後援会費を不正処理…菅副総理の資金管理団体、総務省のチェックに問題も (1/4ページ) - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。 産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６〜２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。 だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控
「戸籍入れたくない」「不倫」で、赤ちゃんポストに？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「戸籍に入れたくないから」「不倫だから」。慈恵病院（熊本市）が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本県の検証会議は２６日に公表した最終報告で、利用した親の理由を初めて明らかにした。 体面などを優先した身勝手とも言える内容が４割に上り、子育ての大切さを教えるべき福祉・教育関係者もいた。一時保護という成果の一方で、匿名性が安易な子捨ての助長につながっている側面が浮かび上がった。 運用開始からの約２年５か月で預けられた子どもは５１人。置き手紙やその後にあった電話連絡などで３９人の親が判明し、うち３７人が回答した。「生活の困窮」（７人）を抑え、一番多かったのは「戸籍に入れたくない」（８人）。出産した痕跡が戸籍に残ることを嫌がったためという。さらに「不倫だから」（５人）、「世間体が悪い」「未婚なので」（各３人）と続いた。子どもの障害が理由だったケースも複数あった。 母親の年
東京新聞:印刷・造幣局『見直し』 仕分け最終日:政治(TOKYO Web)
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十七日、二〇一〇年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの最終日の作業を行った。財務省所管の独立行政法人、国立印刷局と造幣局について、業務の効率化に向け国の組織に戻すことや両法人の合併を例示し、抜本的な見直しを求めた。不要な保有資産の売却も促した。 国立印刷局は紙幣を印刷し、造幣局は硬貨を製造している。仕分け人からは「利益剰余金を国庫に戻す努力が足りない」「独法化したことで高額報酬の役員が増えた」とする意見が出た。印刷局、造幣局はそれぞれ〇八年度末で、三百四十五億円、百四億円の利益余剰金を保有している。 原子力発電所などの建設を推進するため、立地している自治体に交付する経済産業省の電源立地地域対策交付金（概算要求一千百四十九億円）は、「自治体の自由な判断で使えるようにすべきだ」と見直しを求めた。交付金の算定基準の発電量に火力発電が含まれてい
首相実母、参考人聴取へ 団体の虚偽記載問題 - 47NEWS（よんななニュース）
「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉
アマゾンの熱帯雨林保護に支援要請 ブラジル大統領 - MSN産経ニュース
南米ブラジルのルラ大統領は２６日、世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域の保護対策をめぐる周辺国の首脳会議に際し、熱帯雨林の違法伐採対策などに周辺国が関与・協力するとともに、多量の温室効果ガスを排出する先進国に対しても応分の資金援助をするよう要請した。ＡＰ通信が報じた。 北部マナウスで開かれた会議にはフランス領ギアナを代表するサルコジ大統領や、ガイアナのジャグデオ大統領が出席。サルコジ大統領は発展途上国の森林保護のため、先進国に基金設立を求めるルラ大統領の案に賛意を示した。コペンハーゲンで来月開かれる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で具体案が協議される。 会議には当初、コロンビアやベネズエラ、ペルーなどの大統領も出席を予定していたが、公務などを理由に相次いで欠席した。（共同）
アフガン警官の給与増額へ 来年度、日本も支援 - MSN産経ニュース
アフガニスタン内務省は２５日、同国の警察官の給与を来年３月から増額する方針を明らかにした。同省によると、米国など１４カ国からの支援が増額分の財源の大半を占め、日本も今年から５年間で行う５０億ドル（約４４００億円）規模の支援の中から負担する見通し。 内務省によると、南部を中心に反政府武装勢力タリバンの勢力が強く治安が悪い地域では現在の月給１８０ドル（約１万６千円）前後から最高で２５０ドルに、その他の地域では現在の同１２０ドル前後から最低でも１８０ドルに、それぞれ引き上げる方針。 アフガンの警察官は街頭で制服姿のまま麻薬密売にかかわったり、検問を通過させるためにわいろを要求するなどの汚職体質が指摘され、低い給与がその背景にあるとされてきた。（共同）
参院委で肝炎対策基本法案など可決、自民党は審議拒否を再開 - MSN産経ニュース
参院厚生労働委員会は２７日、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決を行い、全会一致で可決した。自民党は同日、党首討論などの開催をめぐる２６日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開したが、両案の採決には出席した。 しかし、自民党は参院財政金融委員会で行われた金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決は欠席し、民主、公明、共産３党の賛成で可決された。 また、参院の総務、法務、外交防衛の各委員会も自民党欠席のまま、国家公務員給与を引き下げる給与法改正３法案などを可決。厚労委でも新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案が、自民党欠席の中で可決された。 自民党の川崎二郎国対委員長は２７日の記者会見で、審議復帰の条件として、党首討論などの開催や１２月１８日までの会期延長を与党に求めることを表明した。
菅氏「寄付金偽装」で違法性を否定 - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日午前の閣議後記者会見で、自身の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が支持者からの後援会費を「寄付」として処理していた問題について、「支持者からのお金は政治資金規正法に基づく寄付と認識しており、その旨を明記した領収証も発行している。顧問弁護士も問題はないと判断している」と語り、違法性はないとの認識を示した。 ただ、菅氏は草志会の入会案内に同会の経費に「会費」などの収入を充てるとの表現があることに関しては、「会費という言葉が誤解を招いた」とし、表現を改めることを明言。政治資金収支報告書を改める考えがないことも強調した。 平野博文官房長官は同日の会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。 草志会は１口２万円で年会費を募り、平成１６〜２０年の５年間に個人から計約６０００万円の寄付を集めた。このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について総務省から「寄付金控
菅副総理、政治資金報告書「きちんと処理」 | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
社説：子ども手当 所得制限なしでいい - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新政権の目玉政策「子ども手当」について、所得制限を求める声が根強い。なぜ裕福な家庭まで対象なのか、という素朴な思いはもっともだ。だが、実際に所得制限を設けるとなると、技術的な問題は大きい。 子ども手当は所得にかかわらず中学卒業まで１人月２万６０００円（来年度は月１万３０００円）を支給する。今週の毎日新聞の全国世論調査では「一律支給でいい」は１５％にとどまり、「所得制限を設けるべきだ」との回答が５７％にのぼった。 所得制限を検討する時、参考になるのは現行の児童手当だ。３歳未満は月１万円、３歳児以上小学生までは１子、２子は月５０００円、３子以降月１万円を支給しており、子どもの数などに応じて課税所得額による所得制限を設けている。所得階層の上から３分の１、年収にするとおおむね８００万～１０００万円を超える層が除外されている。 受給の手続きとしては、子が生まれたり転入したりした時に市町村に認定請求書
日銀│マネーパートナーズ｜日銀介入状況
日銀による外国為替平衡操作とは、日銀が外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、いわゆる為替介入と呼ばれています。為替介入は、財務大臣の権限において円相場の安定を実現するために実施されますので、日銀は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。
商品経済から贈与経済へ - 内田樹の研究室
教育関係の取材がある。 学生や若いサラリーマンたちにどうやってコミュニケーション能力をつけたらよろしいのかというテーマである。 別に起死回生の妙手というのはありませんとお答えする。 そう答えたら、片づかない顔をしていた。 誰でもすぐにできるような妙手があれば苦労はない。 コミュニケーション能力というは平たく言えば「生きる力」ということである。 そのようなものを汎用的教育プログラムとして「はいよ」とご提案することは誰にもできない。 ときどき「これさえやればコミュニケーション能力が一気に身につきます」というような「はいよ」本を書いている人がいるが、そういう本を書いている人を信用してはならない。 「信用できる人間」かそうでないかをみきわめるのは「生きる力」のもっとも基礎的なもののひとつであり、このような本を手にとってふらふらと買ってしまう人は、その一点においてすでに「生きる力」の伸びしろが少ない
asahi.com（朝日新聞社）：毎日新聞が５８年ぶり共同通信に加盟 - 社会
記者の質問に連続して答えた後、天井を見上げる毎日新聞の朝比奈豊社長＝２６日午後、東京都千代田区大手町１丁目、関田航撮影 毎日新聞社と、全国の地方紙にニュースを配信する共同通信社は２６日、全国紙の毎日が来年４月から共同に加盟すると発表した。この日の共同の理事会で承認された。毎日は、共同に加盟する地方紙十数社とも提携し、取材拠点を置いていない地域の記事配信を受けるという。 毎日は景気後退を受け、０８年度決算で経常利益、営業利益とも１５年ぶりの赤字となった。１０月、記者１人で勤務する地方の通信部を約２０カ所廃止する方針を労組に提示、組織の見直しを進めている。広告費減少など、新聞業界全体が厳しい経営環境にある中、毎日は、共同―地方紙連合と協力関係を結ぶことで、生き残りを目指す。 毎日は１９５２年に共同を脱退しており、５８年ぶりの復帰となる。都内で記者会見した朝比奈豊・毎日新聞社社長は今後の取
人民元包囲網 ＥＵも貿易不均衡にいらだち 首脳会合で解決迫る (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】欧州連合（ＥＵ）は中国と３０日に江蘇省南京で開く定例首脳会合で、安すぎる人民元の管理相場が対中貿易不均衡の一因だとして、柔軟な為替政策を中国側に求める見通しだ。先週の米中首脳会談でもオバマ大統領が提起しており、人民元問題での欧米による対中包囲網が強まってきた。人民元に加え、中国製シームレス鋼管に対する反ダンピング（不当廉売）課税問題など、いらだちを募らせるＥＵが解決を迫る見通しという。 首脳会合には、ＥＵ側が欧州委員会のバローゾ委員長や、ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相ら、中国側は温家宝首相が出席する。ＥＵと中国の最高レベルの政治対話枠組みと位置づけられている。３０日に協議内容を共同記者会見して発表する。バローゾ委員長らは首脳会合の終了後に北京に移動し、胡錦濤国家主席とも会談する。 首脳会合に先立って、２９日には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ユーロ財務
オバマ米大統領もＣＯＰ１５に出席 目標は２０年までに０５年比１７％削減 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】ホワイトハウスは２５日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を初めて示す。ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか１日で、削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。 ＣＯＰ１５（来月７日〜１８日）には、７５カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との対立を背景に、１２年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。 オバマ大統領は９日に出席する。２０年までの目標に加え、０５年比で２５年までに３０％、３０年までに４２％、５０年までに８３％削減する段階的な目標も示す。６月に下院で可決された温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。 京都議定書を離脱した
苦境に立つＷＦＰ支援プログラム ハイチ 学校給食存亡の危機 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
世界的な不況の影響が、貧困国の食料事情に重くのしかかっている。中米カリブ海のハイチでは１２月にも、現在行われている世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援プログラムが立ちゆかなくなる見通しという。ハイチの子供たちに行きわたる学校給食はＷＦＰへの依存度が極めて高い。「国の将来にかかわる問題」として、関係者は苦悩を深める。 ■シーン１ 窓から室内をのぞき込む子供たちの目は、何かを探し求めるように鋭く光っていた。ＷＦＰによる学校給食プログラムの配給所となっている校舎のはずだが、中には空のプレートが無造作に放置されているだけ。どうしようもない空腹に襲われ、きょうも歯を食いしばって耐えるしかないのか。気力を振り絞って、別の配給所を目指すのだった。 「中南米の最貧国」ハイチで、ＷＦＰは１９６９年から支援を実施。現在、子供たち数十万人に対し、毎日食料を与える支援プログラムが進む。しかし、活動は今、苦境に立たされてい
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