今の日本経済にとって最悪のシナリオは、制御の難しいヒステリックな円安が起きることで資源高と通貨安が併存することではないのだろうか。そのような事態は資源輸入国にとって激しい「所得流出」と同義である。唐鎌大輔氏のコラム。写真はイメージ。2013年2月、都内で撮影(2022年 ロイター/Shohei Miyano)
![コラム:「成熟した債権国」としてのマクロ政策はどうあるべきか=唐鎌大輔氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/424e572e00d73bb5789283d520fff38618a460b5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D189)
一線越えれば「全面戦争」 ロシア演習、米欧に警告 2022年02月19日20時35分 ロシアのプーチン大統領(右)とショイグ国防相=2021年9月、ニジニーノブゴロド州(EPA時事) ロシアは軍最高司令官のプーチン大統領の指揮下、核弾頭を搭載可能なミサイルの演習に動いた。北大西洋条約機構(NATO)不拡大を含むロシアの提案をめぐり、米欧との交渉が進む中で出されたメッセージは、ウクライナのNATO加盟というレッドライン(一線)を踏み越えれば全面戦争も辞さないという警告だ。 「プーチン氏決断」と侵攻警告 ウクライナ東部の情勢懸念―首都キエフ攻撃も・米大統領 ◇くさび打ち込む ロシアが昨年12月に示した提案には欧州でのミサイル配備制限も盛り込まれ、米欧もこれに応じる方向。ロシアはさらなる譲歩を引き出したいところだ。 NATOに比べ通常戦力で劣るロシアにとって、核戦力は安全保障の要。大量破壊兵器で
ロシア、「暗殺リスト」作成か ウクライナ侵攻後に標的―米報道 2022年02月19日14時21分 【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は18日、米当局者らの話として、ロシアがウクライナ侵攻後に暗殺または拘束する必要のある政治家や要人のリストを作成していると報じた。反ロシア派や、ウクライナに亡命中の「反プーチン派」の人物が標的になる恐れがある。 ナワリヌイ氏「テロリスト」に 金融当局リスト入り―ロシア 当局者は「ウクライナに亡命中のロシア人やベラルーシ人の活動家、ジャーナリストらロシアの行動に反対する人々が暗殺や誘拐、拉致、拘束、拷問などの標的になる可能性が高い」と指摘。米政府はこうした情報の機密指定を緩和し、ウクライナ政府などと共有しているという。 国際 コメントをする
ロシア軍、ミサイル演習 ウクライナ情勢緊迫の中 2022年02月19日21時51分 19日、モスクワで、ミサイル発射演習の様子を見守るベラルーシのルカシェンコ大統領(左)とロシアのプーチン大統領(AFP時事) 【モスクワ時事】ロシア軍は19日、プーチン大統領の指揮下で大陸間弾道ミサイル(ICBM)と極超音速ミサイルの発射演習を行った。ロシア軍部隊が国境付近に集結しウクライナ情勢が緊迫する中、核弾頭も搭載可能なミサイルの発射演習で、緊張が一段と高まりそうだ。 【時事ワード解説】ロシアの極超音速ミサイル 大統領府によると、極超音速弾道ミサイル「キンジャール」や極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」、ICBM「ヤルス」、地上発射型ミサイル「イスカンデル」、巡航ミサイル「カリブル」などが発射された。 演習には航空宇宙軍のほか、北方艦隊や黒海艦隊が参加し、艦艇や潜水艦からの発射も行われた。大統領府は「す
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の紋章。ドネツク市内で(2022年1月19日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月19日 AFP】(更新)ウクライナ東部の二つの親ロシア派武装勢力の指導者は19日、国内での紛争への懸念の高まりを受け、「総動員令」を発動したと発表した。 予備役を招集し、総動員令の署名と発動を発表したのは、ドネツク(Donetsk)州の親ロ派「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン(Denis Pushilin)氏と、ルガンスク(Lugansk)州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」の指導者、レオニード・パセチニク(Leonid Pasechnik)氏。 欧州安保協力機構(OSCE)の監視団は、ウクライナ東部で政府軍と親ロ派の戦闘が大幅に激化していると報告している。 プシーリン氏は、ウクライナ政府軍による攻撃を防いでい
熊本豪雨で死んだアサリ(右)と生き残った稚貝。アサリは淡水が海に流れ込む大雨に弱いという=2020年8月、八代市 輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装が問題となる中、複数の水産関係者が17日までの熊本日日新聞の取材に対し、過去の偽装に関わったと認めた上で、輸入時の状態で流通させる「原袋[げんたん]売り」の過程を経たアサリの多くが、熊本県と無関係に偽装された実態などを明らかにした。 県外の関係者によると、原袋売りでは麻袋やネット、発泡スチロール箱に入った状態で輸入されたアサリが税関を通過し、そのまま流通ルートに乗る。関係者は「多くは熊本を経由せずに、ブローカーが熊本産と偽装して流す」としている。 警察によるブローカーの摘発などがあっても偽装が相次ぐ現状について、関係者は「逮捕も覚悟でやっている。取引によっては数千万円のもうけがあると聞く」と話す一方、「海外産は検査で安全が証明されても消
毎年のように水害が多発する中、排水ポンプなど河川設備の老朽化が全国的に進んでいて、今後「大更新時代」を迎えます。課題となる高額の費用に対応するため、自動車エンジンを転用してコスト削減につなげる実証実験が茨城県つくば市で行われました。 つくば市の土木研究所で行われた実証実験は、国土交通省とポンプメーカー、それに自動車メーカーなどが共同で開発した排水設備を使って行われました。 動力には中型トラックのエンジンを改造したものが使われ、川の水に見立てた水槽から水をくみ上げて、どれくらいの量を排水できるか確認しました。 実験では担当者がエンジンをかけると、ポンプを動かすシャフトが大きな音を立てて回転し、くみ上げた水が勢いよく流れ出ていました。 国土交通省によりますと、国が管理する河川にある排水ポンプやゲートといった設備は、およそ半数が設置から40年以上が経過するなど、全国的に老朽化が進んでいて、今後、
新型コロナウイルス対策をめぐりアメリカ・カリフォルニア州は、パンデミックからの出口戦略として、新たな変異ウイルスの検出や治療薬の提供の迅速化などを盛り込んだ新たな感染対策の概要を示しました。 アメリカで感染者数の大幅な減少傾向が続く中、新型コロナウイルスと共存する対策のあり方をめぐって議論が活発になっています。 カリフォルニア州のニューサム知事は17日、「新型コロナウイルス対策は次の段階に進む」と述べ、新たな感染対策の概要を示しました。 それによりますと、州内で必要なワクチンの接種や検査の態勢は維持し、高性能のマスク7500万枚を備蓄して必要に応じて配布するとしています。 一方で、ニューサム知事は、「受動的かつ危機対応的な考え方から、自信を持ってウイルスと共生する未来に進まなくてはならない」と述べ、パンデミックからの出口戦略を国内で初めて対策に盛り込んだと強調しました。 具体的には、新たな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く