FRBは0.5％利上げへ。米国経済はグロース・リセッションかハードランディングか
高まる5月の0.5％利上げ 米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ（政策金利引き上げ）の姿勢を一段と積極化する、との見通しが金融市場で高まっている。これが米国の長期利回りの水準をさらに押し上げる一方、先行きの米国経済、そして世界経済の下振れ懸念も同時に高めている。その結果として生じている面があるのが、米国債のイールドカーブのフラット化、あるいは逆イールドである。足もとでは米国2年債と30年債の利回りが逆転した。3月27日に2年債の利回りは2.64％、30年債は2.59％となった。この逆イールドは2006年以来のことである。 3月21日の講演でFRBのパウエル議長は、先行き0.5％幅での利上げの可能性を示唆し、さらに、5月の次回FOMCにおいて0.5％幅で利上げを行うことを妨げるものは何もない、とした。これを受けて、市場は5月のFOMCで0.5％の利上げが実施される可能性を一気に織り込んだ（
ＦＯＭＣ、近く利上げ開始し必要なら引き締め加速も－議事要旨
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Sunday, Dec. 19, 2021. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月25－26両日に開いた会合で、インフレ率があまりに高い状態にあることから、政策金利を近く引き上げることが妥当となるほか、引き締めペースを速めることも正当化される可能性があると結論付けた。16日公表された議事要旨で明らかになった。 議事要旨では「インフレが予想通りに鈍化しない場合、ＦＯＭＣが現在の想定より速いペースで政策緩和を解除することが適切になると、大半の参加者は指摘した
「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
ＦＲＢ量的引き締めで「白紙に戻る」恐れ－米財務省の国債発行削減
Janet Yellen, U.S. Treasury secretary, and Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦準備制度は今年、米債券市場に占めるプレゼンスの大幅縮小に動く見通しだ。これによって、米財務省の四半期定例入札で中長期債の発行額が継続的に減るとの観測が覆された。 新型コロナウイルス危機対応の財政出動に伴う支出が減少する中で、米財務省は過去最大だった中長期債の発行規模縮小を昨年11月の定例入札から開始した。発行額減少は、2016年以来約５年ぶりだ。財務省はその際、発行額をさらに削減すると示唆していた。 財務省が２月２日に発表する声明で、さらなる削減が公表されるとディーラーは見込んでいるが、その後は据え置かれる可能性がある。連邦準備制度
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