【関西の議論】９９％嘘記事だらけ「虚構新聞」“１％の真実”の凄味…ＳＮＳ炎上、海外メディアも騙された、その“実像”は（1/5ページ） - MSN産経west
《ステーキと偽り革靴提供 食材偽装、滋賀でも》。こんな見出しのパロディー記事を掲載している“ニュースサイト”がある。４月で創刊１０周年を迎える「虚構新聞社」（本社・滋賀県）だ。「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、あり得そうであり得ない嘘記事をインターネット上に提供している。年間ページ閲覧数１８００万超の知る人ぞ知るサイトだが、誰が何のために配信しているのか。３３歳の好青年 「『虚構新聞社』でお届けはありません」 虚構新聞社は電話番号案内（１０４）にも登録されておらず、本社所在地も「滋賀県」としか公表されていない。同社のサイトには「１８８０（明治１３）年４月１日の創刊」とあるが、産経新聞の取材では、実際の創刊は平成１６年４月。虚飾に満ちた“ニュースサイト”であることは間違いなさそうだ。「社主」を名乗る男性が、匿名を条件に取材に応じた。 「幾度の廃刊の危機を乗り越えな
首相が勘違い…ＮＨＫへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正 - MSN産経ニュース
「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。 安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。 官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。 首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。
事実上解禁されたネット選挙 --- 本山 貴春
私は平成23年4月の福岡市議選に立候補した際、選挙期間中にインターネットを利用した「ブログ更新の罪（！）」に問われ、福岡県警により書類送検された。ネット選挙に関する基本的な考えは、前回アゴラに投降した記事「政治と選挙とインターネット」を参照していただきたい。 さて書類送検後、1年以上の期間を経て福岡地方検察庁より調書作成に協力を求められ、2度任意聴取に応じた。その際、私は従来の主張（インターネット選挙は禁止されていない）を淡々と述べた。担当の検察官も、本事案について違法性を問えるのか悩んでいる印象を受けた。書類送検から検察の事情聴取まで1年以上を要した理由を尋ねたが、途中で担当者が変わったのでわからないということであった。おそらく、検察内部でも法改正の時機を睨んだり、議論を重ねたりしたのではないだろうか。 そして平成24年10月5日、検察庁の事務官より私に電話があり、「起訴猶予（不起訴処分
時事ドットコム：維新橋下氏のツイッター「警察が判断」＝選挙中も情報発信−官房長官【１２衆院選】
維新橋下氏のツイッター「警察が判断」＝選挙中も情報発信−官房長官【１２衆院選】 維新橋下氏のツイッター「警察が判断」＝選挙中も情報発信−官房長官【１２衆院選】 藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が衆院選期間中もツイッターを活用して情報発信していることについて「政府は違法か適法かを判断する機関ではない。（判断するのは）警察だ」として論評を避けた。 公職選挙法は、選挙期間中はツイッターやウェブサイトなどに、選挙運動ととれる書き込みを行うことを禁じている。しかし、橋下氏は４日の公示日も、ツイッターで日本未来の党の原発政策を批判している。 藤村長官は、一般論と断った上で「ホームページを更新することは文書図画の頒布に該当し、記載した内容によって公職選挙法の規定に抵触する」と語った。（2012/12/05-13:32）
京都18歳少年の無免許運転事故 搬送先救急センターのコメントに対してマスコミ各社が「事実誤認」と反論|ガジェット通信 GetNews
23日朝に起きた京都府亀岡市の18歳少年の無免許運転事故。その緊急搬送先でもある但馬救命救急センターのブログにてマスコミ各社への痛烈な批判が書かれていたのはご存じだろうか。その件については今朝ガジェット通信で報じたので、詳しいことはそちらもご覧になってほしい。 事件後に搬送先である但馬救命救急センター側にマスコミが殺到し、取材を拒否するもマスコミ各社は霊安室の前にカメラをかまえ、帰ろうとする家族の映像を無断で撮影。このことが公式のブログに書かれ、ネット上でも大きな反響となりブログの内容に賛同する声が広がったのだ。 「こういうマスコミにペナルティを与える法整備を。」「最低だな記者…っていうか指示してる上のやつ？」というマスコミ叩きが始まったのだが、問題はその後である。 マスコミ各社が「事実誤認、訂正せよ」と但馬救命救急センターに訴えかけたのだ。その訴えの影響か、ブログには修正が加えられ、名指
原発問題 -The Truth is Out There- 日弁連がアサツーディーケーによる「ツイッター監視」に警告した
01« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.»03 もう姑息な世論監視、世論操作はやめましょうよ。東電さん。 それも我々の税金を使って、我々を監視するなんて。 そんなふざけたことはやめてくださいね。 もういい加減、天罰下りますからね。 日弁連「ツイッター監視」に警告～表現の自由侵害の恐れ OurPlanet TV： 土, 07/30/2011 - 05:08 日弁連は７月２９日、資源エネルギー庁が、ツイッターやインターネット上の情報を常時監視するモニタリング事業について、表現の自由を侵害する恐れが大きいとして、ただちに中止するよう、会長声明を発表した。 日弁連が問題にしているのは、政府が広告代理店の「アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）」と７０００万円で契約を結んだ「原子力
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
２ちゃんねる瓦版 【仙谷さんパー】 民主・川内議員 「映像が出た瞬間に削除する管理能力があってしかるべき！」
２ちゃんねるのまとめブログです。 オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます！！ 【仙谷さんパー】 民主・川内議員 「映像が出た瞬間に削除する管理能力があってしかるべき！」 1 ： 【news:5】 ウルトラ出光人(東京都)：2010/11/06(土) 14:41:27.94 ID:+n+emdEK0 “仙谷さんパー”動画で日本に大ダメージ １日にビデオを視聴した民主党の川内博史衆院議員は「危機管理、情報管理が問われ、政府として 大変な問題だ」と指摘。投稿映像が削除されるまでに約１０時間半かかり、その後も複製されたファイルが 次々と転載されている事態に「映像が出た瞬間に削除する管理能力があってしかるべきだ」と非難した。 来週１３日から横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えた時期の映像流出。 中国国内の反日感情を刺激しかねず、政府筋は調
asahi.com（朝日新聞社）：田原総一朗氏に取材テープ提出命令 拉致被害者巡る発言 - 社会
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの両親が、ジャーナリストの田原総一朗氏からテレビ番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言されて精神的苦痛を受けたとして起こした訴訟で、田原氏が発言の根拠とする外務省幹部への取材テープの提出を神戸地裁が命じる決定をしたことがわかった。田原氏側は「承服しがたい」として大阪高裁に即時抗告する方針。 裁判所が取材源の秘匿にかかわる取材テープの提出を求めるのは極めて異例だ。 訴状によると、田原氏は２００９年４月、テレビ朝日の番組で有本さんと横田めぐみさんに関し「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの父の明弘さん（８２）と母の嘉代子さん（８４）は同年７月、１千万円の慰謝料の支払いを求めて提訴した。 田原氏側は「発言は取材に裏付けられたものだ」とし、０８年１１月の取材のやり取りを録音したテープの一部を文章化した書面を証拠として提
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版 : 「260万円支払え」日本ユニセフの訴状が来ました
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 【損害賠償請求事件】 ・訴訟物の価額 260万円 ・貼用印紙額 １万8000円 ①被告は「日本ユニセフ協会及びTAP PROJECTには応じないで下さい。」なる文書につき、ラインマーカー部分を各削除しなければ、本件文書を掲載してはならない。 ②被告は原告に対し、金100万円及びコレに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ③訴訟費用は被告の負担とする との判決ならびに仮執行の宣言を求める。 以上の訴状の同梱と共に、口頭弁論期日呼び出し及び答弁書催告状が、東京地方裁判所から送られてきました。口頭弁論期日は平成22年９月13日午前10時20分、答弁提出期限は平成22年９月６日。 前回、仮処分命令事件の期日が移行したことをお知らせしましたが、それが損害賠償事件にバー
産経デジタルが「新しい歴史教科書をつくる会」批判ブログを一斉閉鎖/hatopoppo（CML） - 薔薇、または陽だまりの猫
hatopoppoさんのメールを転載します 歴史教科書をつくる会や日本教育再生機構など右派の動向をウオッチする「新し い歴史教科書をつくる会ＷＡＴＣＨ」を産経デジタルのイザ！ブログ上に開設し ているhatopoppoです。 http://hatopoppo.iza.ne.jp/blog/ 本日、産経デジタルから、下記のメールが届き、ブログが全面的に閉鎖されまし た。 --------------------------------- hatopoppoさんのブログ「新しい歴史教科書をつくる会WATCH」は、ほぼすべての エントリが特定の人物・団体の活動を批判する内容となっています。 イザ！では、ニュースを軸に交流・知的フィールドを拡げる場として可能な限 り検閲などは行わずに、ご利用いただいております。しかし、貴ブログの一連の エントリは、長期にわたり継続的、一方的に特定の個人・団体の活動を
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ「カンテツな女」改善を 過労死遺族が抗議 - 社会
徹夜で働く女性の姿を追うＮＨＫのドキュメンタリー番組「カンテツな女」について、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」（東京）などが、長時間の深夜労働を礼賛するような内容だとしてＮＨＫに改善を求める申入書を２３日付で送った。 番組では、美容師やトラック運転手ら夜を徹して働く女性の仕事ぶりや生き方を紹介。１月２０日から毎週水曜の午前０時１０分から放映され、来月３日が最終回の予定。 今月１７日の放送分では、３０代の居酒屋チェーン店長が１日１７時間近く働き、週平均５日の徹夜勤務をこなしているとされ、本人の「今はすごい幸せです」という言葉も伝えられた。申入書は「力強い生き方には感動するが、常軌を逸した長時間の働き方に無批判な番組づくりは疑問」として、過労死の危険性も踏まえた番組制作を求めている。 連名で申し入れた過労死弁護団全国連絡会議（東京）の代表幹事を務める松丸正弁護士（大阪）
「長崎県民が知事選でそういう選択するなら…民主党政権は長崎にそれなりの姿勢取る」と民主・石井氏…「恫喝みたい」の声 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「長崎県民が知事選でそういう選択するなら…民主党政権は長崎にそれなりの姿勢取る」と民主・石井氏…「恫喝みたい」の声 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/02/22(月) 12:59:53 ID:???0 長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したことは、 小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合 の違法献金事件の「３大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。 ２１日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて 今後の糧（かて）」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの 問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。（抜粋） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/10
北沢防衛相が陸自幹部の処分を検討 「信頼してくれでは同盟は維持できない」発言で - MSN産経ニュース
北沢俊美防衛相は１２日午前の記者会見で、陸上自衛隊第４４普通科連隊の隊長が「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。 北沢氏は「（自衛隊の）最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。 鳩山由紀夫首相が昨年１１月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラス・トミー（わたしを信じて）」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメン
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ブログ書き込みで名誉毀損 「デフレの正体」の藻谷氏に賠償命令 - MSN産経ニュース
広江礼威「膵臓癌になれ」発言をめぐって