米USTR、中国特許法に懸念、スペシャル301条報告(クウェート、レバノン、中国、米国、ルーマニア、サウジアラビア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国通商代表部（USTR）は4月27日、知的財産に関わるスペシャル301条報告書（2022年版）を公表した。スペシャル301条報告書は、1974年通商法182条に基づき、知財保護が不十分な国、または知財保護に依拠する米国企業などに対して公正な市場アクセスを与えていない国を特定し、懸念が大きい順に「優先国」「優先監視国」「監視国」に指定している（注1）。 今回の報告で優先国に指定した国はなく、優先監視国には7カ国（前年9カ国）、監視国には20カ国（23カ国）を指定した（注2）。前年の報告書（2021年5月6日記事参照）で優先監視国だったサウジアラビアは指定を外れた。サウジアラビア知的財産総局（SAIP）が知財の執行手続きを公表し、知財執行に特化した裁判所を設置したことを評価した。同じく前年の報告書で優先監視国のウクライナは、ロシアの侵攻により審査を一時停止し、今回は評価対象外となった。 監視
中国との「離婚」目指さず、商業的関係の再調整図る－ＵＳＴＲ代表
中国との「離婚」目指さず、商業的関係の再調整図る－ＵＳＴＲ代表 Philip Heijmans、Eric Martin、Haslinda Amin 米国は中国との「離婚」を目指しているわけではなく、商業的関係を再調整しようとしていると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が５日述べた。 米中の緊張がデカップリングにつながる可能性があるかとの問いに同氏はインタビューで、米バイデン政権の政策はむしろ「世界経済の再調整」に軸足を置いているとし、透明性や説明責任、サプライチェーンの多様化などの課題に取り組むと述べた。 原題：U.S. Isn’t Seeking a ‘Divorce’ From China, Trade Chief Says (1) （抜粋）
日米政府、日米貿易協定に基づく対米牛肉セーフガード適用条件見直しで実質合意(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日米両政府は3月24日、日米貿易協定に基づく米国産牛肉に対するセーフガード措置に関する協議で実質合意に至った。 この協議は、日本が2021年3月18日に同協定に基づき米国産牛肉に対するセーフガード措置を発動したことを受けて開始された（注1）。同年3月25日に第1回協議が行われ、その後複数回の協議を経て今回、実質合意した。 日米両政府はセーフガード措置の適用条件の見直しに合意した。日本の農林水産省と外務省の発表によると、米国産牛肉に対するセーフガードについて、米国および環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）締約国からの牛肉の合計輸入量がCPTPPの発動水準を超える場合に発動する仕組みを導入する（注2）。ただし、この発動は、米国からの輸入量が日米貿易協定で定めた発動水準を超えることが条件となる。同協定の発動水準は維持するが、2026年度までは
米、対中制裁関税の適用除外を再開－製造部品や消費財352品目を選定
バイデン米政権は、中国からの輸入品に上乗せしている制裁関税の適用除外を再開する。トランプ前政権下で導入された制度で、適用除外の大半は2020年末で期限切れとなっていた。 通商法301条に基づき中国による知的財産権の侵害に対抗する制裁関税を免除するもので、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の23日の発表によれば、21年10月12日にさかのぼり、今年末までが期限となる。 ＵＳＴＲは549品目の適用除外を再開するかどうか昨年後半に意見公募を行い、このうち352品目を対象に選定した。テレビモニター部品やバックパック、自転車、枕などの各種製造部品、消費財が含まれる。 原題：U.S. Restores Waivers for Some China Goods Hit by Trump Duties（抜粋）
カナダはデジタル税撤回を 導入なら制裁関税―米：時事ドットコム
カナダはデジタル税撤回を 導入なら制裁関税―米 2022年02月23日08時50分 【ワシントン時事】バイデン米政権は２２日、カナダ政府に対し、米ＩＴ大手を主な標的とする「デジタルサービス税」を導入する計画を撤回するよう求めたと発表した。導入されれば、既存の貿易協定や国内法に基づく「あらゆる選択肢を検討する」と表明し、制裁関税の発動も視野に入れると警告を発した。 米欧、デジタル税めぐり合意 貿易摩擦激化は回避 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で、カナダ政府による課税計画に「深刻な懸念」を示したと明らかにした上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が昨年合意した新たな国際課税ルールを受け入れるよう促した。同ルールは、多国籍企業の利益の一部を売り上げに応じて各国・地域に配分する仕組みとなっている。 国際 コメントをする
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米、対中関税見直しに動く－延長要請なければ失効もと産業界に通知
米は新たな対中政策が必要、関税で中国は変わらず－ＵＳＴＲ代表