超富裕層や投資ファンドへの課税強化－バイデン米大統領の税制案
バイデン米大統領は28日、大企業や超富裕層への課税強化を含む税制改革に踏み出すよう議会の説得に向けた新たな取り組みに乗り出した。 米財務省はこの日、企業や高所得の家庭を対象とする２兆5000億ドル（約310兆円）の増税計画の詳細を示す「グリーンブック」を公表。富裕税の改正や、「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬を対象とした投資ファンド向け税優遇措置の撤廃が含まれる。これは下院バージョンの税制・支出法案に含まれる１兆5000億ドルの増税とは別。同法案は上院で膠着（こうちゃく）状態にあり、グリーンブックに詳細は含まれていない。 民主党のマンチン上院議員はバイデン氏の富裕層課税案を支持しないと表明。同議員の賛成なしでは法案が通過する可能性は低い。 バイデン大統領がこの日公表した2023会計年度（22年10月－23年９月）予算教書には、資産１億ドル以上の家庭の未実現キャピタルゲインに対し、
去年12月の貿易収支 5824億円の赤字 年間でも2年ぶりの赤字 | NHKニュース
輸出から輸入を差し引いた12月の貿易収支は、5824億円の赤字になりました。原油価格の上昇を背景に輸入額が大幅に増加したことから5か月連続の赤字となり、去年1年間を通じても2年ぶりの貿易赤字となりました。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5824億円の赤字となり、5か月連続の貿易赤字となりました。 輸出は、 ▼部品の供給難がいったん和らいだことなどで、アメリカ向けの自動車が増加したほか、 ▼需要の回復を受けて韓国向けの鉄鋼など伸び、前の年の同じ月より17.5％増えて7兆8814億円と、比較が可能な1979年以降で最も大きくなりました。 一方、輸入は原油をはじめ天然ガスや石炭の価格が上昇したことを背景に、前の年の同じ月より41.1％増えて8兆4638億円となり、輸入額も1979年以降で最も大きくなりました。 また、あわせて発表された去年1年間の貿
チェンマイ・イニシアティブ（CMI/CMIM）について : 財務省
1997-98年のアジア通貨危機後、東アジアにおける金融協力の必要性が認識され、2000年5月の第2回ASEAN+3財務大臣会議（於：タイ・チェンマイ）において、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップ取極のネットワークであるチェンマイ・イニシアティブ(CMI)が合意されました。 その後、これらの通貨スワップ発動の際の当局間の意志決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るため、2010年3月、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)のマルチ化契約(CMIM)が締結されました。 さらにその後、地域の金融セーフティーネットを更に強化し、CMIMの円滑な実施を確保する観点から、複数にわたるCMIM契約の見直しを進め、信頼できる自助メカニズムとしての地位向上に努めています。 （→経緯) ２． 構造＜CMIマルチ化以前＞CMIは、 二国間通貨スワップ取極（BSA）（注）の
asahi.com（朝日新聞社）：納税者番号導入を議論 次の税制改正 財務副大臣意向 - 政治
財務省の峰崎直樹副大臣は２４日、２０１１年度の税制改正では、納税者番号制度や環境税の導入を本格的に議論するとの考え方を示した。それぞれ、税調の下に検討のためのプロジェクトチームを設けるという。 納税者番号は、納税者一人ひとりに番号を付けて所得を把握する仕組み。プライバシーの問題で慎重論もある。２２日に閣議決定した１０年度税制改正大綱は、１年以内をメドに結論を出すとした。峰崎氏はプロジェクトチームで「導入に向けた実務的作業」に取り組む意向を示した。 １０年度税制大綱は、環境税について「１１年度実施に向けて検討する」と明記。峰崎氏は「重要な課題。（環境税でも）プロジェクトチームが必要になる」と述べた。 また、内閣府の古川元久副大臣は２４日の会見で、１１年度の税制改正の課題として所得税の見直しを挙げた。低所得層への支援となりやすい「給付付き税額控除」の検討を進めるという。
平成22年度予算政府案：財務省
下記の資料をご覧いただく場合には、PDFファイルの閲覧用ソフトが必要です。 Adobe Reader等をお持ちでない方、または正しく表示されない方は、左のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください。 平成２２年度予算のポイント (360kb) 平成２２年度予算フレーム (91kb) 平成２２年度一般会計歳入歳出概算 (96kb) 我が国の財政事情 (92kb) 公務員人件費 (65kb) 各予算のポイント ○ 内閣・司法警察・財務省予算 (2,900kb) ○ 総務省予算 (687kb) ○ 経済産業省予算、ODA（政府開発援助） (1,050kb) ○ 文教・科学技術予算 (148kb) ○ 社会保障関係予算 (9,530kb) ○ 農林水産関係予算 (13,770kb) ○ 国土交通省予算、環境省予算 (1,760kb) ○ 公共事業予算 (740kb)
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
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