【上海=河崎真澄】欧州連合(EU)は中国と30日に江蘇省南京で開く定例首脳会合で、安すぎる人民元の管理相場が対中貿易不均衡の一因だとして、柔軟な為替政策を中国側に求める見通しだ。先週の米中首脳会談でもオバマ大統領が提起しており、人民元問題での欧米による対中包囲網が強まってきた。人民元に加え、中国製シームレス鋼管に対する反ダンピング(不当廉売)課税問題など、いらだちを募らせるEUが解決を迫る見通しという。 首脳会合には、EU側が欧州委員会のバローゾ委員長や、EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相ら、中国側は温家宝首相が出席する。EUと中国の最高レベルの政治対話枠組みと位置づけられている。30日に協議内容を共同記者会見して発表する。バローゾ委員長らは首脳会合の終了後に北京に移動し、胡錦濤国家主席とも会談する。 首脳会合に先立って、29日には、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、ユーロ財務
ニュージーランド議会は25日、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量取引導入に関する法案を可決した。企業に排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める制度は欧州連合(EU)に続き2例目。2010年7月から段階的に開始する。 オーストラリアも近く、同様の法案を可決する見通しで、11年の導入を予定している。 ニュージーランドの温室効果ガスの約50%は酪農など農業から排出されるが、EUの制度とは異なり、農業も対象となるのが特徴。農業はほかの業界より遅れて15年に導入の予定だ。 石炭産業や電力業界など二酸化炭素(CO2)排出量の多い産業の負担増を緩和するため、これらの業界への補助金を当初案より積み増した。(共同)
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