中国人民銀、弾切れの様相も－ゼロコロナで失速の経済・市場支援で
A public screen displays the Shenzhen Stock Exchange and the Hang Seng Index figures in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 世界各国・地域の中央銀行が金融緩和策を引き揚げインフレと闘う姿勢を強めているのとは対照的に、中国は新型コロナウイルス危機から国内の経済と市場を救おうと取り組んでいる。だが、その方策は尽きつつあるように見える。 コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年、中国政府は国内製造拠点での混乱を抑えることに成功。世界中の中銀が投資家の信頼感を支えるため供給した前例のないほど潤沢な流動性に頼ることもできた。だが、今は大きく異なる状況だ。他国が経済活動の再開に軸足を置く一方で、徹底的にコロナを抑え込む厳格な「ゼロコロナ」戦略を堅
米国債、リスク高まる－0.5ポイント利上げ４回を市場織り込み済み
セントルイス連銀のブラード総裁は21日、債券市場は「安全な場所のようには見えない」と述べた。控えめ過ぎるという以外の反論はほとんど出ないだろう。 過去１週間の新たな米国債売りは利回りがどこまで上昇するのかを見極めようとしている投資家やアナリストを動揺させた。 バークレイズは18日に売りは行き過ぎとしていた見方をわずか１週間強で撤回した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は20日、買い時のようだとしたものの翌日には米国債が売られた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派発言を受けてトレーダーらは22日までに次の４回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントずつの利上げを織り込んだ。 アメリベット・セキュリティーズの米金利取引戦略責任者、グレゴリー・ファラネッロ氏は「今は竜巻だ。金融当局の政策がとにかく重要で、それはもはや離陸についてではない。問題は行きつく先だ」と話した
日銀総裁は政策の信頼性を優先、円安は黙認か－0.25％を堅持
日本銀行の黒田東彦総裁は、長期債利回りをゼロ％程度で推移させるという目標を堅持する意向だ。各国中銀の政策との違いが一段と広がり、円相場の下落を招いている。 持続的な２％程度の物価上昇を目指し、黒田総裁が2016年に導入した政策枠組みの信頼性が問われている。世界的な債券相場の急落で日本の債券利回りにも上昇圧力がかかる中、日銀は今月、日本国債の買い入れを繰り返し行わざるを得ない状況に追い込まれている。 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）がわずか数カ月前にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の停止を余儀なくされたことを踏まえると、黒田総裁の決断に市場には疑問の声がある。日本の家計の購買力を低下させる円の急落が脆弱（ぜいじゃく）な経済回復を頓挫させる恐れがあることからも懐疑的な見方が広がっている。 31日公表される今後３カ月間の長期国債買い入れ方針に注目が集まっている。28日には10
インタビュー：ドル120円超の可能性、介入・金利調整は効果少ない＝渡辺元財務官
３月１７日、元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は１７日、ロイターのインタビューで、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。円高誘導のための為替介入や日銀の金利調整はあまり効果がなく、政策対応はなくても落ち着いていくとの見方を示した。米利上げについては、世界経済の減速でペースが緩やかになる可能性を指摘した。
「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
焦点：日銀、物価の中心見通しの説明修正も 金融政策は現状維持の公算
１月１２日、日銀が１７―１８日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価の中心的見通しに関する文言が若干強めに修正される可能性が高い。都内の日銀本店前で２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１７―１８日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価の中心的見通しに関する文言が若干強めに修正される可能性が高い。企業の値上げが広がり、予想インフレ率が高まっていることを反映する。ただ賃上げが進まなければ価格転嫁が広がらないリスクもあり、日銀内では物価上昇率が目標の２％を持続的に上回る展開は見込みづらいとの声が強い。金融政策は現状維持の公算が大きい。
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