政府は8日、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務も規定した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標の達成に向け、企業や自治体の取り組みを促す。22年秋ごろにファンドを設ける方針で、改正案では地域の企業の再生エネ事業や食品廃棄物の燃料利用、森林保全による温暖化ガ
脱炭素ファンドで民間支援 温対法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は8日、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務も規定した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標の達成に向け、企業や自治体の取り組みを促す。22年秋ごろにファンドを設ける方針で、改正案では地域の企業の再生エネ事業や食品廃棄物の燃料利用、森林保全による温暖化ガ
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