商品高で物価２％は引き締め適切でない、円安はプラス－黒田総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。 商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価２％という観点からは「仮に２％程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が２％を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。 インフレ期待や賃金が上昇する２次的な波及効果に伴い政策変更を強いられる可能性も否定した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要性を改めて強調した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇しており、４月以降は消費者物価を押し下げていた携帯電話通信料の値下げの影響
ＦＲＢのインフレ対応は後手、著名エコノミストらが党派超えて主張
米民主党と共和党の見解が一致することは最近めったにないが、今年の米経済学会（ＡＥＡ）年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っていると主張した。 ９日まで３日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持し、物価圧力が今年和らぐと予想する一方、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。当局のインフレ目標の２％を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てだ。 その中には、民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元ＣＥＡ委員長も含まれる。 11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルＦＲＢ議長は
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