アマゾンの熱帯雨林保護に支援要請 ブラジル大統領 - MSN産経ニュース
南米ブラジルのルラ大統領は２６日、世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域の保護対策をめぐる周辺国の首脳会議に際し、熱帯雨林の違法伐採対策などに周辺国が関与・協力するとともに、多量の温室効果ガスを排出する先進国に対しても応分の資金援助をするよう要請した。ＡＰ通信が報じた。 北部マナウスで開かれた会議にはフランス領ギアナを代表するサルコジ大統領や、ガイアナのジャグデオ大統領が出席。サルコジ大統領は発展途上国の森林保護のため、先進国に基金設立を求めるルラ大統領の案に賛意を示した。コペンハーゲンで来月開かれる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で具体案が協議される。 会議には当初、コロンビアやベネズエラ、ペルーなどの大統領も出席を予定していたが、公務などを理由に相次いで欠席した。（共同）
ＮＺが排出量取引導入へ ＥＵに次ぎ２例目 - MSN産経ニュース
ニュージーランド議会は２５日、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量取引導入に関する法案を可決した。企業に排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める制度は欧州連合（ＥＵ）に続き２例目。２０１０年７月から段階的に開始する。 オーストラリアも近く、同様の法案を可決する見通しで、１１年の導入を予定している。 ニュージーランドの温室効果ガスの約５０％は酪農など農業から排出されるが、ＥＵの制度とは異なり、農業も対象となるのが特徴。農業はほかの業界より遅れて１５年に導入の予定だ。 石炭産業や電力業界など二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い産業の負担増を緩和するため、これらの業界への補助金を当初案より積み増した。（共同）
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