自民党は27日午前、党首討論などの開催をめぐる26日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開した。ただ、参院厚生労働委員会には肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決に出るため出席、両案は全会一致で可決した。一方、参院財政金融委員会は、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)について、自民党欠席の中、民主、公明、共産の3党による全会一致で可決した。 衆院では、北朝鮮貨物検査特措法案の政府案と自民党案の審議を予定していた国土交通委員会が一度は開かれたものの、直ちに散会となった。 参院では、総務、法務、外交防衛の各委員会が自民党欠席のまま開かれた。厚労委も、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案が採決された後、自民党が退席した。