EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省 | NHK
EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。 こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。 政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。 ただ、マンションでは設備を導入するには管理組合の合意が必要で、多くのケースで組合から費用を拠出することになり、合意形成が難しいことが課題となっていました。 マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。 具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補
コロナで部品調達に影響 アジアでの供給網 “見える化”へ | NHKニュース
新型コロナの感染拡大によって、アジアから部品を調達できず自動車や家庭用給湯器など消費者に身近な製品が生産できなくなる事態が相次ぎました。 経済産業省は今後、感染症や大災害が起きた際に、こうした影響を最小限におさえられるよう、アジアでの供給網を“見える化”する新たなシステムを構築することになりました。 新型コロナの感染拡大では、世界各地の製品の供給網・サプライチェーンが寸断されてアジアから部品を調達できず、自動車の生産や冬場の暮らしに不可欠な家庭用給湯器など身近な製品の生産に深刻な影響が出ました。 こうした中、経済産業省はサプライチェーンを“見える化”し、リスクを把握できる新たなシステムを構築することになりました。 具体的には、日本企業が多く取り引きしているアジアの国々と連携し、企業どうしが生産や在庫のデータを共有できる仕組みを目指します。 感染症や大災害によって、特定の国や地域のサプライチ
コロナで売上減の中小企業などに最大250万円支給 31日から受付 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めます。 国は、新型コロナの影響を受けた中小企業などに対して、事業規模に応じて、最大で250万円を支給する給付金制度を新たに設けました。 去年11月からことし3月までのいずれかの月の売り上げが前年の同じ月などと比べて、 ▽30％以上減少した事業者と ▽50％以上減少した事業者に業種を問わず支給されます。 これまでの持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった要件の緩和です。 このうち50％以上減少した場合には、 年間の売り上げが ▽1億円以下の事業者には最大100万円 ▽1億円を超え5億円以下の事業者には最大150万円、 ▽5億円を超える事業者には最大250万円が支給されます。 また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象に
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ガソリン、46都道府県で上昇 一部地域で180円に迫る ｜ 共同通信
