全国初のネットカフェ規制条例=年明けにも案提出へ−メールで意見募集・警視庁 全国初のネットカフェ規制条例=年明けにも案提出へ−メールで意見募集・警視庁 インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は27日、年明けにも、東京都議会に、利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。 これに先立ち、28日から来月11日にかけ、同庁ホームページを通じ、メールで意見を募集する。 同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。 運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。 保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存し
北海道庁でパソコンソフト約4700本が職員間で違法コピーされ、使い回しされていたことが14日、わかった。道は、このうちマイクロソフト社(米国)が製作した約4000本分について、ライセンス(許可)料約1億4000万円を支払うことなどで合意した。 道によると、マイクロソフト社側から2007年2月に、違法コピーについて指摘され、問題が発覚。これまでに出先機関を含むパソコン全2万4000台を調べたところ、同社製の「エクセル」「ワード」など10種類のソフト計約4000本分が、違法コピーされているものと判明した。道は、このうち約3200本分のライセンスを購入、約800本分を消去する。 一方、調査の中で、別のソフト製作会社の製図ソフトなど700本分が違法コピーされていたことも判明。職員間での使い回しは常態化しており、さらに別会社の製品でも違法コピーが見つかる可能性があるといい、道が調査を進めている。 道
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く