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パレスチナがユネスコに正式加盟、米国は分担金の拠出停止
１０月３１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、パレスチナ自治政府の正式加盟の是非を問う投票を行い、賛成多数で可決した。パリで撮影（２０１１年 ロイター/Benoit Tessier） ［ワシントン ３１日 ロイター］ 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は３１日、パレスチナ自治政府の正式加盟の是非を問う投票を行い、賛成多数で可決した。これを受けて、米国はユネスコへの分担金拠出を停止する方針を明らかにした。 同日のユネスコ総会で行われた採決では、米国、ドイツ、カナダなどが反対票を投じる中、賛成多数で正式加盟が可決された。アッバス議長が国連への加盟を申請した９月以降、パレスチナが国連機関で正式加盟を果たしたのは、ユネスコが初めて。 この採決を受けて、米国務省のヌランド報道官は記者団に、「遺憾かつ時期尚早で、包括的で公正、恒久的な中東和平という共通目標を揺るがす」と非難し、米国が１１月に予定して
米国など6カ国、ＩＡＥＡの対イラン決議草案を作成 | idJPJAPAN-12619020091125
１１月２４日、外交関係者らによると、米国など６カ国はＩＡＥＡの対イラン決議草案を作成。写真は２３日、イランのアハマディネジャド大統領（２００９年 ロイター/Ricardo Moraes） ［ウイーン ２４日 ロイター］ 外交関係者らによると、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国は、イランに対してこれまで存在を隠していたウラン濃縮施設の目的を明らかにし、ほかに秘密の核関連活動がないことを確認するよう求める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）決議案の草案を作成した。 米国、ドイツ、フランス、英国、ロシア、中国の支持を得た同草案は、２６日に始まるＩＡＥＡ理事会に提出される。 中国とロシアはこれまでしばしば、ＩＡＥＡ理事会や国連安全保障理事会で、より広範囲で厳しい対イラン制裁の実施を含む断固、協調した動きに水を差してきた。このため、今回の草案がロシアと中国の支持を得た意義は大きいと言える。 しかし、Ｉ
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