南関東ではM7級の地震が「ほぼ確実」に起きる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 今回に登場するのは、東京大学地震研究所地震予知研究セン
人の死から学ぶ道徳？ - debyu-boのブログ
昨日、某所で行われた辛淑玉氏の講演会に行った。その中で、「南三陸町で最後まで防災無線で避難を呼びかけた女性職員が亡くなった話、あれを美談にするなんて冗談じゃない。あんなに若くして亡くなって、どれだけ彼女が悔しかったことか。公務員は命をかけなきゃならないのか。教訓にするなら、両方が助かる方法を考えることでしょう」てなこと（細かい部分は不正確です）を言っていたのだが。 そして今朝。ラジオで「埼玉県で、南三陸町で最後まで防災無線で避難を呼びかけた女性職員の話が道徳の教材に掲載されることが決まりました」と聞いて脱力。 命懸けの放送 教材に 埼玉県が「天使の声」独自作成（東京新聞） 宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん＝当時（２４）＝が埼玉県の公立学校で４月から使われる道徳の教材に載ることが２６日、分かった。 埼玉県教育局によると、
朝日新聞デジタル：震災関連３会議、会議記録なし 緊急災害対策本部も - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所岡田克也東京電力 東京電力福島第一原発事故についての政府の原子力災害対策本部の議事録が残されていなかった問題で、岡田克也副総理は２７日の閣僚懇談会で、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３会議で、議事録も議事概要も作成していなかったと報告した。岡田氏は、２月中をめどに事後的な記録を作るよう関係閣僚に指示した。 また、政府・東電統合対策室と、電力需給に関する検討会合の２会議でも議事録はなく、議事概要も一部作成していなかった。 東日本大震災で設置された１５会議を調査した。議事録がなかったのは計１０会議。議事概要さえ作っていなかった原子力災害対策本部と緊急災害対策本部はいずれも法律で規定され、首相が本部長を務める組織だった。岡田氏は作成されなかった理由について２５日、「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が残さ
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
asahi.com（朝日新聞社）：南海トラフの大津波、２４００年前から繰り返し発生 - 社会
印刷 関連トピックス地震 東南海地震が発生してきた南海トラフ沿いで、大津波を伴う地震が２４００年前から１８世紀まで１６回、１００〜２００年間隔で発生していた痕跡を、大阪市立大や産業技術総合研究所などのグループが見つけた。１２日から静岡市で開かれる日本地震学会で発表する。古文書がない時代の地震を知り、将来を予測する手がかりになりそうだ。 研究グループは、三重県尾鷲市の大池にたまった地層を掘り、過去の地震で津波が運んだ砂などを調べた。年代測定の結果、２４００年前から１８世紀ごろの地層で津波の痕跡が１６層見つかった。 うち７層は、歴史の記録に残る６８４年の白鳳地震から１７０７年の宝永地震に対応、それ以前の記録がない時代に８回の大津波があったことがわかった。残る１層は、記録では明確でないが、地震が起きた可能性が指摘されていた１２〜１３世紀ごろの津波の痕跡とみられる。 関連リンク震源域の連動で
「がんばろう！」と言われてもこれ以上がんばれない被災者・遺族を包む“無邪気で残酷な空気”の正体
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 この連載は、次回が最終回となる。今回
東京都受け入れの瓦礫処理費用は、国税で賄われる。そしてそれが東電グループ企業に流れる。 : 座間宮ガレイの世界
＝＝＝＝＝ 東京都受け入れの瓦礫処理費用は、国税で賄われる。そしてそれが東電グループ企業に流れる。「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.7 ＝＝＝＝＝ こんばんは。メルマガを書くのがすっかり夕方になってしまいました。ごめんなさい。こんごも朝にお届けできるよう頑張っていきたいと思います。僕にとって大事なことです。どうしても毎日書きたいのです。 ちょっと今、東京都の汚染瓦礫問題を電話取材していまして頭がパンパンなので、それについて書かせていただきます。すごく簡単にいうと、東京都の汚染瓦礫処理の「焼却処理」の業者は、東京電力のグループ企業「東京臨海リサイクルパワー」たった1社です。 東京都環境局側の言い分は、「基準を作って公募したら、なぜか結果的に瓦礫焼却業者が、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」になってしまった」というものでした。 この公募に関する詳細はちょっと入り組んでいるの
トルコ大地震：民族差別で対応遅れ クルド系国会議員訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トルコ東部の地震被災地ワンで２７日、地元選出の国会議員で少数民族クルド系の野党「平和民主党（ＢＤＰ）」副代表、ナズミ・ギュル氏（４６）が毎日新聞の単独インタビューに応じた。ギュル氏は最大１５万戸のテントや仮設住宅が必要な「危機的状況」を強調、国際社会の支援を呼びかけた。また、政府の災害対応が遅れた背景には「少数民族に対する民族差別があった」と述べ、トルコ政府を強く批判した。 ギュル氏は地震が発生した２３日午後、ワンにいた。直後からワンやエルジシュなどのビル倒壊現場を回り、救援活動を指揮した。その間、従姉妹やその息子が犠牲になったとの報告を受けたという。 平和民主党によると、被災地が必要とするテントや仮設住宅は１２万～１５万戸。政府の備蓄は一部あるが「大幅に不足する見通し」という。２７日朝は、市街地でも雪が降った。ギュル氏は「この地域は６カ月間、雪に埋まる。子供たちの命を救うためにもいま唯一
復興財源の怪/みんなで負担 ？/庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税
庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税 日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。 （論戦ハイライト） 大門議員が追及 参院復興特委 大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。 「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫り
町長が支援トレーラー持ち込む 「家狭い」と住居に使用 / 西日本新聞
町長が支援トレーラー持ち込む 「家狭い」と住居に使用 2011年9月15日 21:11 カテゴリー：社会 宮城県南三陸町の佐藤仁町長の自宅敷地に持ち込まれたトレーラーハウス＝１５日午後 東日本大震災被災地の宮城県南三陸町の佐藤仁町長が、災害支援のため町に貸与されたトレーラーハウスを自宅敷地に持ち込み寝泊まりに使用していることが１５日、分かった。町長は「家が狭い」との理由で使用しており、町民からは「もっと狭い仮設住宅で暮らす人も多い。私物化は問題」との声も。 トレーラーハウスは、災害支援を手がける公益社団法人が「災害支援に関わる人たちの仮眠スペースなど健康維持のために活用してほしい」と、計６台を６月１１日から１年間の契約で、同町に無償で貸与。 佐藤町長は「私的に流用するつもりはなかった。返却も検討したい」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：がれき処理、鹿島ＪＶ２．４億円受注 宮城県に談合情報 - 社会
印刷 宮城県は２３日、東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計９社の共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。事業費は同県発注事業で最大規模の約２４００億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた２ＪＶの中から発注先を決めた。 県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このＪＶが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。 同県内では震災で発生したがれきが約１５００万トンにのぼり、同県の一般ごみ２３年分にあたる膨大な量となっている。
なぜ信号機だけ…復旧１２％、業者選定に時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の３県で損壊・流失した５０８か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか１２％しか復旧していないことが分かった。 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで１か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は１３５か所あったが、このうち復旧したのは２４日現在で１１か所に過ぎない。 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号
asahi.com（朝日新聞社）：四国に巨大津波？の痕跡 ２千年前の地層で発見 高知大 - 社会
印刷 関連トピックス地震２千年前の巨大津波の痕跡を発見した岡村真教授。ボーリング試料（左）で岡村教授が両手で示す範囲がその跡＝高知市、川原写す巨大津波の痕跡があった池 紀元前後の約２千年前に、東日本大震災の規模を大きく上回る津波が四国に押し寄せた可能性を示す痕跡を、高知大学の岡村真教授（地震地質学）の研究チームが徳島、高知両県の地層から見つけた。東海、東南海、南海地震が３連動して起きたとされる宝永地震（１７０７年、マグニチュード８．６）の津波の痕跡より規模が大きいという。 ２８日に徳島県鳴門市である日本第四紀学会で発表する。 岡村教授らは２００６年から高知県土佐市の蟹（かに）ケ池、０９年から徳島県美波町の大池をボーリング調査し、池底の地層を採取。両地点で採取した深さ約４メートルの地層の堆積（たいせき）物から４０〜６５センチの砂の層を確認した。この層に含まれる木片の年代を測定したところ
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ 慶応大教授・小熊英二さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇３０年前の発想、脱却を－－小熊英二さん（４８） もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「３０年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。３０年前？ 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」（イーストプレス）を刊行したば
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3.11で東京湾に津波来ていた - 想定すること自体 タブー視 (NEWSポストセブン) - livedoor ニュース
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震災10会議で議事録なし ずさんな文書管理 - 日本経済新聞
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東日本大震災：苦悩半年 シングルマザー普通の暮らし遠く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Microsoft Word - 2011-南相馬報告書（改定）.doc