児童ポルノ禁止法の余波とこれからの議論
児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。しかし、同時に私たちは、この法案がさして重要でなく「議論する必要もないほど当たり前で必要なテーマ」という認識をメディアが垂れ流している環境は、政権交代前と変わらない。 「修正案」と言っても「自民・公明」絶対多数の7月の国会で、民主党が「対案」として提示した内容も含まれた7月当時の案が、政権交代後も「既定事実」のようによみがえり、「社民党が表現の自由と立法事実の再確認」などと面
児童ポルノ禁止法の議論を「水面下」から引きあげろ
「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止 自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野
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