プール学院大、４年制学部廃止へ 堺：朝日新聞デジタル
プール学院大（堺市南区）が短期大学部を除く４年制学部を廃止する方針であることが６日、大学関係者への取材でわかった。２学部に約５５０人が在籍しているが、国際文化学部は来年春に募集停止し、今年度の入学生が卒業する２０１９年春に廃止。教育学部は１７年春に桃山学院大（大阪府和泉市）に統合する。少子化による大学の経営環境の変化が背景にある。 キリスト教系の学校法人が１９５０年に短大を、９６年に現在の大学を開学した。桃山大への統合方針についてはこれまで６回、学生や保護者への説明会を開いた。出席した教育学部１年の学生は「この大学に憧れて入学したのに、なぜ大学を移らないといけないのか納得できない」。大学関係者は「教員やカリキュラムも一緒に移すことで、現在の学習環境を桃山大に継承したい」と話す。 少子化などの影響で昨年春、全国５７８の私立大のうち４６％が定員割れに。約１２０万人で下げ止まっていた１８歳人口が
＜新設医学部＞東北薬科大、文科省の審査着々 | 河北新報オンラインニュース
来年４月の医学部新設に向け、文部科学省による東北薬科大（仙台市青葉区）の審査が進んでいる。同省の「大学設置・学校法人審議会（大学設置審）」は教員医師などの適格性を見極め、８月にも認可の可否を判断する。受験生らが気になる入試の概要は、夏以降に具体的に見えてきそうだ。 ＜医師の人柄も検討＞ 大学設置審の組織は図の通り。大学設置分科会が教員医師やカリキュラムを判定。学校法人分科会が財政状況などを検討する。 「審査の最難関」とみられている教員医師の資格審査は、医学部教授ら十数人で構成する医学専門委員会が担う。委員の名前や人数は非公表だ。 薬科大は約１７０人の教員採用候補者リストを提出した。同大医学部設置事務室の菅原健士室長は「新医学部には地域医療への貢献という特色があり、研究成果より診療実績が重視されるかもしれない。審査基準が分からず不安」と漏らす。 文科省大学設置室は「医学部だからといっ
官民人事交流制度が学校法人に拡大されたことをどのように活かすか - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 大学職員は人材流動性が低いと言われていますが、*1設置形態に応じて様々な出向先などがあります。*2例えば、国立大学法人の場合は「文部科学省実務研修生」という制度があります。こちらは「大学職員の書き散らかしBLOG」に制度などの詳細な解説が掲載されていますので、是非ご一読をおすすめします。*3 *4 *5その他、私立大学の場合でも日本私立学校振興・共済事業団を始めとして、大学基準協会・日本高等教育評価機構などが出向を受け入れていたかと思います。*6プロパーで勤めた職員にとっては、出向等を通して外部団体などで経験を積むことで大学職員としての能力開発に活かせるのではないかと思います。 さて、ここでご紹介したいのが「官民交流人事制度」です。今年の5月に官民交流人事法が改正され、*7 *8従来は含まれていなかった学校法人も官民交流人事の対象になりました。このことによって、行政か
私立大学等改革総合支援事業に思う 〜改革状況のルーブリックになりうるか〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG
私立大学等改革総合支援事業：文部科学省 文部科学省では、平成25年度より「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を、日本私立学校振興・共済事業団と共同して実施します。 私立大学等改革総合支援事業の概要が文部科学省HPに掲載されています。一読したところ、これまでの私学向け補助金等とはだいぶ違う趣きだなと感じたので、少し記録しておきます。 まず、GP等の事業申請ではなく機関申請であるという点は、COC事業や研究力強化推進事業と同様に、本年度の(あるいはこれからの)トレンドですね。特に、地域特色型について、都市圏にある大規模大学を申請対象外としている
【内閣府】官民人事交流制度について（お知らせ） | 日本私立大学連盟
官民人事交流法の改正（平成26年５月）により、官民人事交流制度の対象範囲が学校法人等を含め拡大されました。 その改正を受け、このたび、内閣府より標記制度の概要及び説明会開催等のお知らせが参りましたので、ご案内いたします。 詳細は以下の資料及び内閣府ホームページをご覧ください。 ・官民人事交流制度の概要及び手続の流れ ・官民人事交流に関する説明会のご案内
地方私立大学への支援に思う 〜政策意図は何なのか〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG
地方私大に補助103億円 15年度概算要求 ：日本経済新聞 経営の厳しい地方の私立大学の支援を強化するため、文部科学省は26日、2015年度予算の概算要求に三大都市圏以外の私大向けの補助金として103億円を盛り込むことを決めた。地方私大の倒産を防ぎ、大学進学率の地域間格差が広がらないようにする狙い。 文部科学省が平成27年度概算要求事項に地方私立大学への支援策を盛り込むというニュースが出ていました。ここまでターゲットを明確にした支援を行うという報道は珍しいなと感じましたが、なんとも言えない違和感もあります。当該事項の資料がまだ公表されていないため冒頭記事からのみ推測するしかできませんが、この支援策について考えてみたます。 まず気になったのは「大学進学率の地域間格差」についてです。この問題については、特に大学進学の要因が何に規定されるかという側面で様々な研究論文が発表されています。ざっと検索
地方私大に補助103億円 15年度概算要求 - 日本経済新聞
経営の厳しい地方の私立大学の支援を強化するため、文部科学省は26日、2015年度予算の概算要求に三大都市圏以外の私大向けの補助金として103億円を盛り込むことを決めた。地方私大の倒産を防ぎ、大学進学率の地域間格差が広がらないようにする狙い。創設を検討している補助金は、三大都市圏以外で定員2千人以下の私立大学が対象。大学の経営改善策や他大学との連携などを点数評価し、約250校を集中支援する。地元
教育２０１４ 宮城）（生き残りへ動く大学：中）来てくれる受験会場：朝日新聞デジタル
「ＬＩＮＥを始めました。入試などの情報を投稿します。スマートフォンで見られるスクールアプリもダウンロードできます」 ２８日にあった東北学院大（仙台市青葉区）のオープンキャンパス。説明会に詰めかけた高校生や保護者らの前で、職員が親しみやすさをＰＲした。オープンキャンパスは８月にもあり、このときには東北各地から無料の送迎バスを出し、高校生らを運ぶ。 東北各地からの通学のしやすさを、受験生へのアピール材料にできないか。東北学院大は、新幹線や高速バスの便がいい仙台駅近くの土樋キャンパス周辺に、校舎を集約する計画を進める。斎藤誠副学長は「同じ偏差値なら東京ではなく、仙台にとどまってもらうような売りが必要」とする。
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明治学院大学が遺愛女子高等学校、梅光学院高等学校と連携協定 2016年3月12日 - キリスト新聞社ホームページ
https://www.shidai-rengoukai.jp/information/img/261127_2_tax.pdf
https://www.shidai-rengoukai.jp/information/img/261127_4_set.pdf
https://www.shidai-rengoukai.jp/information/img/261127_1_yosan.pdf
県私立学校審:共愛学園小を「承認」 県内初の「幼保から大学」 ／群馬 - 毎日新聞
東京私大で図書館設備が充実してたり綺麗だったり広い大学図書館を教えてください - 早稲田大学図書館。大学図書館としては日本で最大級... - Yahoo!知恵袋
http://www.shibaura-it.ac.jp/news/2014/40140254.html
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平成25年度 文部科学白書 第6章 私立学校の振興
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