財新の中国サービス部門ＰＭＩ、4月は36.2 過去最低に次ぐ水準財新の４月中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３６．２と前月の４２から低下し、２００５年１１月の統計開始以降２番目に低い水準となった。北京のレストランで４月撮影。（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang/Files） ［北京 ５日 ロイター］ - ５日に発表された財新の４月中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３６．２と前月の４２から低下し、２００５年１１月の統計開始以降２番目に低い水準となった。新型コロナウイルス関連規制に圧迫され、新規事業や雇用が大幅に減少した。
中国車載電池｢CATL｣､初の海外工場に生産許可
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は4月6日、ドイツのテューリンゲン州で建設中の新工場が、州政府から年間8GWh（ギガワット時）相当のバッテリーセルの生産許可を取得したと発表した。生産開始は2022年末を予定している。 CATLにとってドイツ工場は初の海外生産拠点である。同社は2018年7月、2億4000万ユーロ（約324億円）を投じてドイツに生産・開発拠点を設けると発表。2019年6月には18億ユーロ（約2429億円）を追加投資し、年間14GWhの生産能力を築く計画を打ち出した。 ドイツ工場は現地の既存の建屋を買い取った部分と、新たに建設中の部分で構成されている。前者ではバッテリーセルを電池モジュールに組み立てる作業を行い、後者ではバッテリーセルそのものを生産する。 世界市場の3割､中国市場の5割握る 韓国の調査会社SNEリサーチのデータによれば、CATLは2022年1
中国の新築マンション｢販売不振｣が長引く背景
中国の新築マンション販売の低迷が長引いている。市場調査会社の克而瑞が発表したデータによれば、不動産業界の大手50社による2022年1～3月期の総販売額は約1兆6300億元（約31兆7237億円）と、前年同期比47.1％の大幅な落ち込みを記録した。 また、財新記者の調べによれば、上位10社の最大手のうち9社の販売額の減少率が30％を超えた。なかでも中国海外発展と万科企業の2社の落ち込みが目立ち、前者の減少率は前年同期比45.5％、後者は同40.0％だった。 「自分の担当案件では1～3月期の販売目標は2億5000万元（約49億円）だったが、実際に売れたのは1億5000万元（約29億円）程度だった」。ある国有大手不動産会社のセールス担当者はそう打ち明ける。 これ以外にも、財新記者の取材に応じた複数のセールス担当者が、1～3月期の販売目標に対する達成率が60％前後にとどまったと証言した。 消費者に
中国BYDが｢ガソリン車の生産終了｣早くも宣言
中国のEV（電気自動車）大手の比亜迪（BYD）は4月3日、同社が3月をもってエンジン車の生産を終了したと発表した。今後はEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に経営資源を集中する。 これまでエンジン車を生産・販売してきた自動車メーカーのなかで、BYDはその終了に踏み切った世界初のケースとなった。なお、同社はエンジン車の部品の生産は継続し、既存顧客へのアフターサービスを続ける。 BYDはもともと、携帯電話などの電子機器向け電池メーカーとして1995年に創業した。同社はEVの将来性に注目し、2003年に陝西省の秦川汽車を買収して自動車に参入。価格性能比の高いクルマ作りが支持され、中国の自動車市場で一定のポジションを確立した。 参入当初はエンジン車しか生産していなかったが、2008年に初のPHVを、2010年にはEVを投入して普及拡大を目指した。だが、当時はまだ電池の性能やコストと顧客ニーズの
中国｢感染ゼロは達成困難｣で求められる政策
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英アームの中国合弁トップが突如解任のなぜ
イギリスの半導体設計大手のアームで、中国の合弁会社の支配権をめぐる内紛が勃発した。6月10日、アーム本社は中国法人「アーム中国」の取締役会が同社の董事長兼CEO（会長兼最高経営責任者）の呉雄昂（アレン・ウー）氏を解任したと発表。後任として副総裁の潘鎮元（ケン・プア）氏と唐效麒（フィル・タン）氏を共同CEOに任命した。 呉氏の解任理由についてアームは、内部告発者の通報などに基づいて調査した結果、利益相反の報告を怠るなど社内規則に違反した不適切な行為が見つかったためとしている。 ところが奇妙なことに、アーム中国はソーシャルメディア「微信」（ウィーチャット）の公式アカウントなどを通じて声明を発表。「アーム中国は中国の法律に基づいて登記された独立した法人であり、呉氏は董事長兼CEOの職責を引き続き履行する」と説明した。 イギリス本社と中国法人の相矛盾する発表は、アーム中国の株主および経営陣に生じた
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