東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
![NIKKEI NET(日経ネット):ドバイ、政府系企業債務の返済延期要請 5兆円、資金調達が難航](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d5ddedbcd31d627435a421dc21d870d6419596d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.1.78%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
全国初のネットカフェ規制条例=年明けにも案提出へ−メールで意見募集・警視庁 全国初のネットカフェ規制条例=年明けにも案提出へ−メールで意見募集・警視庁 インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は27日、年明けにも、東京都議会に、利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。 これに先立ち、28日から来月11日にかけ、同庁ホームページを通じ、メールで意見を募集する。 同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。 運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。 保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存し
開発が進むドバイの商業街区。政府系開発会社の実質的なデフォルトがペルシャ湾願諸国を揺るがしている=24日(ブルームバーグ) アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが5兆円を上回る全債務の支払い繰り延べを債権者に要請した。これを受け、ペルシャ湾岸市場の全体で投資家心理が動揺している。ドバイの繰り延べ要請は、2001年のアルゼンチン以来の国債デフォルト(債務不履行)につながる恐れがある。 590億ドル(約5兆1100億円)の債務を抱えるドバイ・ワールドは25日、返済繰り延べの交渉を進める間、全債権者に「停止合意」を求めた。これを受け、カタールやサウジアラビアなど湾岸諸国の国債保証料が6月以降で最大の上昇を記録した。ドバイ・ワールドの不動産開発部門ナヒールの債券は12月14日に償還期限を迎える。CMAデータビジョン(ロンドン)によると、クレジット・デフォルト
■ワクチン戦略、焦りは禁物 初めて自転車に乗るとき、誰しもハンドルをふらつかせながら必死にバランスをとり、慎重に、けれど止まらないようこぎ続ける。新型インフルエンザのワクチン接種の進め方も、どこか似ている。 目前で感染が広がる病気へのワクチン開発と接種は時間との戦いでもある。リスクとベネフィット(利益)のバランスをとりながらワクチン接種という自転車は試し乗りでも前へと進む。そしてワクチン接種をできる限り効果的に、安全に、そしてスムーズに進めるため、つまずきかねない路上の石を拾うかのように副反応事例をつぶさに集め、検証してもいる。 先週、厚生労働省で開かれた新型ワクチンの安全性についての公開検討会で、接種数日以内に生じた死亡例が21例発表された。それまでに出荷された量は約450万人分だ。一方、季節性インフルエンザの場合、ワクチンと関係する可能性があるかもしれないとして報告されるのは年に数例程
大阪府高槻市は、市内図書館の蔵書をインターネットなどで予約を受けて、駅周辺施設などで貸し出すシステムを、今年度中にも導入する。市によると、同様のシステムは全国でも例がないという。 同市での図書の貸出率はここ数年増加傾向にあることなどから、利用サービスの向上などを目的に導入する。ICタグを活用したシステムで、年間4千点に及ぶ図書資料の無断持ち出しを防ぐ狙いもある。 同システムは市内5カ所の図書館と、JR高槻駅周辺を予定している館外施設で利用。事前にインターネットや携帯電話で貸し出しを希望する書籍や受取場所を指定。図書カードと予約したICタグ付きの書籍を、自動貸し出し機に読み込ませることで、貸し出しや返却作業をセルフサービスで行うことができるという。 貸し出し対象は書籍や雑誌、CDなど約140万点。平成22年1月15日からICタグを使った貸し出しを一部で開始し、同3月にも駅周辺の館外施設での利
パナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した出版社「PHP研究所」(京都市南区)で幸之助氏の側近として活躍した江口克彦氏(69)が、同研究所と関係会社「PHP総合研究所」(同)の社長の職を、12月15日の株主総会で退任することが27日、分かった。 「研究所での活動は70歳までに引退したい」と江口氏が申し出た。道州制を議論する政府懇談会で座長の経験もあり、社外での提言活動は続ける意向という。 江口氏は名古屋市出身。松下電器産業(現パナソニック)に入社後、昭和42年にPHP研究所に移った。秘書室長や専務を歴任し平成16年から社長。幸之助氏に薫陶を受け、その経営理念を伝える著書も出している。 パナソニック副会長も務める幸之助氏の孫、松下正幸会長が当面、両社の社長を兼任する。
インドは商都ムンバイで起きた武装組織による同時テロから26日で1年を迎えた。市内のビジネス街では治安当局や企業が警戒を強めているものの、テロ再発の不安は消えず、経済成長への潜在的脅威になっている。 ムンバイの資産運用会社アムビット・キャピタで投資部門の最高経営責任者(CEO)を務めるアンドルー・ホランド氏は「テロ攻撃がどこで起きてもおかしくない」と語る。 昨年11月に10人のテロリストが起こした事件では主に駅や盛り場に近い高級ホテルに宿泊している欧米人が標的となり、166人が犠牲になった。 投資家はインドの潜在的な経済成長力に対するテロの脅威に目を向けている。一部の企業はテロの脅威に対処している。石油輸出で国内最大手のオイル・アンド・ナチュラル・ガスは今年、保安関連で8600万ドル(約75億円)を支出する。油井を守るための高速艇を購入するほか、電子監視システムを設置するという。
前原誠司国土交通相は27日の閣議後の記者会見で、整備新幹線の未着工区間について「年内に何らかの方針を示すことはない」と述べ、平成22年度当初予算で着工費用の計上を見送る考えを示した。見送りは、北海道新幹線(長万部−札幌)、北陸(福井−白山総合車両基地、敦賀駅)、九州(長崎駅)の3区間。 今後の新規着工については「基本的な考え方を踏まえた在り方を議論する」と語り、着工を判断する新しい仕組みを検討する意向を表明した。今後、沿線自治体やJRなど関係者と協議し、早ければ23年度予算の概算要求までに新規着工区間を決める方針だ。 一方、既着工区間については、「今までの計画に沿って行う」と語り、北海道新幹線の新青森−新函館、北陸新幹線の長野−金沢など建設中の5区間については、計画通り進める考えを改めて示した。
経営再建中の日本航空から支援要請を受けている企業再生支援機構の西沢宏繁社長は27日、産経新聞の取材に応じ、支援を判断するうえで、日本政策投資銀行によるつなぎ融資に対する「政府保証が重要」との見方を示した。支援機構が要請を受けなければ、日航は法的整理を迫られる可能性も否定できないだけに、政府が公的資金投入も含めてどこまで日航再建に関与するのかが改めて問われている。(吉村英輝) 支援機構は不振企業の立て直しを支援する組織として官民出資で先月16日発足した。1兆6000億円を上限とする政府保証枠で資金調達し、支援先企業への出融資や債務調整を行う。2年間で支援先を決め、その後3年以内で支援を完了する国の時限認可法人だ。
日本航空の企業年金は、現役時代に企業と本人がそれぞれ一定割合を拠出して積み立てる「第1加算」部分と、退職金を全額受け取らず、企業年金基金に預け、一定額を年金として運用する第2、第3加算の3段階に分かれている。 第1加算部分と第2加算部分については退職後に一時金のほか、10年間の支給を保証した「10年保証終身」と、20年間の支給を保証する「20年保証終身」に分かれている。年金は受給者が亡くなるまで支給が続けられるが、10年保証の場合は、仮に年金受給者が退職後5年で亡くなっても残った5年間分の年金が遺族に支給される仕組みだ。 長期金利に連動して運用される「20年保証」型は平成17年にスタートしており、受給者の大半は運用利回りを4・5%に設定した「10年保証型」の年金に加入している。ここ数年、長期金利が1%台半ばで推移する一方、株価の低迷や配当収入の減少で年4・5%の運用は難しく、運用利回りの不
【ロンドン=大内佐紀】アイルランドのカトリック教会神父による子供への性的虐待問題に関する政府の調査報告書が26日公表され、教会側の組織的な隠蔽(いんぺい)体質が明らかになった。 国民の9割近くがカトリック教徒の同国で発覚したスキャンダルは、教会の信望と権威を揺るがしかねない。 政府の調査委は、1975年から2004年にかけて、性的虐待疑惑を指摘された神父のうち、首都ダブリンの教会の46人を調査。その結果、性的虐待の被害を受けたとする子供は320人を超えたが、有罪判決を受けたのは11人。中には、100人以上の子供に、性的虐待を加えた神父もいた。 報告書は、教会側の対応について、「権威を守るため、秘密を守ることに終始した」「同僚の問題に気づいても、大半の神父は見ないふりをした。仮に訴えがあっても、教会が問題の神父を異動させた」などと、隠蔽体質を厳しく非難した。 アハーン司法相は26日、「これら
自民党の谷垣禎一総裁は27日、福岡市のホテルで開かれた党九州ブロック青年局の会合で、国会で統一会派を組む改革クラブとの今後の選挙協力について、8月の衆院選で両党の公認候補が同一選挙区で戦った事例を挙げて「統一会派と党公認は切り離して考えたい」と述べた。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第1秘書が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため個人献金を装った」と供述していることが27日、関係者への取材で分かった。偽装献金の動機に関する供述が明らかになるのは初めて。 同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書から特捜部が事情聴取していたことも同日、分かった。 関係者によると、元公設第1秘書は虚偽記載の動機について、「毎年、鳩山氏と実母から多額の資金提供があるので、寄付やパーティー券購入をお願いすることを怠った。虚偽記載は、2人の資金を隠すためだった」と供述。さらに「外部から怪しい金を入れてはいけないという思いもあった」と説明したという。 年明けに領収書や請求書などを抽出して、1年間に政治資金として使った支出額を確定させた上で、そ
鳩山首相側、利息支払わず=返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題 鳩山首相側、利息支払わず=返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約9億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが27日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第1秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。 資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。 関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約3
連日の報道で傍聴者が詰めかけ、ネット中継もアクセス多数という行政刷新会議の事業仕分け。明日27日で最終日を迎える。どんな攻防が繰り広げられているのか、見に行った。【中山裕司】 「我々の努力が足りませんでした」。仕分け人の追及を受け、防衛省の担当者は淡々とした表情で白旗を揚げた。仕分け対象は自衛隊の募集広報。部隊や施設の公開、展示などを行う事業で、概算要求は31億円にのぼる。 仕分け人の一人、民主党参院議員の蓮舫さんは、矢継ぎ早の厳しい追及ぶりから時の人となった。仕分けを翌日に控えた23日は東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターを視察して「(シミュレーターなどは)楽しいし、努力は分かるが、仕分け対象」と意気込みを語った。そして臨んだ24日。 広報センターの有料化は入場者の減少につながるという担当者らの主張に対し、蓮舫さんは満を持していたかのようにマイクに向かった。決然とした表情で、どこか生き生
日本経団連と連合との懇談会が27日、経団連会館で開かれ、御手洗冨士夫経団連会長と古賀伸明連合会長は雇用対策を中心に協力していくことで一致した。ただ、就職内定率が大幅に低下した来春卒業者の採用拡大については意見がかみ合わなかった。 10月1日現在の内定率が大卒で62・5%にまで落ち込んだことに対し、連合の徳永秀昭会長代行は「第2の就職氷河期にならないよう格段の取り組みを」と、企業側に採用の積み増しを求めた。 しかし、経団連雇用委員長の鈴木正一郎王子製紙会長は「経済界としても心配しているが、企業内にも潜在的な失業者が相当数おり、企業モラルだけで採用拡大の議論をするのは難しいことにも理解を」と述べて、何らかの支援なしに採用拡大するのが難しい状況を訴えた。
事業仕分けが終わり閉会式で感想を話す民主党の枝野幸男元政調会長(左)=東京都新宿区で2009年11月27日午後7時25分、内藤絵美撮影 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は27日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全9日間の日程を終えた。449事業(財務省所管の2事業を追加)を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約7500億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出(ねんしゅつ)できる財源を加えると総額約1兆9500億円に達した。仕分けを行った作業グループは30日、同会議に結果を最終報告する。 政府は過去最大の95兆円に達した10年度概算要求について3兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた1兆9500億円は目標の6割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。 27日
イスラエルのエルサレム(Jerusalem)とエリコ(Jericho)との間にあるマアレ・アドミム(Ma'ale Adumin)で、ヨルダン川西岸(West Bank)への入植地計画で建設されている住宅で、がれきを運ぶパレスチナ人労働者(2009年11月25日撮影)。(c)AFP/GALI TIBBON 【11月26日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は25日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)でのユダヤ人入植地建設について、10か月間凍結すると発表した。この発表に、米国は停滞している中東和平交渉の進展に寄与するとして歓迎する姿勢を示したが、パレスチナ自治政府側は、不十分だとして否定的な立場を示した。 ネタニヤフ首相は記者会見で、「当内閣はきょう(25日)、入植活動に関する抑制政策を決定した。これには10か月間、(ヨル
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