肝炎対策基本法など可決、参院本会議 - MSN産経ニュース
与野党の議員立法による薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法は３０日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。患者団体の要望を受け、国や地方自治体に患者の治療費用負担の軽減や予防推進を促す内容で、前文には血液製剤などを通じてＢ・Ｃ型肝炎感染が広がったことに対する「国の責任」も明記した。また、金融機関に、中小企業向け融資などの返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）も全会一致で可決した。 新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法、国家公務員給与を引き下げる給与法改正法なども与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、政府提出の１２法案は９本が成立し、残る法案は日本郵政株式売却凍結法案、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案など３本となった。 原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定法は参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。午後の衆院本会議でも全会一致で可決
自民、審議拒否を再開 肝炎、原爆法案は全会一致で可決 - MSN産経ニュース
自民党は２７日午前、党首討論などの開催をめぐる２６日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開した。ただ、参院厚生労働委員会には肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決に出るため出席、両案は全会一致で可決した。一方、参院財政金融委員会は、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）について、自民党欠席の中、民主、公明、共産の３党による全会一致で可決した。 衆院では、北朝鮮貨物検査特措法案の政府案と自民党案の審議を予定していた国土交通委員会が一度は開かれたものの、直ちに散会となった。 参院では、総務、法務、外交防衛の各委員会が自民党欠席のまま開かれた。厚労委も、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案が採決された後、自民党が退席した。
肝炎対策基本法が成立 原爆症対策法案は衆院送付 | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
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