政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円
［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長：古川元久国家戦略相）を開き、原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」について議論を行った。政府は１０日頃までのとりまとめをめざす。 会議では、枝野幸男経済産業相が国民的議論で支持の高かった「原発ゼロ」の場合の課題などを説明。再生可能エネルギーの導入拡大には、累積で約５０兆円の投資が必要になることなどを指摘した。 会議では、これまで実施してきた原発を中心としたエネルギー戦略をめぐる国民的な議論を踏まえ、古川国家戦略相が「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と説明。ただ、「原発ゼロ」を含めて新たな戦略にどのように盛り込むかは「現段階で政府として特定の方向性は固めていない」（古川国家戦略相）とし、結論は出なかった。出席者によると、会議の中で「原発ゼロ」に否定的な意見
今ホットな職業訓練： 風力発電のメンテナンス技術者養成コース - スウェーデンの今
以前に職業訓練の一つの例として、携帯やパソコン、Ipadなどのアプリを作るプログラマーを養成する職業訓練があり、大成功しているという話を紹介したことがある。 ＜過去の記事＞ 2011-02-18：企業・市場の要望に柔軟に対応する職業訓練プログラム これと同じくらい、スウェーデンで今熱い職業訓練は風力発電のメンテナンス技術者養成コースだ。 スウェーデンの風力発電の発電所の数、および発電量をみると、ここ3年の間に指数関数的に急上昇していることが分かる。2008年に2.0TWhであった年間発電量は2009年に2.5TWh、2010年に3.5TWh、そして2011年には6.1TWhへと上昇。10年から11年にかけての上昇率は75％にもなる。 この背景には、クローナ高や技術進歩による部品の価格低下、長い手続きの末に建設認可を得た発電所が次々と完成し稼動開始していること、消費者や電力会社の風力発電に対
価格性能比に優れた太陽電池とは
2011年12月5～7日、幕張メッセにて「PV Japan2011」が開催されたので、出かけていった（図1）。日本国内だけでなく海外メーカーも参加する、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー全般に特化したイベントで、太陽電池の専門家ではない筆者にもなかなか実りが多かった。 さてその中で以前から気になっていたメーカー、ソーラーフロンティアに取材することができたので、太陽電池の特性や優位性などをまとめてみたいと思う（図2）。 この連載の8回目でお伝えした宮崎県都農町の「宮崎ソーラーウェイ」、この第二発電所で採用されたのが、ソーラーフロンティアの太陽電池モジュール「SC80-A」であった。宮崎県国富町にある同社の第3工場は、日立製作所のPDP（プラズマディスプレイ）製造工場を、一部の人材の再雇用を含めて譲り受けて太陽電池の製造工場に大転換した、非常にユニークな経緯がある。このあたりは撤退が続
（６９）２０１２年天国と地獄・・・理想のエコ社会か悲惨な監視社会か。前編 - ドイツから学ぼう
新しい２０１２年の初めは、明るく自らも希望で胸を膨らむことから書き始めたい。 しかし年末に決議された消費税増税の民主党政権の暴挙は、日本の財政破綻の引き金をひくものであり、天国と地獄を合わせて書かずにはいられない。 財政健全化の再構築を強調するにも関わらずその青写真さえなく、増税だけが不退転で取り決められる暴挙は、日本の財政破綻の始まりと言わざるを得ない。 何故なら財源がないにもかかわらず、２０１２年から国内９８航空の格安競争が開始されるなかで、増税を見越して昨年５月には総工費９兆３００億円のリニア中央新幹線の着工を決定し、さらに１２月には総工費３兆１００億円の整備新幹線新規３区間の着工を決定し、その挙句に公共事業抑制の象徴としてマニフェストで中止を明言していた「八ッ場ダム」開発が再開決議されたからだ。 まさに増税を担保して省益が優先され、財政健全化を先送りして益々公共事業による利権構造が
今後の拡大が期待される再生可能エネルギーと地域社会 ～地域における「ヒト、モノ、カネ」の循環を目指して～
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被災地に蓄電池産業の萌芽：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年、被災地の復興は遅々として進まない。動きの遅い国を尻目に、被災地は独自の復興構想を描く。大震災で疲弊した日本経済を救うのは、地域が描く新たな産業政策だ。 復興を巡る国の動きは「蝸牛の歩み」。この半年を振り返り、そう感じる人は多いのではないだろうか。 瓦礫の撤去は遅々として進まず、「遅くともお盆まで」と菅直人・前首相が明言した仮設住宅の整備は現在も終わっていない。本格的な復興財源になるはずの今年度の第3次補正予算案も法案提出は10月半ば以降の見通し。年内の予算執行は絶望的だ。「復興特区」の裏づけとなる関連法案も成立が遅れている。 就任したばかりの野田佳彦首相は、「被災地の復旧復興を進めることが最大の使命」と語るが、野田政権下で復興が進むのか、懐疑的なまなざしを向けている国民は少なくないだろう。 もっとも、足取りの遅い国政とは対照的に、被災地では復興に向けた動きが着々と始動
Three steps to build a wind farm: Towers in the sea
1. The docks The journey begins at the docks, as huge cranes set to work on the wind turbines 2. The journey of the sea jack Introducing the mighty transporter that takes the turbines out to sea 3. Building towers in the sea Find out what it is like to work inside a turbine and see the view from the top
英スコットランド、風力発電と波力発電で13万人の雇用を創出する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rodney Jefferson（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月28日更新「 Scotland's Next Wave: Marine Power 」 英スコットランド北方のオークニー諸島にある欧州海洋エネルギーセンター（EMEC）のニール・カーモード所長は、19世紀のビクトリア様式の学校校舎を改装したオフィスで働いている。このオフィスの窓の外に広がる眺望は、数世紀前に建造された石造りの建物や、英高級車「ランドローバー」よりも馬車で通る方がふさわしい狭い道路など、古い街並みばかりだ。しかし、カーモード所長の目には、古い街並みだけでなく、未来の姿も見えているという。 緑の丘陵が多いオークニー諸島は、北海と大西洋の潮流
大手ゼネコンが一斉に始めた節電ビジネスの暗中模索
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 電力消費がピークとなる夏本番を迎えた。 7月以降、大手ゼネコンでは、既存のビルや工場などで節電に役立つソフトウエアやノウハウを提供する節電ビジネスを開始する動きが出てきた。 東日本大震災を発端とした福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、電力会社の供給力が低下。電力不足の長期化が懸念されている。政府は電気事業法に基づく強制措置で、東日本地域の大企業などの大口需要家（契約電力500キロワット以上）に対し、昨年比15％の節電目標を課している。これら企業の節電対策への需要が高まっていることに対応するものだ。 大成建設や大林組、戸田建設は、7月から自社開発した節電システムの提供を始めた。ビルや工場などの建物の電力の使用状況を
ホンダ山田取締役「コジェネ、太陽光は将来、二輪、四輪と並ぶ柱に」 | レスポンス（Response.jp）
ホンダは13日、東京・青山の本社で汎用事業についての説明会を行った。その席上、同事業部担当の山田琢二取締役は、ガスエンジンを使ったコジェネレーションと太陽光パネルのビジネスを将来、二輪と四輪に並ぶ柱にしていく考えを示した。 コジェネと太陽光発電は3月11日の東日本大震災以降、注目を浴び、展示会などでもそれらの製品を出展する企業が増えている。また、それらを設置する家庭も増えているそうだ。説明会に同席した大阪ガスの関係者によると、震災以降、70万円もするコジェネシステムの売れ行きが好調で、今年の目標をすでにクリアしてしまったそうだ。 太陽光発電についても、余剰電力の買い取り制度が本格的に始まれば、「いろいろな業者が電力業に参加しやすくなり、投資回収も早まって、ビジネスとして成り立ちやすくなる。そうすると、うちの製品も増えていく」と山田取締役は見ている。 ホンダのコジェネと太陽光パネルは事業とし
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
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第2節 環境問題への対応を通じた生産性向上と雇用創出
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河北新報 内外のニュース／再生エネ１００％に引き上げへ 福島県ビジョン案
中国製太陽光設備の反ダンピング関税、米国で大量雇用喪失も－報告書 - Bloomberg
新エネ市場、2020年に世界で86兆円 経産省試算 - 日本経済新聞
風力発電の一大拠点へ 新生北関東・技術編(1) - 日本経済新聞
グリーンカラーへのキャリア転向 - OurWorld 日本語
『脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)』へのコメント
