【ニューヨーク=共同】「物言う株主」として知られる米投資ファンドのエリオット・マネジメントが、米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)に対し、記録媒体のフラッシュメモリー事業の分離を要求したことが3日、分かった。エリオットがWD経営陣に送った書簡を公表した。エリオットは事業の売却や独立を促すため、10億ドル(約1300億円)以上を追加で投資することも提案
The Intel Co. logo is displayed in the company's booth at the Tokyo Game Show 2017 at Makuhari Messe in Chiba, Japan, on Friday, Sept. 22, 2017. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 米半導体大手インテルが28日の通常取引終了後に発表した4-6月(第2四半期)業績見通しでは、売上高と利益が失望を誘うものとなった。半導体需要の全面的な弱まりが示唆され、株価は時間外で下落した。 同社は発表資料で、4-6月期の一部項目を除く利益が1株当たり70セントになる見通しだと説明。売上高は180億ドル前後(約2兆3560億円)との予想を示した。ブルームバーグがまとめたデータによれば、アナリストの予想平均は1株利益82セント、売上高185
同社は27日、2022年1―6月期の売上高(IFRS)について、7216億9600万円から上下に40億円の範囲とし、営業利益率が37.7%になるとの見通しを公表した。売上見通しは、前年同期から71%増加した水準。営業利益率は前年同期の27.0%から大きく向上する。 同社は通期計画を公表していない。IBESがまとめたアナリスト15人のコンセンサス予想によると、22年12月期の連結営業利益平均値は4285億円。 一方、同社は公開買い付けにより、自己保有株を除く発行済株式総数の約8%にあたる1億6806万7226株の自社株買いを実施すると発表した。買い付け価格は1株当たり1190円で、諸費用を含めた総額は2000億2299万8940円。取得期間は4月28日から5月31日。
ソフトバンクグループと傘下の英半導体設計会社アームは、アーム中国部門の代表者を排除することで合意に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。同部門の主導権を取り戻すことが狙い。 ソフトバンク、アーム、中国の投資家の代表らで構成される安謀科技(アーム・チャイナ)の取締役会は、2020年に利益相反を理由にアレン・ウー(呉雄昴)最高経営責任者(CEO)の解任を決議した。しかし呉氏は辞任を拒否。同氏はアーム・チャイナの公的な印鑑や登記文書を所有していることから、取締役会を無視し、日常業務の管理を継続している。 アーム・チャイナの取締役会は中国当局の支援を得て、同社の新たな代表者を政府の公式データベースに登録する手続きを進めている。新たな会社実印も数日以内に発行されるという。非公表の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。 この解決策はまだ最終的にまとまっておらず、依然として修正される可
【プレスリリース】発表日:2022年04月27日木材由来、電気特性と3D構造をカスタマイズできるナノ半導体を創出—持続可能なエレクトロニクスの実現に道—【研究成果のポイント】・木材由来、電気絶縁性のナノセルロースをナノ半導体に変換することに成功・目的や用途に応じて、電気特性と3D構造を広範かつ系統的にカスタマイズ可能。ウェアラブルセンサやバイオ燃料電池発電用途における有用性も実証・
【台北=中村裕】台湾積体電路製造(TSMC)の創業者、張忠謀(モリス・チャン)氏が、米国での半導体生産について否定的な見解を示し、業界で波紋を広げている。米政府の強い要請を受け、同社は現在、米アリゾナ州に新工場を建設中だが、米国での生産は「(やはり)時間の無駄で、無益だ」と言い切った。発言の真意はどこにあるのか。張氏の発言は14日、米ブルッキングス研究所が主催した公開インタビューの中で飛び出し
半導体業界の国際団体SEMIは13日(米国時間12日)、2021年の半導体製造装置の世界販売額が前年比44%増の1026億ドル(約12兆9000億円)だったと発表した。20年の過去最高額を更新し、初めて1000億ドルを上回った。半導体の供給不足を背景に、大手各社が生産能力の拡張を急いでいる。 ウエハーに回路を形成する前工程の装置は同22%増、チップに切り分け、電極と接続し、樹脂で封止する後工程の装置は同87%増だった。テスト装置の販売も同30%伸びた。 地域別でみると、中国が同58%増の296億ドル(約3兆7000億円)で、昨年に続き最大市場となった。韓国は同55%増、台湾は同45%伸びたほか、20年に市場が縮小した北米も同17%増と2年ぶりにプラス成長に転じた。
世界的な半導体不足は、パチンコ・パチスロ業界にも影響しているようだ。パチンコ台「P 真・暴れん坊将軍 双撃」「Pとある科学の超電磁砲(レールガン)」を開発・製造する藤商事(大阪市)は、業績予想を下方修正したと2022年4月15日に発表した。 通期(21年4月1日~22年3月31日)のパチンコ・パチスロ累計販売台数の予想で、21年5月7日時点では9万5000台を見込んでいたところ、8万2000台に修正した。背景には、半導体不足があるという。 部材の価格が高騰 藤商事発表によると、「パチンコ遊技機」(いわゆるパチンコ台)の販売台数の確保に努める中、2021年から続く「世界的な半導体不足などの影響で部材供給が不安定」となった。また主力製品として発売予定だった2機種は来期に販売が繰り越されるなど、ラインアップにも影響があった。売上高予想は、346億円から296億円に見直した。 さらに「供給不足の対
半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が14日公表した4-6月(第2四半期)の売上高見通しはアナリスト予想を上回った。スマートフォン用から自動車向けまで半導体需要が引き続き堅調で、1-3月(第1四半期)の純利益は45%増えた。 TSMCは4-6月の売上高を176億-182億米ドル(約2兆2060億-2兆2820億円)と見込んでおり、30%余りの増収率を示唆している。ブルームバーグの集計データによると、アナリスト予想平均は169億米ドルだった。通期の売上高はドルベースで最大20%超の伸びとしていた従来見通しを上回るとの見方を示した。 新型コロナウイルス禍の在宅勤務は終わったとはいえ、欧米の消費者はアップルやサムスン電子などの携帯電話やスマートテレビなどを購入している。一方、半導体不足はまだ和らいでいない。サスケハナ・ファイナンシャル・グループによると、中国のロックダウン(都
昨夏から続く「給湯器」の品薄が、解消されないままだ。新型コロナウイルスの影響が海外の部品工場の稼働に及んだうえ、世界的な半導体不足も要因となっているという。 2022年4月に入っても、状況は改善していない。ツイッター上では、給湯器が故障したが本体の品薄で交換に時間がかかっている、と嘆きを毎日のように見かける。 銭湯とジムでしのぐ ツイッター名「やまさん」さんに取材した。3月20日に、自宅のガス給湯器が故障した。古い機種だったため修理できず、交換することに。しかし、設備工事会社からは半導体不足により新品は「納期未定」と説明された。「最短でも、ひと月以上はかかるとのことでした」。 生活に支障が出た。食器を洗おうにもお湯は出ない。3月下旬の水はまだ冷たく、食器洗浄を避けて夫人と外食する機会が増えたという。 4月12日現在も、給湯器は納品されていない。自宅では風呂に入れないため、本人は銭湯へ毎日通
米シリコンバレーの半導体製造企業マーベルは、2016年に回収されたロシアの偵察用ドローンの中から自社製半導体が見つかったことを知り、その経緯を調べ始めた。写真はコンフリクト・アーマメント・リサーチが調査した、ロシア製ドローンに使われたマザーボード。キーウ(キエフ)で2019年5月撮影され、2022年3月31日にロイターに提供(2022年 ロイター/CONFLICT ARMAMENT RESEARCH) [オークランド(米カリフォルニア州) 1日 ロイター] - 米シリコンバレーの半導体製造企業マーベルは、2016年に回収されたロシアの偵察用ドローンの中から自社製半導体が見つかったことを知り、その経緯を調べ始めた。
半導体ファウンドリー(受託生産)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は8日、1-3月(第1四半期)の売上高が過去最高を更新したことを明らかにした。半導体不足で販売価格が上昇する一方で、スマートフォンやパソコン、自動車向けの需要が寄与した。 TSMCの資料によれば、1-3月の売上高は前年同期比36%増の4911億台湾ドル(約2兆1100億円)。アナリストの予想平均は4694億台湾ドルだった。 米アップルや韓国のサムスン電子といったメーカーからのスマホやスマートテレビなど製品向け半導体需要の堅調さが続いている。TSMCは月内に1-3月決算を発表する予定。 原題:TSMC Sales Soar to Record on Demand for Smartphones, Cars(抜粋)
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