新型コロナの感染拡大によって、アジアから部品を調達できず自動車や家庭用給湯器など消費者に身近な製品が生産できなくなる事態が相次ぎました。 経済産業省は今後、感染症や大災害が起きた際に、こうした影響を最小限におさえられるよう、アジアでの供給網を“見える化”する新たなシステムを構築することになりました。 新型コロナの感染拡大では、世界各地の製品の供給網・サプライチェーンが寸断されてアジアから部品を調達できず、自動車の生産や冬場の暮らしに不可欠な家庭用給湯器など身近な製品の生産に深刻な影響が出ました。 こうした中、経済産業省はサプライチェーンを“見える化”し、リスクを把握できる新たなシステムを構築することになりました。 具体的には、日本企業が多く取り引きしているアジアの国々と連携し、企業どうしが生産や在庫のデータを共有できる仕組みを目指します。 感染症や大災害によって、特定の国や地域のサプライチ
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