東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ NHKニュース
福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。 男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。 現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、
がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の２０キロ先水田 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 【写真】 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。
「吉田調書の存在知らない」 原子力規制委員長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は朝日新聞の取材に「読んでいない」と答えた。現場の詳細な証言を記した資料は、事故の反省から生まれたはずの規制組織のトップには届かず、生かされないままになっていた。
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
東電、再び動いた新電力潰し：日経ビジネスオンライン
スマートメーター（次世代電力計）を巡り、東京電力と新電力（特定規模電気事業者）の対立が再び先鋭化している。東電が新電力に対する電力使用量データの提供を、「1日4回（6時間に1回）」にとどめると主張していることが、本誌の取材で明らかになった。 スマートメーターはこれまでの機械式に代わる新しい電力計。通信機能を持ち、30分ごとに一般家庭の電力使用量を検針する仕様になっている。東電などがインフラを整備し、2016年に予定される電力小売りの完全自由化後は、新電力が顧客情報を得るための要の機器になる。 では、メーターで30分おきに検針するデータをなぜ6時間に1回しか提供できないのか。東電の言い分はこうだ。 東電の販売地域には一般家庭向けの電力計が2700万台あり、合わせると膨大なデータ量となる。これを30分おきに提供するには通信網などへの追加投資が必要なため、今は6時間おきが限界だというのだ。 だが
高濃度汚染水240トン 移送先でない建物に誤送 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、使う予定がないはずのポンプ４台が動いて高濃度の汚染水およそ２４０トンが本来の移送先ではない建物に流れ込んでいたことが分かり、東京電力は建物の外への漏えいがないか監視するとともに、ポンプが動いた原因を調べています。 福島第一原発では、１号機から３号機の溶け落ちた核燃料を冷やした水が高濃度の汚染水となって原子炉建屋の地下に流出し続けているため、ポンプでくみ上げ、近くの複数の建物にためたうえで処理設備に送っています。 汚染水をためる建物では水位を監視していますが、東京電力によりますと、今月１０日から１３日にかけて、水位が上がるはずの建物で反対に下がるなどの異常が見つかり、調べたところ、使う予定がないはずの４台のポンプが動いていて、汚染水が逆の方向に送られたり、本来の移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建物の地下に送られたりしていたことが分かりました。 このうち
東電が子ども向け副読本 地元首長「誰も信用しない」：朝日新聞デジタル
東京電力は１４日、福島第一原発事故や廃炉対策の現状を子どもたちに伝えるため、経済産業省と連携して小中学生などを対象にした副読本をつくる方針を明らかにした。ただ、相次ぐ汚染水トラブルや情報発信のあり方が批判される事故の当事者だけに、地元首長からは疑問の声も上がった。 福島県いわき市であった廃炉・汚染水対策福島評議会で、東電福島復興本社の石崎芳行代表が発表した。福島県内の小中学校の教員の意見を聞き、研究者らでつくる「日本エネルギー環境教育学会」の協力で副読本をつくりたいという。東電広報によると、具体的な内容や配布の時期、規模は決まっていない。 会合後、松本幸英・楢葉町長は「事故を起こした本人が教育の場に入るのはどうなのか」、清水敏男・いわき市長は「東電が作ったものでは誰も信用しない」と取材に話した。
＜福島第１原発事故＞東電が独自賠償基準 転居時に打ち切り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約１年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。【高島博之、神足俊輔】 【４月から東電会長】数土文夫さん ＮＨＫ経営委員長時代は受信料値下げを実現 指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも１５人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。 内部文書は２０１
東京新聞:作業員「本音書けない」 東電アンケート 元請け経由回収:社会(TOKYO Web)
東京電力が、福島第一原発で働く作業員の待遇面など労働環境改善のために実施しているアンケートを、元請け企業を通じて回収していることが分かった。作業員たちの話では、下請け企業の中には、作業員の回答を提出前にチェックしたり、回答の内容を指示したりするところもある。作業員からは「こんなやり方では実態は分からず、改善につながらない」という声が上がっている。 アンケートは、東電が事故後に福島第一原発で働く作業員を対象に始めた。作業員の立場は弱いため、回答者が特定されないよう、匿名で、通常は所属会社や元請け、年齢なども記載しなくていい。 東電はアンケートの記載内容に配慮しながら、回収する段階では元請け任せに。回答用紙は「作業員→所属する下請け→上位下請け→元請け」というように会社を通して回収。東電へは元請けからまとめて郵送されるという。 作業員が特定される恐れを小さくするためには、作業員が線量計を借りに
時事ドットコム：東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル−福島第１の高濃度汚染地下水・規制委
東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル−福島第１の高濃度汚染地下水・規制委 東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが１０日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。 東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。（2014/02/10-23:25）
井戸から基準１６万倍の放射性物質…公表せず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は６日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年７月５日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが１リットル当たり５００万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の１６万倍以上で、地下水の過去最高値（１リットル当たり５１００ベクレル）の約１０００倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年７月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量（全ベータ）を同９０万ベクレルと発表していた。東電は６日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約１０００万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され
東電、ストロンチウム濃度公表せず…測定誤り？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は８日、福島第一原子力発電所の港湾や井戸で海水や地下水を採取して調べている放射性ストロンチウムの濃度について、「測定結果に誤りがある可能性があり、公表できない」と発表した。 海水などは定期的に採取して汚染状況を監視することになっており、放射性セシウムなどは毎週、濃度を分析して公表している。しかし、汚染水に含まれる主要な放射性物質の一つであるストロンチウムは、毎月分析することになっているが、昨年６月に採取した海水などの分析結果を最後に、半年近くも公表していなかった。 東電によると、昨年夏まで使っていた装置の分析結果にばらつきがあり、信頼性に乏しかった。同９月に新たな装置を導入し、信頼性が向上したが、「旧装置と異なる分析結果になった原因を詳しく解明してから、新たな装置による結果を公表したい」と説明している。
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
東京新聞:東電原発風評 賠償金打ち切り 取手の業者 売り上げ回復せず「顧客 元に戻して」:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、事故による風評被害で売り上げが大幅に減ったと訴える茨城県取手市の米穀販売業者も対象となった。東電側は、業者が自主的に事業を縮小したことが減少の原因とするが、業者にしてみれば事故がなければ、自ら事業を縮めることなどありえなかった。「被害者を切り捨てるのか」。怒りは募る。 （林容史） この業者は菅谷栄（すがやさかえ）さん（５３）。菅谷さんは事故前、県内や新潟県産のコシヒカリを農家から仕入れ、宅配で販売していた。東京都内など全国に約七千五百世帯の顧客を持ち、年間一億二千万円超の売り上げがあった。
汚染水タンク囲む堰、１２カ所あふれる 福島第一、雨で：朝日新聞デジタル
【小池竜太】東京電力は２０日、大雨の影響で、福島第一原発の汚染水をためたタンク群を囲む堰（せき）の内側にたまった水が１２カ所であふれた、と発表した。台風２６号の際は、急な水位上昇から事前に示した手順を省略して排出したが、今回は作業自体が追いつかなかった。 排水のためにつくった放射性物質の基準値を超える水があふれた可能性がある。東電によると、あふれているのを確認したのは、午後４時２０分ごろから。台風２６号が通過した１６日以降、堰内には水が残っており、放射性物質の濃度が高かった区画を優先して水を一時貯蔵タンクなどに移していた。福島第一原発の南にある福島県富岡町では午後２時からの３時間で８８・５ミリの降雨が観測されている。 あふれた水の量や放射性物質の量は分かっていないが、先月以降の堰内の水の測定結果によると、１２カ所のうち最も高い１カ所では、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リット
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
「パパもママも苦しそう」多くの人が“嘔吐”…激しく揺れた“漂流ジェット船” 伊豆大島到着は出港から22時間後 24日、千葉県沖で、乗客116人を乗せたまま一時漂流したジェット船。25日5時半過ぎ、巡視船などに曳航され、伊豆大島に到着した。記者リポート：今 続々と、漂流したジェット船の中からお客さんが降りてきました。お…
東京電力「なぜか、わからんが今年度は経常利益で、黒字になりまする」
東電、「今年度は値上げなしで黒字」 金融機関に見通し 【野上英文】東京電力が、お金を借りている大手銀行などの金融機関に対して、「２０１３年度は電気料金の値上げや原発の再稼働をせずに、経常損益を黒字にできる」と伝えていたことが１６日わかった。 東電は経常損益が１２年度まで２年続けて赤字だったが、金融機関から融資を受け続ける条件の一つとして１３年度は黒字にすることを求められていた。 発電・送電設備を修繕する費用の一部を来年度に先送りするなどして経費を削り、とりあえず１３年度については黒字にするめどをつけた。 東電はこうした収支見通しを含む新たな総合特別事業計画（再建計画）を１１月末までにまとめる。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201310160674.html おすすめ記事(
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2ch人気まとめ
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)