時事ドットコム：コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換
コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が２０１０年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、３割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整（減反）から、ほぼ４０年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」（農林水産省幹部）と言え、１０年度は農業の将来を占う重要な年となる。 ０８年度の１人当たり年間コメ消費量は約６０キログラム。減反を本格導入した１９７１年に比べ、およそ４割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰
トキ暮らす里の米、ブランド普及へ農家支援…佐渡 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県佐渡市は２０１０年度から、農家に対する独自の所得補償制度を創設する。 国、新潟県もそれぞれの制度を打ち出しているが、「佐渡版」では、田んぼの一部に水生生物がすめる水辺を作ったり、減農薬栽培に取り組んだ場合、通常の農法と比べて減った収穫量分を一定割合で補償するのが特色だ。 国は１０年度から、農家の収入減による担い手不足の解消を目指し、全国一律の「戸別所得補償制度」を実施する。過去数年分の販売価格と生産コストの全国平均を比較して、その差額を補う制度で、農林水産省は全国の補償額として３３７１億円を見込んでいる。また県は今年度から、全国で初めて「所得保障モデル事業」を開始。他産業並みの所得を１０ヘクタールあたり４００〜５００万円と想定し、その不足分を補う。 これに対し、「佐渡版」は、両制度に上積みする形で、特に生物多様性に配慮した田んぼ作りを支援する。具体的な補償条件などは検討中で、年間１億
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