ＣＯＰ合意、ＥＵ「独り負け」の様相 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コペンハーゲン＝尾関航也、大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）にとって、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は「期待外れ」（バローゾ欧州委員長）に終わった。 米国、中国、日本が、それぞれ最低限の成果は死守する中、ＥＵは排出量取引制度拡大へ向けた展望を描けず、「独り負け」の様相も漂う。 「正直に言おう。これだけでは気候変動の脅威を解決することはできない」。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は１９日未明の記者会見で、「コペンハーゲン合意」の内容に落胆を隠さなかった。 米国には温室効果ガス排出削減の義務を負うと約束させ、中国など新興国には、削減達成状況の国際的な検証受け入れをのませて各国の削減目標に実質的拘束力を持たせるのが、ＥＵの描いた筋書きだった。米中を説得した後は、最終局面でＥＵの削減目標引き上げも発表し、欧州世論に成功を誇示するもくろみだった。 ＥＵは、将来は主要排出国
環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要求で９５
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