経済産業省は、二〇一五年度予算の概算要求で、実用化が疑問視されている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関連した研究委託費を一四年度予算より積み増すなど、原発の維持や拡大につながる予算を増額した。エネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としているが、逆行する予算の要求となった。 日本は米国やフランスなどと次世代の原発を開発する協定を締結し、経産省は高速炉の研究を、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)に委託してきた。概算要求で、委託費は一四年度当初予算より10%多い四七・五億円を計上した。 しかし、もんじゅは一九九一年の完成後、トラブル続きでほとんど稼働していない。大規模な点検漏れが発覚し、二〇一三年には原子力規制委員会が原子力機構に運転再開を禁じたほどだ。エネルギー基本計画でも「あらゆる改革」を求めている。
完敗だった代替エネルギー拡充策 前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。 政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。 福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま3年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか? 原発がカバーしてきた電力量(地域、年度により17~34%)は、火力発電によって代替されたまま
経団連の榊原定征会長は8日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発(宮城県)の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、福井地裁が再稼働を認めない判決を言い渡した。あまりに非現実的な判断ではないか。 同じ大飯原発の再稼働差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が「裁判所が差し止めを判断するのは相当ではない」として申し立てを却下したばかりだ。 最高裁は平成4年10月、伊方原発訴訟の上告審判決で安全基準の適合性について「科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う行政側の合理的判断に委ねると解するのが相当である」との見解を示している。 「具体的危険性が万が一でもあれば差し止めが認められるのは当然だ」とする福井地裁判決は突出している。「地震大国日本で、基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ」と断じ、安全対策そのものを否定した。それこそ、科学的知見に基づかない悲観的見通しとはいえないか。 昨年7月に施行された新規制基準は、大地
福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径250キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。 この判決は、科学技術の適切な利用を否定する。技術の進歩を否定し、絶対的なゼロリスクを求める不適切な判決だ。以下、具体的に指摘する。 (1) 原子炉は地震で壊れたことはない 判決では、過去10年間に4つの発電所で5つの想定を超える地震があったと指摘しているが、いずれの地震においても原子力発電所の一次系(原子炉の防護を行う保護系統)に地震による致命的な損傷は発生していない。 これは、発電所の配管や機器の設計が、実力的に十分な余裕を持っているためである。原子炉1次系に用い
世の中 鼻血を出した「美味しんぼ」の取り締まりは大間違い 福島に勤務する内科医が見たジャーナリズムの本質 | JBpress (ジェイビープレス)
定期検査のため停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機について、福井地裁が運転再開の差し止めを命じる判決を言い渡した。原発の周辺住民らの訴えを認めたものだ。 判決は、関電側が主張している大飯原発の安全対策について、「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱(ぜいじゃく)なもの」との見方を示し、具体的な危険があると判断した。 「福島第一原発の事故原因が確定できていない」ため、関電は、トラブル時に事態把握や適切な対応策がとれないことは「明らか」とも一方的に断じた。 昨年7月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい。 判決が、どれほどの規模の地震が起きるかは「仮説」であり、いくら大きな地震を想定しても、それを「超える地震が来ないという確たる根拠はない」と強調した点も、理解しがたい。 非現実的な考え方に基づけば、安全対策も講じようがない。 大飯原発は、福島
「大飯ショック」が原発再稼働に暗雲をもたらしている。福井地裁(樋口英明裁判長)が21日、「万が一でも危険性があれば差し止めは当然」と関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡した。脱原発派は勢いづき、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を目指す九州電力は影響を懸念する。科学的知見もない「脱原発」ありきの判決が、エネルギー政策という国の根幹を揺らがす事態となっている。(小路克明) 訴訟の最大の争点は、大飯原発において耐震設計の目安となる「基準地震動」を超える揺れがあるかどうかだった。 関電側は当初、基準地震動を700ガル(ガルは加速度の単位)とし、「これを超える揺れは考えられない」と主張した。 裁判とは別に、大飯原発の安全審査を進める原子力規制委員会は現地調査を行った上で、基準地震動を引き上げるよう求めた。関電側は856ガルに修正した。 規制委の現地調査も、調査団メンバーに脱
東日本大震災後の福島を舞台にした漫画が話題になっている。漫画家らはどのような視点から福島を描いたのだろうか。 第1回は竜田一人(たつた・かずと)さん(49)の原発ルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」(講談社)を取り上げる。竜田さんは、これまで職を転々としながら、商業誌などで漫画を描いてきた自称「売れない漫画家」だった。震災を機に、被災地で働こうと思い立ち、東京電力福島第1原発(通称「1F」=いちえふ)にたどり着く。そこで見た作業員の日常風景を描き、漫画界の話題を集めた。竜田さんは「福島の真実を描く漫画」ではないことが「いちえふ」の重要なポイントだったと語る。「下から目線で、大所高所からものを言わないこと」を徹底した竜田さんの思いとは何だったのか。【石戸諭/デジタル報道センター】
順一 @jyunichidesita あと、旅館キャンセル問題について「メディアが取り上げて騒ぎ過ぎたせいでは」という、「美味しんぼを批判した事自体がまずかった」という方向に持って行きたい様な意見もある様ですが、それは違います。取り上げられなかっただけで、今までもこういう風評による損害はこの3年間沢山あったんですよ。 2014-05-13 21:53:25
ヨーロッパ6か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙のインタビューに書面で応じ、ドイツが全廃を決めた原子力発電所について、双方を取り巻く環境の違いを指摘し「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。 29日から10日間の日程でヨーロッパ6か国を歴訪する安倍総理大臣は、最初の訪問先であるドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で応じ、29日付けの紙面に掲載されました。 このなかで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツが将来的に全廃することを決めた原発について「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」と指摘しました。 そのうえで「そう簡単に『原発はもうやめた』と言うわけにはいかない」と述べる一方で、原発の再稼働にあたっては安全を最優先にすると強調し
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