年間８０億円余の寄付金が電気料金に NHKニュース
全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年
経産省が原発立地地域の観光支援へ 経済、雇用悪化で福井知事が要請 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
経済産業省が、原発立地地域を支援するため、地元の観光を活性化する対策に取り組むことが１０日分かった。２０１３年度当初予算案で５億７千万円を要求する。 東京電力福島第１原発事故の影響で、定期検査に入ったまま原発の停止が長期化し、福井県など立地地域の旅館や飲食店などは経営が厳しくなっている。観光客を呼び込むことで地域経済と雇用の下支えを図る。 具体的には、観光地をＰＲするポスターづくりや宣伝イベントを通じて観光客を増やす方針。地域の物産展などへの支援も検討する。 西川知事が８日、茂木敏充経産相に対し、原発停止で雇用が悪化しているとして国に支援を要請していた。
民主党が陥った原発ゼロの「死角」：日経ビジネスオンライン
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。 「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は（中略）国策として進めてきた政府に大きな責任がある」 9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。 これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原
時論公論 「原発ゼロの選択－課題は何か」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
福島第一原発の事故以来、将来の日本のエネルギーの選択肢について検討を続けてきた政府のエネルギー環境会議はきょう「2030年代に原発ゼロをめざす」という方針を正式決定しました。その一方で核燃料サイクルは維持していくとしています。脱原発派も原発維持派をも、ともに納得させられないような中身になってしまいました。今夜は、野田政権がなぜこのような曖昧なエネルギー政策に行き着いてしまったのか。問題点を探っていきたいと思います。 ▼原発の運転年数を40年に制限する▼原子力規制委員会によって安全確認がされた原発は再稼働していく▼原発の新増設は行わない。という3原則を打ち出しています。 しかし、青森県の六ヶ所村に建設され来年秋の運転開始が予定されている核燃料再処理工場の操業は認め、核燃料サイクル計画は継続していくという方針を打ち出しています。 使用済み核燃料の再処理と言うのは、原子力発電所から出てくる使用済
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
「原発は悪者なのか」 再稼働めぐり福井・おおい町で住民説明会 脱原発に不満相次ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「原発は“悪者”なのか」－。２６日夜、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり開催された地元・福井県おおい町での住民説明会。原発の足元で長年暮らしてきた町民たちは、原発再稼働への期待や不安を国側にぶつける一方、電力消費地の関西圏で高まる「脱原発」の声への不満を相次いで訴え、国への対応を強く求めた。 説明会への参加は、事前に申し込んだ町民と報道関係者に限られた。開始１時間前ごろから、住民を乗せたシャトルバスが続々と到着。入り口に設置されたエックス線機器で手荷物検査を受けて会場入りした。 説明会では冒頭、柳沢光美経済産業副大臣がこの日、大飯原発３、４号機を視察し、福島第１原発を襲った地震や津波がきても、同原発が燃料損傷に至らない、などと同原発の安全性について説明。その上で今夏の深刻な電力不足を回避するため地元住民に原発再稼働への協力を改めて要請した。 一方、住民からの意見で目立ったのは橋下徹
【大飯原発防災訓練】安心か経済か、再稼働に揺れる町をルポ（1/4ページ） - MSN産経west
再稼働に向けたプロセスが大詰めを迎えた関西電力大飯原発３、４号機。「政治判断」のカギを握るのは立地自治体の意向だ。長年関西圏の電力需要を支えつつ、その恩恵も享受してきた福井県おおい町でも、福島第１原発事故以降は住民に不安が広がる。だが、簡単に縁が切れないほど、原発が地元に根ざしているのも事実。再稼働に揺れる町を歩いた。（蕎麦谷里志、秋山紀浩） ■巨大施設 町の海岸線に沿って走る国道２７号。道路脇に目をやると次々と巨大な施設が視界に飛び込んでくる。 リゾートホテル「ホテルうみんぴあ」、大型児童館「こども家族館」、スポーツ施設「プレーパーク大飯」…。原発立地の見返りで得た多額の交付金により、人口約９千人の町とは思えない景観が形成されていた。
強烈！もんじゅのお膝元、敦賀市議・副議長は、日本原子力発電の現役社員・北条正 : 座間宮ガレイの世界
現役東電社員が議員を兼ねている自治体があることは知られてきました。 今回紹介するのは、それよりも強烈なインパクトがあります。原発運営会社の現役社員が、原発立地知自体議会の「副議長」を兼ねているケースです。 「もんじゅ」と「敦賀原発」がある、敦賀市の市議会副議長が、もんじゅ敦賀原発を運営する日本原子力発電の現役社員とのことです。 原発立地自治体の副議長と原発運営企業の立場を活かして、ロビー活動をしていると、見ても差し支えないでしょう。 ▼さようなら、もんじゅ君---高速増殖炉がかたる原発のホントのおはなし おしえて！ もんじゅ君―これだけは知っておこう 原発と放射能 ここ最近、日常生活がちょっとバタバタして、情報の取りこぼしがあったため、ライブドアリーダーで、皆が注目した記事だけざっとチェックしていました。 すると、「敦賀原発 「再稼働要望」を否決」という記事に目が止まりました。 ▼敦賀原発
原発関連就職先、人気変わらず 高校生「現実選ぶ」 2章（４） 原発の行方「複合災害」の先に 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発関連就職先、人気変わらず 高校生「現実選ぶ」 2章（４） （2012年2月8日午前10時52分） 原子力関連企業に就職が内定した高校生を対象に行われた研修＝２０１１年１２月１９日、福井県敦賀市白木 昨年１２月中旬、原発関連企業に就職が内定した高校生の研修が福井県の敦賀市内で行われた。国の原子力人材育成の一環だ。敦賀工、若狭東、大野東の３校から約５０人が参加し、先輩から仕事内容や心構えを聞いた。高速増殖炉「もんじゅ」の関連施設では、固形のナトリウムを切る実験や消火作業も体験した。 「（東京電力福島第１原発事故の影響で）正直不安はあるけど、日本の成長を支えてきたのは原子力。立地地域で育ち、学校で学んだ技術も生かせると思った」と嶺南の男子生徒は志望動機を語った。同級生には原発関連への就職希望者が多いという。 敦賀工高では、本年度の卒業予定者１１７人のうち就職を決めたのは９３人（
東京新聞:「原発協力金」５７億円 北陸電、石川・志賀町に寄付:経済(TOKYO Web)
北陸電力志賀原発がある石川県志賀町が二〇〇二年度までの十七年間に、北陸電から少なくとも五十七億円の寄付を受けていたことが分かった。前町長の細川義雄氏（７８）が証言した。町はこれまで、北陸電から多額の寄付を受けたことを公表していなかった。 決算書によると、志賀町には一九八六年度から「地域振興協力金」「地域振興資金」「漁業振興協力金」などの名目で多額の寄付が行われ、総額は百二億円に上っている。いずれも、用途の特定のない「雑入」に区分され、誰が提供したかは明記されていない。
日本の岐路 フクシマから見る福島県 全ての原発の廃炉を求める首都圏への電力供給基地からの転換（万年野党事務局） @gendai_biz
佐藤雄平福島県知事(右)と面談する(左から)枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相ら=福島県庁で12月18日 東日本大震災で史上最悪の深刻な事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所について、政府は昨年末、「冷温停止状態」になったとして事故収束に向けた工程表のステップ2完了を発表。事実上の「収束宣言」だが、周辺住民の帰還のめどが立たず、地域経済の崩壊、健康不安など被災地の感情とはかけ離れ、政府の対応への批判と怒りが募っている。 今後、40年以上にわたる廃炉作業、広域の除染など未知の領域の困難が待ち構える。原子力を基軸にした日本のエネルギー政策は大幅な見直しが必至で、産業政策の基盤である文明観の転換をも迫られる。原発立地の先駆けとなり首都圏への電力供給基地を担ってきた福島県はついに「全原発の廃炉」を打ちだした。日本の岐路の原点をフクシマから見る。 福島県は昨年12月に公表した県復興計画案
脱原発「北風」では変えられぬ フクシマ論著者、開沼博氏 原発の行方「複合災害」の先に 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 脱原発「北風」では変えられぬ フクシマ論著者、開沼博氏 （2011年10月8日午前10時30分） 「原発問題を語るには覚悟が求められる」と話す「『フクシマ』論」の著者、開沼博さん＝９月２０日、東京都文京区の東京大本郷キャンパス 豊かさや発展を期待して原発を呼び込んだ立地地域。雇用などに満足する住民には「原発を抱擁し続けてきた“幸福感”がある」―。 福島県の原発をテーマに「日本の戦後成長」と「中央と地方」の関係を論じた「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」は、「依存」「抑圧」などとステレオタイプにとらえがちな立地地域の実像を構造的に浮き彫りにし、注目を浴びている。 著者は東京大大学院博士課程で社会学を学ぶ開沼博さん（２７）。今年初めにまとめた修士論文が東京電力福島第１原発事故後に出版された。 事故後の原発を取り巻く現状を開沼さんはこうみる。 「（原発問題を語るには
電源促進公金見送り、財政に影響 ７市町７６億“前借り” 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 電源促進公金見送り、財政に影響 ７市町７６億“前借り” （2011年12月23日午後2時32分） 来年３月の本体着工が事実上不可能になっている敦賀原発３、４号機予定地。増設計画に伴う電源立地促進対策交付金相当分が政府の１２年度予算案で見送られる方向となっている＝６月２７日、敦賀市（本社ヘリから撮影） 原発の立地を促す狙いで設けられ、本来は着工年度から運転開始５年後までが交付期間の「電源立地促進対策交付金相当分」。日本原電敦賀原発３、４号機の増設計画をめぐり敦賀市や周辺６市町、県は２００５年度から計約７６億円を前倒しで受け取ってきた。ところが東京電力福島第１原発事故を受けて本体着工の見通しは立たず、エネルギー政策見直しの中で増設計画そのものに暗雲が立ち込めている。敦賀市は１２年度以降の歳入に同交付金を見込まないと決めるなど、各市町は財政計画の軌道修正を迫られている。自治体関係者から
「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
除染か避難か――。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。 除染費用は巨額だ。国が２０１２年度までに計上した除染費用は計１兆１４００億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。 「１兆１４００億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量５ミリシーベルト以上から１ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の２倍、５６００万に膨らむ。これは東京ドーム約４５杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」 このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見
上関町温浴施設：原発交付金含む事業費９億円超で完成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国電力が上関原発を計画している山口県上関町が建設していた温浴施設「上関海峡温泉 鳩子の湯」（同町室津）が完成し、３日、完工式があった。９日オープンする。事業費９億５２７９万円のうち８億４５５８万円を原発交付金で、残りを中電の寄付金を含む一般財源で賄った。 福島原発事故を受け、今後の原発交付金が不透明になっているが、今年度までの交付金で完成させた温浴施設は、利用料収入などで運営したいとしている。運営する一般財団法人なごみ（代表理事・柏原重海町長）は、年間維持費を約６６００万円と見積もり、年間７万人以上の利用が必要という。 鉄筋平屋で一部地下、延べ床面積は約１５２０平方メートル。浴槽にヒノキを用いた木の風呂、黒御影（みかげ）石を用いた石の風呂のほか、露天風呂２、家族風呂にサウナ、エステなどが受けられるリラクゼーションルーム、レストランなどがある。 入浴料は中学生以上６００円、小学生以下３００
原発の存続、推進を経産相に要請 県原発所在市町協議会 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発の存続、推進を経産相に要請 県原発所在市町協議会 （2011年11月30日午前7時11分） 枝野経産相（左）に原発の必要性を訴える福井県原子力発電所所在市町協議会の山口会長（右から３人目）ら＝２９日、経産省 ４市町でつくる福井県原子力発電所所在市町協議会は２９日、枝野幸男経済産業相に安全確保を前提に原発の存続、推進を求める要請書を提出した。計画的な新増設や高経年炉の廃炉と新設を同時に行うリプレース（置き換え）も求めた。 会長の山口治太郎美浜町長をはじめ野瀬豊高浜町長、河瀬一治敦賀市長、時岡忍おおい町長と各市町会議長が参加。年内にも国のエネルギー政策に関する各種の中間報告をまとめるのを前に要望した。 山口町長は「大前提の安全を確保し、持続的発展のために電源のベストミックスが求められる中、原発の必要性が示され、活用されていくことを望んでいる」と要望。原子力政策の早期明確化や計
もんじゅ廃炉検討発言で知事見解 「幅広く検討の意味」 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 もんじゅ廃炉検討発言で知事見解 「幅広く検討の意味」 （2011年11月28日午前7時18分） 西川知事は２７日、細野豪志原発事故担当相が高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めて検討する考えを示したことについて「（大臣の発言真意は）幅広く検討しなければならないという意味」との認識を示した。その上で、核燃料サイクル政策の方向性は立地地域の理解や多角的な議論の醸成が重要とし「しっかりとした政府の方針を早急に出す必要がある」と注文を付けた。 同日開かれた拠点化推進会議の後、報道陣の質問に答えた。 もんじゅをめぐっては同会議の中でも意見が相次いだ。知事は、行政刷新会議が提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言した点について「政策決定の順序が逆ではないか」と批判。来夏にエネルギー政策全般の方向性を取りまとめるとしている政府のエネルギー・環境会議で「ま
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４０年廃炉、財政を直撃 嶺南、関連産業に偏向 ２章（１） 原発の行方「複合災害」の先に 福井のニュース ：福井新聞
asahi.com（朝日新聞社）：電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず - プレーバック１週間
脱原発「簡単でない」と西川知事 大阪・橋下氏にけん制 原発 福井のニュース ：福井新聞