EU、シリアへの制裁を強化
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）本部で、外相理事会後に記者会見するEUのキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表（2011年11月14日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【11月15日 AFP】欧州連合（EU）は14日、ベルギー・ブリュッセル（Brussels）で外相理事会を開き、市民殺害を続けるシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する制裁強化を決定した。また、国連（UN）に対し、市民保護のための行動を要請した。 理事会は、市民弾圧に関与した18人を、資産凍結や渡航禁止の対象者リストに追加。これで、EUの制裁措置を受ける同政権当局者は計74人になった。また、シリアが欧州投資銀行（European Investment Bank、EIB）から融資を受けることを禁止することでも合意した。
サッカー国際親善試合、対戦したのは「ニセ代表」？バーレーン対トーゴ
バーレーン・マナマ（Manama）で、国際親善試合のキックオフ前に審判団と記念撮影するサッカー・バーレーン代表キャプテンのモハメド・フセイン(左から2番目)と、「ニセモノ」の疑いが浮上したトーゴ代表のキャプテン（右から2番目）（2010年9月7日撮影）。(c)AFP/ADAM JAN 【9月16日 AFP】（写真追加）サッカー・バーレーン代表は7日、首都マナマ（Manama）でトーゴ代表と国際親善試合を行い、3-0で勝利を収めた――と思われていた。ところが、このトーゴ代表がチーム丸ごと「ニセモノ」だった疑惑が浮上し、騒ぎになっている。 地元英語紙ガルフ・デーリー・ニューズ（Gulf Daily News）が15日報じたところによると、トーゴ・スポーツ省の複数の高官が、代表チームをバーレーンに派遣した事実はなく、バーレーン代表と試合を行ったのは「なりすまし」のチームだと発言。Christop
イランサッカーのアリ・カリミ、「ラマダン破り」で所属チームを解雇
カタール・ドーハ（Doha）で開催されたカタール対イランの親善試合に出場した、イラン代表のアリ・カリミ（Ali Karimi）選手（2007年3月24日撮影）。(c)AFP/TKARIM JAAFAR 【8月16日 AFP】イランサッカー界を代表するMF、アリ・カリミ（Ali Karimi）選手（31）が、イスラム教の「ラマダン（断食月）」を守らなかったとの理由で、所属するテヘラン（Teheran）のクラブチームを解雇された。クラブ側が公式サイトで15日、明らかにした。 スティール・アジンFC（Steel Azin FC）は解雇理由について、カリミ選手はクラブの指示に従わず、ラマダンの断食を行わなかったうえ、イランサッカー協会の役員やクラブのフロント幹部を侮辱したと説明している。 一方、カリミ選手は、イラン学生通信（ISNA）に対し「ぼくはイスラム教徒であり、その教義を信仰している」と述べ
イラク武装勢力、安価ソフトで米偵察機の映像を傍受
アフガニスタン・カンダハル（Kandahar）上空を飛行する米軍の無人偵察機プレデター（Predator、2009年1月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Joel SAGET 【12月18日 AFP】イラクの武装勢力が安価なソフトウエアを用いて、米軍の無人偵察機の伝送映像を傍受していたと米紙が指摘した問題について、米国防総省高官は17日、問題は修正済みであると述べた。 この問題は米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が報じたもので、イラクでイランの支援を受けるシーア派の反政府勢力らが、オンラインで25.95ドル（約2300円）で入手できる「SkyGrabber（スカイグラバー）」などの安価なソフトウエアを用い、米軍の無人偵察機が撮影したライブビデオ映像を傍受していたという。 報道陣に答えた国防総省高官は、WSJの報道内容が正確であることは
イスラエル、一部入植地建設を10か月凍結 パレスチナ側「不十分」
イスラエルのエルサレム（Jerusalem）とエリコ（Jericho）との間にあるマアレ・アドミム（Ma'ale Adumin）で、ヨルダン川西岸（West Bank）への入植地計画で建設されている住宅で、がれきを運ぶパレスチナ人労働者（2009年11月25日撮影）。(c)AFP/GALI TIBBON 【11月26日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は25日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でのユダヤ人入植地建設について、10か月間凍結すると発表した。この発表に、米国は停滞している中東和平交渉の進展に寄与するとして歓迎する姿勢を示したが、パレスチナ自治政府側は、不十分だとして否定的な立場を示した。 ネタニヤフ首相は記者会見で、「当内閣はきょう（25日）、入植活動に関する抑制政策を決定した。これには10か月間、（ヨル
PLO局長、国連にパレスチナ国家の承認求める意向
パレスチナ解放機構（PLO）によるパレスチナ国家承認に向けた動きを受け、ベツレヘム（Bethlehem）で行進するパレスチナ警察官ら（2009年11月15日撮影）。(c)AFP/MUSA AL-SHAER 【11月16日 AFP】パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb Erakat）交渉局長は15日、パレスチナ国家の承認を国連（UN）に求める方針を明らかにした。 アリカット局長はAFPの取材に対し、PLOは、東エルサレム（East Jerusalem）を首都としたパレスチナ国家の承認を国連安全保障理事会（UN Security Council）に求める意向で合意したと語った。1967年の第3次中東戦争（6日戦争）でイスラエルが占領したヨルダン川西岸、ガザ地区（Gaza Strip）、アラブ人が過半数を占める東エルサレムを含めたパレスチナ国家の承認に向けて、欧州連合（EU
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