2010年7月26日現在大臣・副大臣・政務官・党役員会・党幹事長室大 臣内閣総理大臣菅直人衆院総…
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鳩山由紀夫総理大臣(代表)は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「人の命を大切にする政治」を実行していくと誓った。 鳩山総理は冒頭、昨年の総選挙を振り返り、100年に一度の政権交代が国民の皆さんのお力によって実現したと述べ、これをスタートラインとし官僚任せではなく国民が主役となる政治を行っていきたいと表明。政権発足から100日余り、試行錯誤ではあるが「原点、初心に帰り国民の皆さんと一緒に『国民のための政治』をつくりあげていきたい」と力強く決意を語った。 そのうえで、景気を二番底にさせないことが大事だとして、平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算の早期成立に向け全力を尽くすと強調。マニフェスト(政権公約)や3党合意で掲げた子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償制度の創設などをスタートさせ、「人の命を大切にする政治」の姿を示していくとした。 また、年末に閣議決定した経済成
鳩山内閣における経済成長戦略の基本方針である「新成長戦略〜輝きのある日本へ〜」が、30日の臨時閣議で決定された。 内容は、政治的リーダーシップにより、「環境・エネルギー」「健康(医療・介護)」など、日本の強みを生かし、更に「アジア」「観光・地域活性化」などのフロンティアを開拓することによって需要からの経済成長をめざすもの。 閣議に先立ち鳩山由紀夫総理大臣(代表)は、政府の成長戦略策定会議の席で、「これまでは経済のために人間が動かされてきた。これからは人間のための経済だ」と理念を述べた。また、閣議後の記者会見では、(1)環境対策など日本の強みを生かし、ややもするとマイナスの評価をされがちな少子化や高齢化を、健康・長寿な社会をつくるチャンスととらえる、(2)アジア全体を成長させていくことで日本とのウィン・ウィンの関係をつくり、国内においても地域活性化をはかる、(3)科学・技術、雇用・人材など成
民主党はじめ社民、国民新の与党3党は28日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について(骨子案)」を了承した。民主党からは小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。 会談後、山岡賢次国対委員長は記者団に対し、会談では国会法等の一部改正について政治改革推進本部事務局長の海江田万里衆議院議員から説明があり、3党として骨子案を決定したと報告。今後の日程については、最終的には法案及び規則の改定を目指すが、まずは通常国会開会前に与党間で協議して要綱をとりまとめる考えを明示、その後衆議院では議会制度協議会、参議院では改革協議会において野党も含め検討するよう要請していくとした。 国会審議の活性化のための骨子は、(1)国会法、内閣府設置法・国家行政組織法の一部改正、(2)衆議員規則・参議院規則の一部改正、(3)施行期日――を明記。 (1)では内閣
平田健二参議院国会対策委員長は27日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を30日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。
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