【読売新聞】 政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党
今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で
【読売新聞】 政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党
生活困窮者に支援金給付を 物価高対策、自民が提言へ ｜ 共同通信
Published 2022/04/11 20:19 (JST) Updated 2022/04/11 20:35 (JST) 自民党は11日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー価格高騰に対応する緊急対策として、物価高で生活が困窮している人を対象に支援金給付を政府に提言する方針を固めた。14日に正式に決定し、政府が22日にもまとめる対策に反映させたい考えだ。 11日に開いた自民党の経済成長戦略本部の会合で西村康稔座長は「（生活が）厳しい世帯に、迅速に十分な支援を届けていくことが大事だ」と訴えた。給付金の具体的な対象や金額は今後詰める。 エネルギー対策に関しては、石油元売り各社に対する補助金の5月以降への延長と、1リットル当たり25円を超える上昇分への対応の検討を促した。
物価高騰対策の給付金「年金生活者以外にも」…５０００円案に批判噴出で与党検討
【読売新聞】 自民、公明両党は、政府がまとめる予定の追加経済対策を巡り、物価高騰の影響を緩和するための広範な給付を議論する方針だ。突如打ち出した年金生活者への「臨時特別給付金」の評価が芳しくなく、全世代に関わる包括的な支援策の一部と
５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党：時事ドットコム
５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断 年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明
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【事業終了】所得減少世帯臨時特別給付金について（本市独自の支援策）
