国際協力ＮＧＯの立場から見た戦争と平和（第2回） | 認定NPO法人アクセス
森脇祐一（アクセス常務理事・事務局職員） 1931年から45年までの日本軍による中国大陸および東南アジア諸国への侵略戦争を、欧米諸国により植民地支配されていたアジアを解放するための戦争だとして擁護する人たちがいる。 私は、本連載の第1回目において、次のように述べた。 「日本の市民とフィリピンの市民が対等な「地球市民」となるためには、相互の理解と尊重が不可欠であるが、その際日本人である私たちにとって重要なのが、a) 自国の都合、先進国の都合で歴史と世界を見るのではなく、フィリピンのような発展途上国と呼ばれている貧しい国の立場から歴史と世界を見ること、b) 貧しい国の中でも、貧しい人々、より力を持たない人々の立場から歴史と世界を見ることだと思っている。」 こうした立場に立つとき、冒頭に記述したような日本の戦争についての理解は、私には決して受け入れられるものではない。私の立場から見ると、日本が行
焦点：フィリピン大統領選はデマとの闘い、ＳＮＳが「主戦場」
４月２１日、ある日曜日、マニラのアッシジ聖フランシスコ教会ではミサが行われていた。信徒たちがひざまずいて礼拝する中、司祭は、大統領選挙が安全で平穏かつ誠実なものになるよう祈りを捧げた。写真は２３日、マニラで開かれた大統領選候補者の集会に参加した人々（２０２２年 ロイター/Lisa Marie David） ［バンコク／マニラ ２１日 トムソン・ロイター財団］ - ある日曜日、マニラのアッシジ聖フランシスコ教会ではミサが行われていた。信徒たちがひざまずいて礼拝する中、司祭は、大統領選挙が安全で平穏かつ誠実なものになるよう祈りを捧げた。
フィリピン大統領、ＳＮＳ乱用防止法案に拒否権発動
４月１５日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のユーザーに個人情報の登録を義務付ける法案に拒否権を発動した。写真は昨年７月、メトロ・マニラのケソン市で撮影（２０２２年 ロイター/Lisa Marie David） ［マニラ １５日 ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のユーザーに個人情報の登録を義務付ける法案に拒否権を発動した。法案についてさらに徹底した検証が必要だとしている。
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