【読売新聞】 【ハノイ=佐藤竜一、安田信介】岸田首相は1日、ベトナムのファム・ミン・チン首相とハノイの首相府で会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、即時停戦と人道支援の重要性で一致した。「主権や領土の一体性を尊重する原則が守られ
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。(山田晃史) 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
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