「”100年後の世界を良くする会社”を増やす」をミッションに掲げるコンサルティング会社 リブ・コンサルティングが、「自社プロダクトがキャズムを超えるためのGPT活用方法」をテーマとしたイベントを開催。今回は、同社シニアコンサルタントの島孝行氏が登壇したセッション「GPTがもたらす影響」の模様をお届けします。ChatGPTの登場で起きた市場環境の変遷や、日本市場におけるGPT活用企業のカオスマップなどが紹介されました。 ChatGPTの登場で起きた市場環境の変遷 司会者：さっそく、弊社リブ・コンサルティングの島から、第2章「GPTがもたらす影響」についてお話ができればと思います。それでは島さん、よろしくお願いします。 島孝行氏（以下、島）：よろしくお願いいたします。私からはGPTの市場環境や、ベンチャー企業さんがどういったかたちでGPTをサービスに使っていけばいいかについて簡潔にお伝えさせて
企業競争が｢スタジオジブリvsアマゾン｣化する時代に30代で“特別扱い”されるためのキャリア設計とは？――『20代で人生の年収は9割決まる』著者土井英司氏【前編】
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;（コード
膨大な量のデータ「ビッグデータ」の応用事例の中で、注目を集めているのが「リアルタイム解析」だ。従来はいったんため込んでから処理していたデータ群を、発生すると逐次で解析し次のアクションに素早くつなげるサービスが急速に立ち上がっている。 データの発信源として注目されているのが、東日本大震災後の情報拡散で評価されたソーシャルメディアだ。コメントなど構造化されていないデータを基にユーザーの声を解析する技
周波数政策と通信業界の競争戦略 ― 夏野剛
慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授 ある国の政策を考えるときにもっとも大事なことは、その政策がNational Benefit（国民利益）を生み出せるかどうかである。特に通信業界のような事業免許制の規制産業においては、政府がどのような政策をとるかによって、国民利益が大きく影響を受ける。 通常、産業の創生期には規制を強くして、揺籃期の企業を保護し、産業が立ち上がると競争を促進することで産業を成長させるというのが資本主義社会での典型的な産業政策である。しかし日本の場合、特に2000年代の10年間は、移動通信業界への規制がどんどん強化されてきた。 この背景には、政策と関係なくいろいろなイノベーションが起こり、いわば勝手に産業が成長したところへ、官僚が規制を強化することにより影響力を行使しようとしてきた過程があると言える。政府が２Ｇや３Ｇなどというネットワークインフラを中心とした政策論を
自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か（髙橋 洋一） @gendai_biz
自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か 本日10月17日２１：００から放送されるテレビ朝日『テレビタックル』に出演する予定だ。その収録の際にＴＰＰの議論になったが、あまりに時間が足りなかった。この場を借りて補足したい。 １１月のＡＰＥＣ首脳会議という期限がせまって、ようやくＴＰＰに関する政府・与党内の議論がスタートした。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(ＦＴＡ)として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 モノやサービスはもちろん、政府調達や
DAZNとスポナビライブの値下げ競争を受けて、ライトなスポーツファンが賢く節約できる組み合わせを検討するの巻。 : スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム
DAZNとスポナビライブの値下げ競争を受けて、ライトなスポーツファンが賢く節約できる組み合わせを検討するの巻。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:その他 2017年02月09日07:00 とりあえずドコモかソフトバンクに機種変更！ 日本市場の覇権を争うスポーツ配信戦争。大体同じくらいの戦力の勢力がぶつかりあったことで、僕ら庶民にうれしい報せが届きました。Jリーグなどを配信するDAZNがNTTドコモと組んで当初値段より割安のサービスを提供すると発表したところ、それに対抗してソフトバンクが運営するスポナビライブも緊急値下げを発表したのです。auの存在価値を問いただしながら、格安スポーツ動画配信戦争が始まりました。 もうそろそろ各社のネタは出そろった頃でしょう。いよいよもって選抜の時を迎えたようです。スカパー、DAZN、スポナビライブ、WOWOW、J-SPORTS、フジテレビ
ソーシャルパブリッシングは、ゼロサムゲームになっている。メディア企業が読者の関心を引き寄せるためにFacebook、インスタグラム、Snapchat（スナップチャット）へと向かうにつれて、ある場所が注目を失いつつある。それはTwitterだ。 ソーシャルパブリッシングは、ゼロサムゲームになっている。メディア企業が読者の関心を引き寄せるためにFacebook、インスタグラム、Snapchat（スナップチャット）へと向かうにつれて、ある場所が注目を失いつつある。それはTwitterだ。 ニュースメディアのMic（マイク）は、インスタグラムのユーザーを獲得するために10名から成るチームを編成したが、チームのメンバーが以前に担当していた仕事は、グラフィックス、編集、そしてTwitterだった。また、米新聞社のボストングローブ（The Boston Globe）は、これまで選挙のたびにライブツイート
＜ソチ五輪＞行き過ぎた韓国の競争心、五輪選手でも失敗すれば「いっそ死ね！」と言われる＝ショートトラック転倒選手に罵倒の数々―中国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース
＜ソチ五輪＞行き過ぎた韓国の競争心、五輪選手でも失敗すれば「いっそ死ね！」と言われる＝ショートトラック転倒選手に罵倒の数々―中国メディア Record China 2月16日(日)17時14分配信 15日、騰訊体育によると、ソチ五輪ショートトラック男子5000メートルリレー準決勝で、米国選手と接触し転倒した韓国選手に対し、韓国国内では厳しい非難の目が向けられている。 2014年2月15日、騰訊体育によると、ソチ五輪ショートトラック男子5000メートルリレー準決勝で、米国選手と接触し転倒した韓国選手に対し、韓国国内では厳しい非難の目が向けられている。 【その他の写真】 男子5000メートルリレーで優勝候補に挙げられていた韓国チームだが、残り数周のところでイ・ホソク選手が米国選手と接触し転倒、決勝に進めずメダルへの機会を逃した。これを見た韓国のネットユーザーは大激怒。「金メダルを取らせるために
テルモが糖尿病のインスリン注射を自分で打たずにすむシステムを開発中だ。体に貼る血糖測定器とポンプが連携し、血糖値などの情報を人工知能（AI）が解析して最適な量を自動で投与する。機器が生むデータをスタートアップと生かし、糖尿病事業を2.5倍の500億円に拡大する。テルモが開発するのは「人工すい臓」。親指などから採血して血糖値を測り、1日に何度もインスリン注射が必要な1型糖尿病患者が対象だ。患者
ALeverkuhn @adrianlevk 韓国人がなぜ子どもを作りたがらないかについて、壮絶な内容だったけど勉強になった。競争が厳しすぎて、親は子どもの教育のためにすべてを犠牲にする覚悟がないと子どもを成功のレーンに乗せられない、らしいです。海外ではジェンダー関係が原因だとされてるけど、もっと根本的な問題だよって話。 twitter.com/juwonreports/s… Juwon Park @juwonreports There are lots of articles about the low birthrate in Korea. I will probably never have kids, and my reason is simple: I don’t want to go through what my parents went through. Like spen
日本の自動車産業、電機産業の轍を踏むのか？ 自動運転技術の開発競争、先行した日本メーカーを欧州勢が逆転：JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に
ベネッセの顧客情報流出事件、まずは、不正競争防止法容疑で捜査が行なわれているようです。刑事罰の要件がはっきりしているので当然と言えます。他にも、個人情報保護法や消費者保護法上の論点はあると思うのですが、ここでは不正競争防止法のみについて考えてみます。 不正競争防止法には営業秘密の不正取得・使用を禁ずる規定があります。営業秘密とは、(1)秘密として管理され、(2)事業活動に有用で、(3)公然と知られていない情報であり、製造ノウハウ等だけではなく、当然に顧客リストも含まれます。 ここで、この事件の登場人物のそれぞれについて不正競争防止法上の責任について考えてみましょう。なお、不正競争防止法という観点では、顧客情報を勝手に使われた消費者は直接的には関係ありません。 １．ベネッセ 営業秘密を不正取得・使用されたことにより、不正競争によって営業上の利益を侵害された「被害者」です（個人情報保護法や消費
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
米サンフランシスコで開催中のイベント「AWS Summit 2014」。Amazon Web ServicesシニアバイスプレジデントのAndy Jassy氏は、昨日行われた基調講演の冒頭で、Amazonクラウドを企業に活用してもらうためにはエコシステムが決定的に重要なのだ、と強調しました。 Jassy氏は、そのエコシステムを構成する要素としてシステムインテグレータを真っ先に挙げています。 クラウドにとって活発なエコシステムは欠かせない Jassy氏はAmazonクラウドの主な大企業の顧客として、シェル石油、BP、NetFlix、サムソン、ニューズコープ、ファイザー、ブリストルマイヤーズ、GEなどの名前を挙げ、グローバルなカスタマベースを誇りました。 Amazonクラウドの立ち上げ当初から、こうした企業に使ってもらうためには活発なエコシステムの存在は欠くことのできない存在だと考えていたと、
車の電動化が加速する中、物流業界でも小型トラックを、EV＝電気自動車に切り替える動きが広がり、メーカー各社の開発競争が活発になっています。 このうち、日野自動車は22日、来年夏に販売するEVの1トントラックを初めて公開しました。 EVにすることによって、車体の下にあったさまざまな部品が減り、地上から荷物などを置く床までの高さが、従来の半分の40センチとなったことから、荷物の積み降ろしがしやすくなるとしています。 1回の充電で、宅配に必要なおよそ100キロの走行が可能で、納入が決まっているヤマト運輸が今後半年間にわたって試験的に使用し、両社で課題などを検証することにしています。 日野自動車の東野和幸チーフエンジニアは、「小型トラックの分野では、電動車は普及が進んでいないが、市場のニーズは高い。床までの距離を低くすることで、ドライバーの疲労の軽減に貢献できる」と話していました。 物流業界では、
ただ、両者の方向性はかなり異なり、トレンドへの対応という意味では、Microsoftが先行している状況である。両者の違いを改めてまとめ、「AIが検索に寄与する時代」を考察する。 全ては「ChatGPTフィーバー」から始まった 2022年11月末以降、Open AIの「ChatGPT」が大きな話題となっている。ChatGPTはOpen AIが作った大規模言語モデル「GPT-3.5」をベースに、チャットの形で人と交わしたコミュニケーションから、質問の答えや旅行プランの作成、詩や小説の作成などを行う。 もちろんこれは「汎用的な知性」ではない。GPT-3.5に蓄積された、「2021年までのネット上にある各種の情報」から、入力されたチャットの内容をもとに文章を生成する技術である。そういう意味から、ChatGPTも、MidjourneyやStable Diffusionと同じく「ジェネレーティブ（生成
Kindleストアを使って感じた電子書籍界隈の雑感と今後の競争激化が予想されるBookWebとの比較メモ等 - もとまか日記
先日、突如リリースされてワクワクバタバタしてしまったKindleストアの件。 日本のKindleストアがオープンしてたので早速電子書籍を購入してみたら少々困ったことになった件iOSのKindleアプリをバージョンアップしたら日本のKindleストアと同期出来ました 結果的に、アプリのバージョンが古くて未対応だった、というオチでした。Mac版のKindleアプリも同様かな？と思ってるのでバージョンアップ待ちですね。 てことで、Kindleストアについて何かメモを書いておかなきゃ、と思いつつ、書いてたらアレコレ出てきて全然まとまらないから、もういいや！えい！という雑感メモ。 Kindleストアの第一印象 まず気になったのは、当然ですが電子書籍の価格。本の値段が思ったよりも安くなかったことが、少々意外に感じました。何せ、あのAmazonなので・・・という固定観念はあるかなと(^^;; そして多く
勝部元気 @KTB_genki 氏「修学旅行は高い、公正な競争がなされていないからだ」「修学旅行費が高いという証拠は？」→逃走 - Togetterまとめ
RafT:Full(Cine) @huma_nity81 1.まず高いというデータを示せ 2.バスのチャーターなど大人数故の経費は念頭に入れたか？ 3.もっとも避けるべきは事故や計画の破綻でありリスクを避けるためには多少高くとも信用できる業者を選定すべきではないか？ はいお答えください twitter.com/ktb_genki/stat… 2015-12-02 20:13:37
なろうトレンドと音圧競争
いまのなろうトレンドを見てると、音楽界にあった音圧競争的なものを感じられてならないね、というお話です。あ、そう感じただけで結論はねーです。 前段――なろうトレンドのことウェブ小説サイト「小説家になろう！」は、日本でも有数のページビューを抱える化け物サイト。そこでは雨のあとでもないのにタケノコがニョキニョキニョキニョキ生えてくるような状況。なのでそこを勝ち登るためのメソッドがどんどん研ぎ澄まされてってます。 これについて雑に現象を収斂すると「長文タイトル（タイトルでどんな内容かを明示する）」「テンプレ化（人々が楽しみたい物語類型に従ったストーリーテリング）」の二つになるでしょうか。特に後者がやばい。ものすごい勢いで物語たちが生まれるってのは、新陳代謝、練磨の速度もそいつに伴ってきます。更に、ガンガン系やエース系、後は各紙のウェブ連載漫画などには、かなりその影響が波及している印象もあります。
NTTドコモが新型iPhoneの「iPhone 5s/5c」を発売したことで、国内ではKDDI（au）、ソフトバンクを含めた3社による顧客争奪戦が激化している。ドコモがiPhone投入の遅れで失った顧客を取り戻そうと積極的なキャンペーンを仕掛ける一方で、迎え撃つau、ソフトバンクも新たなキャンペーンで対抗する。しかし、ユーザーにとっては、どのキャリアのiPhoneが最も快適に使えるのか、そして最もお得なのかは分かりにくい。本連載では、詳細な価格シミュレーションや通信速度比較を通じて、iPhone選びの「正解」を探った。第一回は、価格シミュレーションの結果を紹介する（料金などの情報は2013年9月20日時点のもの）
競争優位性構築のための人間中心機械学習〜CVRからUXへ〜 - LIVESENSE Data Analytics Blog
テクノロジカルマーケティング部データマーケティンググループにてデータサイエンティスト兼UXアーキテクトをしている新保と申します。普段は機械学習を中心としたデータ活用の推進や新規機能のユーザ体験の設計をしています。ここ1年程リブセンスではサービスの戦略レイヤーや主要機能と結合度の高い領域に対して機械学習を適用していくことに挑戦しており、今回はそれらを実際にどのように行っているかをご紹介したいと思います。 パッチ型機械学習の成功体験とその限界 本題に入る前にリブセンスのデータ活用の歴史について少しお話しします。以前に別のメンバーが投稿した記事に詳しい説明がありますがリブセンスでは2014年にデータ活用の専門組織を立ち上げてから現在に至るまで機械学習のビジネス活用を継続的に行っています。初期の頃は既存サービスの枠組みの中でサービスとの結合度が出来る限り低く、かつ利益インパクトが大きい領域に機械学
大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Apr. 17, 2020, 11:00 AM ビジネス 13,139 テレワーク中の父親と一緒に勉強中の子ども。これがコロナ以降のスタンダードになるはずだ。ドイツ・ベルリン市内にて。 REUTERS/Fabrizio Bensch コロナ禍のために多くの企業がテレワークに取り組んでいる。 テレワークは時間管理が難しい。急ごしらえのため、どうしても既存の労務管理の枠組みにとらわれてしまうが、在宅勤務の場合、そもそもオフィスに出勤しないので、時間管理という考え方になじみにくい。 電話応対を主な業務とする秘書のように、拘束時間に対して報酬を払うべき業種もあるとは思うが、多くの場合は、働いた時間ではなく、課せられた業務を完了したかどうかで管理するほうが合理的だ。 ちなみに、英語で職業を意味する言葉には、｢occupation｣と｢profess
また、R先生のお宅にお邪魔している。先生はなかば引退された経営コンサルタントで、人生の大先輩でもある。 －－今年の初めに、先生が『今回の不況は100年に一度などと言われているが、半年で終わる』と予想されるのを聞いた時は、正直驚きでした。こういっては何ですが、たしかに日本以外、とくにアジアでは、半年でほぼ抜け出しました。でも、日本だけは依然としてひどい状況です。何が原因だと思われますか。 「君は私の言葉を正しく聞いていないね。私は、『適切に対応できれば半年で抜けられる』と言ったんだ。“終わる”と“抜ける”では全くちがう。終わる、じゃ台風か何かの自然現象が通り抜けるのを待つみたいで、主体性が無いだろう？ 適切に対応できれば、抜ける。好況不況は一種の企業の同調現象だ。あなた任せで横並びでは抜け出せないんだ。」 －－じゃあ、日本企業にとって適切な対応とはどんなものだったのでしょうか。 「ほら。すぐ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ゲーム産業が培ってきたノウハウというのがあります。これまでこのノウハウは、他の業界で注目されることはあまりありませんでした。しかし昨今のネット世界では、この「ゲーム的」な誘導や設計への需要が熱いようです。 そこに求められているのは技術的なものではなく、「興味を絶やさないための心理的なノウハウ」、もっと極論すると「リピートさせる（＝中毒症状にさせる）ノウハウ」のようです。ネット業界の人々はあまり気付いていないようですが、その少し外にあるゲーム業界側にいるとそれがよく見える…今日はそういう話をします。 「ゲームの壁」…ルールを学習してもらうのが最初のハードル 学校で教えている「学問」。この「学問」にはいくつもの教科がありますが、どの学問も、「修得
「軍拡競争は加速し、誤認による偶発戦争も起きうる」 石田淳・東大教授が語る敵基地攻撃能力保有の恐怖：東京新聞 TOKYO Web
敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速する「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだ。 例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった。防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させたことを政府・与党は自覚した方が良い。
サイバーエージェント（東京都渋谷区）は5月11日、独自の日本語LLM（Large Language Model、大規模言語モデル）を発表した。すでに130億パラメータまで開発が完了し、広告の制作などに活用を始めているという。 サイバーエージェントは「既存のLLMのほとんどは英語を中心に学習されており、現状では日本語および日本文化に強いLLMは少ない状況」と指摘。日本語に特化したLLMで「従来よりも自然な日本語の文章生成が可能になる」としている。 さらに「国内最大級のLLM開発」を目指し、米NVIDIAのAI開発に特化したスーパーコンピュータ「DGX H100」を国内で初めて導入したことも明らかにした。社内のAI研究開発組織「AI Lab」とプロダクト開発チームが研究開発を進め、今後は産学連携などの取り組みを通して「国内における事前言語処理技術の発展に貢献していく」としている。 大規模言語モ
外国人労働者の存在は、日本にとってますます欠かせないものとなっている。だが一方で、彼らを取り巻く日本の政策は短期滞在のみに焦点を当てており、労働力の確保という点では他国に後れをとっていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 労働力は切実に必要とされているが… ンゴ・タジンはよりよい未来を求め、内戦で引き裂かれた母国を脱出しようとしていた。彼女が定めた目的地は、日本だった。 彼女はミャンマーで日本語を学び、国内最高レベルの大学で化学の学位を取得した。しかし、日本に渡ってからは、中規模都市の介護施設で入居者のオムツ交換や入浴介助をする仕事を、喜んで引き受けたのだった。 「日本に住みつづけたいのは、はっきり言うと安全だからです」とタジンは言う。彼女はいずれ介護福祉士の国家試験に合格し、有資格者として働きたいと考えている。「それで家族にお金を送りたいんです」 人口の減少と高齢化により不足
IBM、「x86サーバに匹敵する価格競争力がある」POWER7+サーバを発表。多数のx86サーバをPowerサーバで集約
IBM、「x86サーバに匹敵する価格競争力がある」POWER7+サーバを発表。多数のx86サーバをPowerサーバで集約 IBMが独自に開発するPOWERプロセッサを搭載したPowerサーバは、高い性能と信頼性を背景に基幹業務などのハイエンド領域にフォーカスし、いわゆるコモディティサーバと呼ばれるx86サーバとの差別化をしてきました。 そのIBMは今日2月6日、昨年10月に発表されたばかりのPOWER7+プロセッサーを搭載したPowerサーバの新型として、従来よりプロセッサコアあたりの仮想サーバ数が2倍、処理能力にして最大90％向上したミッドレンジ、エントリー向けのサーバ製品群を発表しました。 日本IBM パワーシステム事業部 理事 皆木宏介氏は、「（新サーバ群は）x86サーバに匹敵する価格競争力があり、新しい客層を開拓していく」と発言。Powerサーバでこれまでx86サーバの市場とされて
ミクシィは4月14日、SNS「mixi」のユーザー数が2000万人を突破したことを発表した。2004年2月のサービス開始から6年、07年5月の1000万人突破から3年で達成。「4000～5000万人規模を目指したい」と笠原健治社長は意気込みを述べ、グローバルなSNSプラットフォーム競争に備えてサービスを継続的に強化する考えを示した。 CM展開も「性急なユーザー獲得は目指していない」 「2000万人突破は思ったより早かった」――mixi登録ユーザーの月間増加数はここ2年ほど20～30万人前後で落ち着いていたが、「mixiアプリ」や、同じ学校のユーザーを探せる「mixi同級生」開始などで徐々に増加。今年3月、招待状なしで使える登録制をスタートするとともに全国でテレビCMを展開した効果で、74万人に急増した。 「性急なユーザー獲得は目指していない」という。実際、テレビCMも、友人や同僚がmixi
スーパーの軒下に作られたツバメの巣。 普段あまり行かないスーパーに行ったら…ツバメがいたー。 しかもうちのコシアカツバメとは違う、 巣がオープンなタイプのツバメさん。 ヒナちゃんがいっぱいいる。 １、２、３…４羽かな。 かあさんがご飯運んでくれるのを口開けて待ってるのね。 可愛い。 動物のお医者さんで、 ハムテルが拾ったモズの子供に餌をあげようとして、 ずっと口を開けてるわけじゃないことを知るシーンがあったのだけれど、 クリックで大きくなります。
大手3キャリアが震え上がった、総務省｢緊急提言｣衝撃の内容 —— 本当に“競争促進”なのか？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
11月26日に開催された｢モバイル市場の競争に関する検討会｣。キャリア関係者にとっては、衝撃の内容だったはずだ。 写真：石川温 ｢こんなんじゃ、“競争するな”と言っているようなもんじゃないか｣ 11月26日に総務省で行われた｢モバイル市場の競争に関する検討会｣を傍聴したキャリア関係者は、会が終わるとそう言って天を仰いだ。 傍聴していた業界関係者の誰もが、危機感を抱いたはずだ。周囲には、こんな提言が実現してしまったら、通信業界は終わってしまうのではないか、という悲壮感が漂っていた。 有識者によって発表された2つの｢緊急提言案｣の内容は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク各社のビジネスに大打撃を及ぼす可能性があるものだった。 ひとつは｢シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現｣として、端末代金や通信料金の割引にメスが入った。 提言では｢端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止｣と
2013年のベスト装丁賞はこの本で決まり！表紙やデザインも美しいけれど、この本は写真で見るよりも、実際に手にとってもらったほうが、より素晴らしさがわかるだろう。写真ではわからないと思うが、カバーと本体の両方に凹凸があるのだ。カバーの一部に凹凸がある本はよくみかける。しかしカバーを外したとき、本体にまで凹凸がある本はあまりみたことがない。 この本にいたっては、背表紙にまで凹凸があって驚いた。ぜひ店頭で手にとって造本の素晴らしさを体感してほしい。これが本棚にあったらかっこいいと思う。それだけでも買う価値あるのではないだろうか？家の本棚では面陳（表紙をみせて陳列する方法）にして置いておきたい。と、つい装丁の素晴らしさを力説してしまった。 装丁も素晴らしいが、内容もまた刺激的なのである。この本では情報技術が雇用、技能、賃金、経済に及ぼす影響が論じられている。中心となるトピックは景気が回復しても、失
Matt Asay （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2014-08-28 06:00 パブリッククラウドコンピューティングは、初期の頃には大げさな宣伝文句が飛び交ったが、安いからという理由で人気が高まったことは一度もない。突き詰めていくと、「Amazon Web Services」（AWS）のようなパブリッククラウドコンピューティングサービスを実際に牽引しているのは利便性で、その利便性を支えているのは留まることのない高度な技術革新だ。 AWSは現在、MicrosoftやGoogleとの競争に直面しているが、凄まじいペースで革新を牽引するAWSの能力に比肩する企業はまだ1つもない。 実はそれほど安くないパブリッククラウド このところ、AWSは、大幅な値引きを提供することに前向きなGoogleやMicrosoftといったライバルや、よりコスト効
朝日新聞が1月23日に「アサヒ・コム」の看板を下ろし、朝日新聞の電子版である「朝日新聞デジタル」に統一しました。画面デザインやロゴの変更などが行われましたが、ツイッター利用の記者一覧が「つぶやく記者」として公開されました。 朝日新聞は新聞社の中で最もツイッター利用に熱心です。一覧表には多数のアカウントが紹介されていますが、これまでは部署や企画ごとに運用されてきました。ニュースサイトからの記事を流す @asahi は52万、報道・編成局長室が運営する中の人が見え隠れする @asahi_tokyo（コブク郎）も5万とフォロワーを多いのですが、個人としてこの一覧に掲載されていたのは元WEBRONZA編集長で現在AERA編集長の一色清 @isshikikiyoshi さんのみ。神田大介記者や平和博編集委員のように個人的にツイッターに取り組む記者もいましたが、一覧に掲載はされていませんでした。 23
スマートフォン（スマホ）で手軽に遊べるソーシャルゲーム。「無料」で気軽に始められ、巧妙な仕掛けにお金が使いたくなる。社会問題化した「コンプガチャ」には規制の網がかけられたが、射幸心をあおる手法はいまだ健在だ。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回はソーシャルゲームにのめり込む子どもの心理に迫る。
Yahoo! JAPANとGoogleの検索提携は、日本の検索市場における競争をなくす――Microsoftの法務幹部は7月27日、このようなコメントを公表した。 このコメントは、Yahoo! JAPANが検索エンジンと検索連動広告配信システムをGoogleに切り替えるという発表を受けて、Microsoftの副法務顧問デイブ・ハイナー氏が公式ブログに記したもの。ハイナー氏は、この提携が「日本における広告プラットフォームの数をたった1つに減らす」とし、「検索広告と通常の検索結果において、日本の検索における競争を排除する」としている。日本の検索広告市場では、GoogleとYahoo! JAPANのシェアを合わせると9割を超え、通常の検索についても、2社を合わせれば9割のシェアになるという。日本は米国、中国に次いで検索クエリーが多いため、この提携は国際的な影響を及ぼすかもしれないとも述べている。
外食産業はいま、厳しい競争環境にさらされている。幕張メッセで開催中のアマゾンウェブサービス（AWS）のカンファレンス｢AWS Summit 2019｣に登壇したすかいらーくの事例は、競争環境に対する冷静な危機感と、変わろうとする勢いの強さが感じられるものだった。 ガストをはじめとする多数のブランドを擁するファミレスチェーン大手のすかいらーく。店舗数は全国3225店舗、従業員数は約10万人、年間来店人数約4億人。2018年の通期売上高は3664億円（前年比1.9%増）だ。 すかいらーくホールディングス IT本部のデピュティ・マネージングディレクター 平野暁氏によると、従来、外食産業は｢価格に見合ったおいしい料理｣｢感じの良いサービス｣｢効率的な店舗オペレーション｣を確立していれば、｢立地さえよければ儲かっていた｣（平野氏）というビジネスだったという。 その外食産業の風景に、｢小売り業界と同じ
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ChatGPTの強みと特長を活かし、競争優位性を築く9つの観点 GPTと自社サービスの「連携」検討時に使えるフレームワーク
「つぶやき」は宝の山 データ即時解析が開く未来 ビッグデータを競争力に（下） - 日本経済新聞
Twitterはなぜ、米メディア企業の関心を失ったのか？：「競争で負け組になっている」 | DIGIDAY［日本版］
テルモ、糖尿病注射いらず AIがインスリン自動投与 データ活用 GAFAとの競争を意識 - 日本経済新聞
韓国の少子化の原因にはこんな理由がある？「競争が厳しすぎる、塾代に給料の三分の一が消えていく」
不正競争防止法の観点からジャストシステムの責任を考える | 栗原潔のIT弁理士日記
事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】 コスト面で競争力が高まる次世代PlayStation 4
クラウド自身が競争力としてのシステムインテグレータを必要としている
小型トラックをEVに 物流業界で導入広がり開発競争が活発化 | NHKニュース
Microsoft vs. Google、「チャット検索」競争勃発 “会話で調べる”は今後主流になるのか
「元ドコモ」ユーザーは戻るべき 大競争時代の損得 - 日本経済新聞
テレワーク全盛は日本の事務系社員にとって“諸刃の剣”。開発途上国の｢テレ移民｣とのコスト競争が始まる
R先生との対話 －－ 競争力はどこにあるのか | タイム・コンサルタントの日誌から
ゲームの壁、クラウドの壁 ゲーム心理を持ち込むネットの生存競争：日経ビジネスオンライン
“和製GPT”競争勃発か サイバーエージェント、独自の日本語LLM発表 「活用を始めている」
米紙が指摘「いまの日本の移民政策では外国との競争に負けてしまうだろう」 | 外国人労働者に日本を選んでもらうには
「mixi」2000万ユーザー突破 「世界のSNS競争は始まったばかり」と笠原社長
Amazon.co.jp：競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書): 大竹文雄: 本
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ツバメのヒナのお食事事情と猫の子供のお食事事情。生存競争は大変だ。
『機械との競争』テクノロジー失業の時代が迫っている - HONZ
それでもAWSが頂点に君臨し続けるわけ--競争が激化するパブリッククラウド市場 - ZDNet Japan
朝日新聞が記者ツイッターの一覧を紹介 「個人」による競争の幕開け - ガ島通信
スマホゲームのアリ地獄 競争心あおって課金する ソーシャル新人類の不夜城（10） - 日本経済新聞
「Yahoo! JAPANとGoogleの提携は競争を排除」とMicrosoft
すかいらーくがデータ経営という｢生存競争｣をはじめた理由 ── 前提に2020年ショック