU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表が会談し、ロシアがエネルギー供給を制限した場合に備えて、緊密に連携していくことを確認しました。 ワシントンで7日開かれた会談には、アメリカのブリンケン国務長官とグランホルムエネルギー長官、それにEUのボレル上級代表とエネルギー担当のシムソン委員が出席しました。 緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカとEUは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科すと警告しています。 これに対して、ロシアが対抗措置として、天然ガスの輸出を制限する可能性も排除できないことから、天然ガスの輸入のおよそ4割をロシアに依存するEUとしては、エネルギー供給源の多様化が差し迫った課題となっています。 会談のあとブリンケン長官はボレル上級代表とそろって会見し、「ロシアによるウクライナへの侵攻などに備え
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談を行いました。 プーチン大統領は、事態打開に向けたマクロン大統領の提案は、十分、実現可能だとした上で協議を継続することで一致したと明らかにしました。 5時間以上に及んだ会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、この中でプーチン大統領は「事態打開に向けてマクロン大統領から示されたいくつかの提案は、今後の共同行動の基礎にすることが十分、可能だと考える」と述べました。 提案の具体的な内容については明らかにしませんでしたが、「誰もが受け入れられる妥協点を見つけるために全力を尽くす」と強調しました。 ただプーチン大統領は、「アメリカなどに送っている提案に実現不可能と思われる点は1つもない」とも述べ、NATO=北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないことなど、安全保障の問題をめぐるロシアの要
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