ＥＮＥＯＳ、ミャンマーの石油・天然ガス事業から撤退
ＥＮＥＯＳホールディングズは５月２日、子会社が４０％出資するミャンマー石油・天然ガス事業について、共同事業者に操業契約の撤退を通知したと発表した。２０２０年８月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングズは２日、子会社が４０％出資するミャンマー石油・天然ガス事業について、共同事業者に操業契約の撤退を通知したと発表した。 ＥＮＥＯＳの子会社であるＪＸ石油開発が出資しているＪＸミャンマー石油開発が４月２９日付で、イエタグンガス田事業を運営するペトロナス・チャリガリなどの共同事業者に共同操業契約上の撤退を通知したという。
エネルギー安全保障の進捗報告書を発表、ロシア産エネルギーの代替が進む(ドイツ、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ経済・気候保護省は3月25日、「エネルギー安全保障の進捗報告書」を発表した。同報告書は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツがエネルギー安全保障の確保のために実施したことや今後の見込みをまとめたもの。ドイツはロシアへのエネルギー依存度を下げており、特に石油と石炭において進捗があるという。 まず、これまでに実施していることとして、少なくとも7億立方メートルの天然ガス購入プログラム立ち上げ、液化天然ガス（LNG）輸入ターミナル建設に関する覚書締結（2022年3月11日記事参照）、ガス貯蔵法の成立と施行に向けた取り組み（2022年4月4日記事参照）、石炭の調達と備蓄の推進、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）（注）の設置に向けた調整、などを挙げた。 石油については、2021年はドイツ国内での消費量のうち約35％をロシアからの輸入に頼っていた。ロシアとの既存契約は更新せず、調達先を変
岐路に立たされるか？ サハリンの石油・天然ガスプロジェクト | NHK | ビジネス特集
北海道・稚内市の北、わずか43キロにある島・サハリン。ロシア極東の島には総額3兆円を超える巨額資金が投じられ、石油・天然ガスの生産が行われています。 日本もこの島から多くのエネルギーを調達していますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する形でイギリスの石油大手シェル、アメリカのエクソンモービルが次々と撤退する意向を表明。欧米の経済制裁が強まるなか、日本はどのように対応するのか、難しい局面に立たされています。 水面下の動きを追いました。（経済部記者 山根力／五十嵐圭祐／西園興起） 日本時間3月1日午前0時前。 サハリン2に参加する大手商社の幹部のところにイギリスの石油大手シェルから連絡が入りました。 「数時間以内にサハリン2から撤退方針を決めるかもしれない」というものでした。 このとおり、日本時間未明にシェルはロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて合弁を解消して撤退すると発表しました。
ロシア サハリンでの石油天然ガス事業 日本の撤退は難しいか | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に
米シェール生産のオアシスとホワイティングが合併 60億ドル規模
米シェールオイル・ガス生産のオアシス・ペトロリアムは７日、米同業のホワイティング・ペトロリアムと合併すると発表した。写真はオアシス・ペトロリアムの掘削リグ。テキサス州 で２０１８年８月撮影（２０２２年 ロイター／Nick Oxford） ［７日 ロイター］ - 米シェールオイル・ガス生産のオアシス・ペトロリアムは７日、米同業のホワイティング・ペトロリアムと合併すると発表した。負債を含めた買収規模は６０億ドルとなる。
シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退 | NHK
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること
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米産油は増加継続、減少分補い価格安定に寄与＝エネルギー長官
米エネ大手、LNG6割増産 欧州の脱ロシア見据え 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞