再送街角景気、1月は東日本大震災以来の低下幅 変異株の感染拡大で
２月８日、内閣府が発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３７．９となり、前月から１９．６ポイント低下した。写真は都内で２０２１年１月に撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは３７．９となり、前月から１９．６ポイント低下した。低下幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月（２５．２ポイント低下）以来、過去２番目の大きさ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大などが景況感を悪化させた。 調査期間は１月２５日から３１日。１月末時点で全国３４都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となっていた。現状判断は、景気ウオッチャーが３カ月前と比べて景気の良し悪しを判断したもので、１月は緊急事態宣言が解除された昨年１０月との比較となったため、低下幅が大きく
労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」 | NHKニュース
企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。 内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。 それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。 また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。 低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を
「国民資産」４・７％増の１京１８９２兆円…過去最高を更新
【読売新聞】 内閣府が２４日発表した国民経済計算によると、２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４・７％増の１京１８９２兆円で過去最高を更新した。増加は２年連続。 金融資産は６
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