租税回避の対策、Ｇ２０財務相会合で議論へ パナマ文書：朝日新聞デジタル
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１３日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。１４日からワシントンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。 ＯＥＣＤの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や、国際的な租税のしくみの問題点などを確認するとみられる。Ｇ２０はこの議論も踏まえ、具体的な対応策を話し合う。日本が議長国となる５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、租税回避の対応策は主要な議題となる可能性がある。 ２０１７年から順次、日本を含むおよそ１００カ国・地域が参加して、国外に暮らす人の銀行口座などの情報を交換するしくみが始まる。Ｇ２０などでのこれまでの議論に基づくものだ。これにより
パナマ文書関連記事のまとめ
最近「パナマ文書」に関する記事が話題になっていますね。この「パナマ文書」は歴史に残るリーク事件へと発展しています。 色んな情報が溢れかえっているので、一旦整理してみようと思います。 「パナマ文書」って何？ ことの発端は、南ドイツ新聞社に送られてきたメール。 それはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書でした。その文書は、世界中の大企業、政治家、セレブ、スポーツ選手などの顧客データ。その膨大なデータは2.6TBにも上るそうです。 そのパナマ文書がなぜ問題になっているかというと、世界の大富豪や大企業が租税がない、もしくは税率が低い地域で資産を運用している実態が明らかになる文書だからです。 いわゆる「タックス・ヘイブン（租税回避地）※」での資産隠しです。タックス・ヘイブンは以前より問題になっており、これを利用して自国の租税から逃れている人達が明らかになっている（なっていく）のです。
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