ＥＣＢ、エネルギー高でインフレ抑制必要も＝シュナーベル専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。２０１９年１１月にフランクフルトで撮影（２０２２年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。
ＦＲＢのインフレ対応は後手、著名エコノミストらが党派超えて主張
米民主党と共和党の見解が一致することは最近めったにないが、今年の米経済学会（ＡＥＡ）年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っていると主張した。 ９日まで３日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持し、物価圧力が今年和らぐと予想する一方、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。当局のインフレ目標の２％を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てだ。 その中には、民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元ＣＥＡ委員長も含まれる。 11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルＦＲＢ議長は
米10年債利回り上昇、昨年のピークを上回る－雇用統計で債券売り加速
７日の米国債市場で10年債利回りは上昇を続け、ほぼ２年ぶりの高水準を付けた。昨年12月の米雇用統計で賃金の力強い伸びが明らかになり、インフレ懸念が再燃。米金融当局が３月に利上げを開始するとの見方が強まった。 米雇用統計：失業率3.9％に低下、賃金急増－利上げ圧力強まる (2) 平均時給の伸びは前年同月比4.7％と、市場予想の4.2％を上回った。急速な賃金上昇は当局が金融引き締めを加速させる論拠になるため、債券市場には新たな弱材料となった。 米５年債利回りは一時5.1ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して1.52％と、2020年初め以来の水準に切り上がった。10年債利回りは1.782％に上昇し昨年の最高を超えるなど、米国債は全年限で売られている。
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