アングル：世界の自然災害1日1.5回に、国連警鐘「自己破壊の連鎖」
４月２６日、２０３０年までに自然災害の発生は世界全体で１日当たり１．５回、年間で５６０回に達する見通しで、人類は温暖化助長やリスク無視を通じて「自己破壊の連鎖」に陥り、貧困層を何百万人も増やし続けている──。国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）は２６日公表した「自然災害の世界評価報告書」でこう警鐘を鳴らした。写真はカナダ・ブリティッシュコロンビア州で、豪雨が原因で発生した洪水。２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Jesse Winter） ［クアラルンプール ２６日 トムソン・ロイター財団］ - ２０３０年までに自然災害の発生は世界全体で１日当たり１．５回、年間で５６０回に達する見通しで、人類は温暖化助長やリスク無視を通じて「自己破壊の連鎖」に陥り、貧困層を何百万人も増やし続けている──。国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）は２６日公表した「自然災害の世界評価報告書」でこう警鐘を鳴らした。 報告書は２
米株ファンドから資金流出、年初来で最大規模－リセッション懸念で
A Wall St. sign next to the New York Stock Exchange. Photographer: Spencer Platt/Getty Images North America 投資家の株離れが急速に進んでおり、米国株に投資するファンドは年初来で最大の資金流出となった。リセッション（景気後退）懸念の高まりが背景にある。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストがＥＰＦＲグローバルのデータを基にまとめたリポートによれば、米株ファンドは13日までの１週間で155億ドル（約１兆9900億円）の資金流出となった。欧州株ファンドは９週連続の流出。ＢｏｆＡの富裕層顧客も昨年11月以来となる規模で株式を手放した。 マイケル・ハートネット氏らＢｏｆＡのストラテジストは、食品やエネルギー価格が上昇する中でリセッションを「誰もが懸念している」と指摘。一方で債券利
ＥＵ加盟国、制裁措置で凍結したロシアとベラルーシの資産は約４兆円
ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置を欧州連合（ＥＵ）が初めて発動して以来、加盟国が凍結したロシアおよびベラルーシの個人、団体に関連する資産は約295億ユーロ（約３兆9800億円）となった。 制裁措置を調整するため先月設立された新たなＥＵのタスクフォースによれば、域内27カ国の半数以上が制裁措置について報告した。 欧州委員会は８日、凍結した資産にはボートやヘリコプター、不動産、美術品などが約67億ユーロ相当含まれていたことを明らかにした。このほか約1960億ユーロ相当の取引を阻止したという。 欧州委員会のレインデルス委員（司法担当）は発表文で「制裁に合意するだけでは不十分だ。進捗（しんちょく）状況を追跡し、制裁措置を実行することが重要だ」と述べた。 A Big Freeze Several EU states have seized billions of dollars in Russ
12月の融資残高 過去最高に コロナ影響で中小企業向けが高水準 | NHKニュース
銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月の平均で580兆円余りとなり、これまでで最も多くなりました。 新型コロナの影響が続く、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行で残高が増え、全体を押し上げました。 日銀が発表した貸出・預金動向によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月1か月間の平均で580兆8697億円となり、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。 このうち都市銀行などでは、業績が堅調な大企業を中心に借り入れを返済する動きが進んでいることから、残高は前の年の同じ月と比べると減少しました。 一方、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行では、新型コロナの影響が続く飲食や宿泊などサービス業を中心に、高水準の残高が続いているほか、住宅ローンも増え、全体の水準を押し上げました。 日銀は感染が広がるオミクロン株の影響について「対面型のサービス業を中心
今後20年で台頭するアジアの中流層、その横顔
中国上海の金融街を背に歩く女性たち（2010年6月2日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【8月21日 AFP】アジア開発銀行（Asian Development Bank）は19日に発表した｢アジア中流層の台頭｣と題する報告書の中で、今後20年間あまりで、アジアでは8億人が貧困層から中流層へ移行し、｢それによる課題も生まれるが、域内および世界全体にとって前例のない機会が生まれるだろう｣と予測した。 同報告書によると、アジアの新しい中流層の性格は、教育水準が高くなり、都市部に住み、少子化が進み、今よりも進歩的な価値観をもち、車や家電の購買に夢中になるなど、欧米の富裕国の中流層と近づく。報告書では、1日2～20ドルの消費を行っている人を｢中流｣と定義している。 ■2030年にはアジアの消費合計は世界の43％ 中流層が突出して増えるのは、驚くまでもなく人口大国の中国とインドで、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.marubeni.com/jp/research/report/archives/2008/pdf/080417imamura.pdf
新興国、資本流出のリスク高まる IMF報告書 - 日本経済新聞
ドイツ、ロシア産石炭即時禁止なら一部火力発電所が停止＝報告書
炭素半減に最大30兆ドル必要 IPCC、再生エネに投資促す - 日本経済新聞